ZOA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813091336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＺＯＡ
【英訳名】	ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　伊井　一史
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】	０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　安井　明宏
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】	０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　安井　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03460 33750 株式会社ＺＯＡ ZOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03460-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03460-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03460-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03460-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03460-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03460-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03460-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03460-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2021-08-13 E03460-000 2021-06-30 E03460-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813091336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第39期 第１四半期 累計期間	第40期 第１四半期 累計期間	第39期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,551,070	2,339,649	9,518,893
経常利益	（千円）	162,848	151,630	490,138
四半期（当期）純利益	（千円）	112,518	102,222	328,803
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	331,986	331,986	331,986
発行済株式総数	（株）	1,454,000	1,454,000	1,454,000
純資産額	（千円）	2,021,205	2,185,866	2,237,490
総資産額	（千円）	4,836,606	4,812,477	5,115,413
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.38	70.30	226.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	45
自己資本比率	（％）	41.8	45.4	43.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210813091336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、飲食業や観光業を中心に非常に厳しいものとなりました。そしてこの先行き不透明感は当面続くものと見込まれます。

パソコン業界においては、リモートワークや巣ごもり需要に支えられた１年前の反動により、出荷・販売台数が減少に転じる状況となっております。また、部材の供給不足や価格高騰の影響を受けて、店頭在庫の品不足や販売価格の高騰により、販売台数が鈍化している状況が続いております。

このような状況下で当社は、パソコン事業においては、高性能で低価格なパソコンの確保と販売を推進した結果、前事業年度に比べると売上高・販売台数は減少したものの、収益率は向上しました。

また、人気が上昇しているゲーミングＰＣにつきましては、弊社のオリジナルブランドとして展開している「ＡＥＧＩＳ（イージス）Ｚ」やＢＴＯ（組み立て済み）パソコンの「ＳＴＯＲＭ（ストーム）」等を推進することで、良好に推移しました。

その他、当社で以前にパソコンのご購入をいただいたお客様のパソコンの故障・不具合による店頭持ち込みサポートや使い方の相談なども増加し、それに適した新しいサポートメニューの構築とサービスの向上が収益の増加につながりました。

以上の結果、パソコン事業全体の売上高は1,412,684千円（前年同期比17.4％減）となりました。

バイク事業においては、コロナ禍における密にならない移動手段や趣味として人気が上昇しているものの、通信販売へのシフトが進んだ影響で店頭販売は減少しました。

以上の結果、バイク事業全体の売上高は99,721千円（前年同期比5.9％減）となりました。

インターネット通信販売事業においては、取扱商品の専門性を高めるとともに掲載商品を増やすことで販売チャンスを増やし売上の増加に取り組みました。同様に価格メンテナンスを強化することでも売り逃しや他サイトへの流出を抑え販売増加につなげました。カテゴリ別では、市場で品薄状態にあるグラフィックボードの在庫確保に努めた結果、売上を大きく押し上げることができました。さらにバイク用品は市場における需要増加もあり、販売は好調に推移しました。

以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は827,243千円（前年同期比12.6％増）となりました。

経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見合うだけの売上・利益の増加がされております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高2,339,649千円（前年同期比8.3％減）、経常利益151,630千円（前年同期比6.9％減）、四半期純利益102,222千円（前年同期比9.2％減）となりました。

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて302,936千円減少し、4,812,477千円となりました。その主たる要因は、商品が126,855千円増加し、現金及び預金が459,079千円、売掛金が78,785千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べて251,312千円減少し、2,626,611千円となりました。その主たる要因は、買掛金が160,896千円、長期借入金が120,007千円、未払法人税等が80,849千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産については、前事業年度末に比べて51,623千円減少し、2,185,866千円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は45.4％となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、各店舗における感染防止対策の徹底により現時点で当事業年度における影響は軽微であります。今後、感染拡大により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210813091336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,100,000
計	8,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,454,000	1,454,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,454,000	1,454,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	1,454,000	―	331,986	―	323,753

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,453,500	14,535	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,454,000	－	－
総株主の議決権		－	14,535	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210813091336

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,628,560	1,169,480
売掛金	460,000	381,215
商品	1,365,347	1,492,203
その他	64,614	140,853
貸倒引当金	△1,352	△1,375
流動資産合計	3,517,171	3,182,378
固定資産
有形固定資産
土地	859,758	859,758
その他（純額）	196,216	189,918
有形固定資産合計	1,055,974	1,049,676
無形固定資産	1,473	4,262
投資その他の資産	540,794	576,160
固定資産合計	1,598,242	1,630,099
資産合計	5,115,413	4,812,477
負債の部
流動負債
買掛金	802,689	641,793
１年内返済予定の長期借入金	607,828	573,880
未払法人税等	133,022	52,172
賞与引当金	31,414	13,621
ポイント引当金	15,054	－
契約負債	－	230,264
その他	230,959	175,121
流動負債合計	1,820,967	1,686,853
固定負債
長期借入金	961,620	841,613
長期未払金	4,133	4,133
退職給付引当金	91,203	94,012
固定負債合計	1,056,956	939,758
負債合計	2,877,923	2,626,611
純資産の部
株主資本
資本金	331,986	331,986
資本剰余金	323,753	323,753
利益剰余金	1,581,750	1,530,126
株主資本合計	2,237,490	2,185,866
純資産合計	2,237,490	2,185,866
負債純資産合計	5,115,413	4,812,477

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,551,070	2,339,649
売上原価	1,968,525	1,744,872
売上総利益	582,545	594,777
販売費及び一般管理費	421,269	444,594
営業利益	161,276	150,182
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	567	283
受取手数料	2,423	1,907
その他	31	381
営業外収益合計	3,022	2,572
営業外費用
支払利息	1,399	1,093
その他	49	31
営業外費用合計	1,449	1,125
経常利益	162,848	151,630
税引前四半期純利益	162,848	151,630
法人税等	50,329	49,407
四半期純利益	112,518	102,222

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、プリペイド形式のギフト券等の販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

また、パソコン等の販売に際し、オプションとして提供する延長保証サービスについて、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

さらに、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っており、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は8,212千円、売上原価は3,544千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,667千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	6,935千円	6,725千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,890	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が668,202千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が323,753千円、利益剰余金が1,365,465千円となっております。なお、保有していました自己株式を全て消却したこととなります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	65,430	45	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
パソコン本体系商品	425,207
周辺機器	248,441
DOS/Vパーツ	418,102
ソフト・サプライ	207,832
バイク関連商品	99,721
通信販売	827,243
サービス＆サポート	103,850
その他	9,249
外部顧客への売上高	2,339,649

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円38銭	70円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	112,518	102,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	112,518	102,222
普通株式の期中平均株式数（株）	1,454,000	1,454,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813091336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。