ZOA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210211172846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ＺＯＡ
【英訳名】	ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　伊井　一史
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】	０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　安井　明宏
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】	０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　安井　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03460 33750 株式会社ＺＯＡ ZOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03460-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-12-31 E03460-000 2020-04-01 2020-12-31 E03460-000 2021-02-12 E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03460-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210211172846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 累計期間	第39期 第３四半期 累計期間	第38期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	6,140,282	7,099,917	8,452,233
経常利益	（千円）	170,335	403,791	225,036
四半期（当期）純利益	（千円）	115,214	279,690	148,862
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	331,986	331,986	331,986
発行済株式総数	（株）	2,296,500	1,454,000	2,296,500
純資産額	（千円）	1,925,928	2,188,377	1,959,576
総資産額	（千円）	4,560,990	4,843,298	4,636,130
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.82	192.36	101.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35
自己資本比率	（％）	42.2	45.2	42.3

回次		第38期 第３四半期 会計期間	第39期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.69	61.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果により一部の産業で改善が見られたものの、年末にかけてコロナウイルス感染拡大がさらにひっ迫し、それらが原因で倒産件数や失業者数も増加傾向となり、厳しい状況が続きました。

しかし、パソコン業界においては、テレワークやオンライン教育の推進により、パソコン本体及びＷｅｂカメラやヘッドセット等の周辺機器の需要が急増し、パソコン関連商品の販売は好調に推移しました。

このような状況下で当社は、パソコン事業においては、お客様にとって魅力的である高性能で低価格なパソコンの仕入れに尽力し、販売に取り組みました。また販売時には、お客様が今まで使用されていたパソコンのデータ引っ越し作業等を含むパソコン初期設定サービスの推進も強化しました。さらにお客様のご自宅にお伺いしてパソコンの設置や無線環境の設定を行う出張サポートサービスも本格的に開始した結果、当社のパソコン事業に関しては収益性が向上し、利益増加につながりました。

また期間後半は、高水準で推移していたパソコン本体の販売勢いは鈍化したものの、お客様の利用環境改善意識が高まり、高画質や大画面の液晶ディスプレイ、高速通信に対応した無線ルータ等の周辺機器、マウスやケーブル類等のサプライ品が好調に推移し、パソコン事業全体の底上げにつながりました。

その他、ゲーミングＰＣの人気が急速に高まり、既存品ではなくお客様のご要望により自由にスペックや筐体を選択できるセミオーダーの組み立てＰＣの需要も増加しました。さらには、組み立てＰＣ用のパーツ類の販売も好調となっており、加えてゲーミングＰＣ向けのキーボードやマウス等の高単価なデバイス、ゲーミングチェアやデスクなどのサプライ品も販売好調で実績を押し上げました。

以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比9.6％の増加となりました。

バイク事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により移動手段としてバイク需要が増加傾向にあり、ヘルメット・ジャケット・グローブの主要カテゴリを中心に好調に推移しました。加えて、オイルやクリーナー等のメンテナンス用品も販売良好で実績を押し上げました。

以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比3.9％の増加となりました。

インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上高を大幅に向上させることを継続的に実施しました。また、販売分析や話題性の高い商品等の情報収集を強化し仕入れに反映させ、ニーズの高い商品をしっかりと調達したことで売上高の増加につながりました。

以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比33.9％の増加となりました。

経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見合うだけの売上・利益の増加がされております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高7,099,917千円（前年同期比15.6％増）、経常利益403,791千円（前年同期比137.1％増）、四半期純利益279,690千円（前年同期比142.8％増）となりました。

　

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて207,167千円増加し、4,843,298千円となりました。その主たる要因は、売掛金が20,914千円、現金及び預金が321,128千円それぞれ増加し、商品が133,699千円減少したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べて21,632千円減少し、2,654,921千円となりました。その主たる要因は、買掛金が186,817千円増加し、長期借入金が240,191千円減少したこと等によるものであります。

純資産については、前事業年度末に比べて228,800千円増加し、2,188,377千円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は45.2％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,100,000
計	8,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,454,000	1,454,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,454,000	1,454,000	－	－

（注）2020年６月29日に自己株式842,500株を消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	1,454,000	―	331,986	―	323,753

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,453,800	14,538	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		1,454,000	－	－
総株主の議決権		－	14,538	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	－	－	－	－
計	―	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,649	1,269,777
売掛金	368,850	389,764
商品	1,619,340	1,485,640
その他	65,344	93,728
貸倒引当金	△1,387	△1,273
流動資産合計	3,000,798	3,237,638
固定資産
有形固定資産
土地	849,149	859,758
その他（純額）	211,237	195,040
有形固定資産合計	1,060,386	1,054,798
無形固定資産	12,141	10,753
投資その他の資産	562,804	540,108
固定資産合計	1,635,332	1,605,659
資産合計	4,636,130	4,843,298
負債の部
流動負債
買掛金	523,044	709,862
1年内返済予定の長期借入金	612,432	635,741
未払法人税等	55,668	95,339
賞与引当金	32,103	13,709
ポイント引当金	14,668	15,194
その他	195,925	176,663
流動負債合計	1,433,842	1,646,510
固定負債
長期借入金	1,152,778	912,587
長期未払金	4,133	4,133
退職給付引当金	85,800	91,690
固定負債合計	1,242,711	1,008,410
負債合計	2,676,553	2,654,921
純資産の部
株主資本
資本金	331,986	331,986
資本剰余金	345,049	323,753
利益剰余金	1,950,743	1,532,637
自己株式	△668,202	－
株主資本合計	1,959,576	2,188,377
純資産合計	1,959,576	2,188,377
負債純資産合計	4,636,130	4,843,298

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,140,282	7,099,917
売上原価	4,763,609	5,447,128
売上総利益	1,376,672	1,652,789
販売費及び一般管理費	1,209,236	1,252,099
営業利益	167,436	400,689
営業外収益
受取手数料	5,544	6,359
その他	1,281	715
営業外収益合計	6,826	7,075
営業外費用
支払利息	3,450	3,798
その他	476	174
営業外費用合計	3,926	3,973
経常利益	170,335	403,791
特別利益
固定資産売却益	－	397
特別利益合計	－	397
税引前四半期純利益	170,335	404,189
法人税等	55,121	124,499
四半期純利益	115,214	279,690

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社は、第２四半期において新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当事業年度末ごろまで続くものとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行いました。しかし、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、2022年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	24,275千円	20,940千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	43,680	30	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,890	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の消却を実施いたしました。これにより資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が668,202千円それぞれ減少しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	78円82銭	192円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	115,214	279,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	115,214	279,690
普通株式の期中平均株式数（株）	1,461,804	1,454,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210211172846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。