ZOA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111172740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＺＯＡ
【英訳名】	ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　伊井　一史
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】	０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　安井　明宏
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】	０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　安井　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03460 33750 株式会社ＺＯＡ ZOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03460-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03460-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03460-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03460-000 2021-11-12 E03460-000 2021-09-30 E03460-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111172740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期

累計期間 | 第40期

第２四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,864,238 | 4,612,249 | 9,518,893 |
| 経常利益 | （千円） | 274,732 | 287,610 | 490,138 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 190,027 | 196,113 | 328,803 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 331,986 | 331,986 | 331,986 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,454,000 | 1,454,000 | 1,454,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,098,714 | 2,279,757 | 2,237,490 |
| 総資産額 | （千円） | 4,661,128 | 4,761,899 | 5,115,413 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 130.69 | 134.87 | 226.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 45 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 47.9 | 43.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 395,044 | △141,647 | 928,341 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △717 | △19,034 | △1,832 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △170,454 | △373,300 | △246,653 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,172,434 | 1,094,554 | 1,628,560 |

回次		第39期 第２四半期 会計期間	第40期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.31	64.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、飲食業や観光業を中心に非常に厳しいものとなりました。直近では、コロナの新規感染者が減少し状況は収まったかのように見えますが、この先の展開は依然不透明です。

パソコン業界においては、リモートワークや巣ごもり需要に支えられた１年前の反動により、出荷・販売台数が減少に転じています。また、部材の供給不足や価格高騰の影響を受けて、店頭在庫の品不足や販売価格の高騰により、販売台数が鈍化している状況が続いております。

このような状況下で当社においても、パソコン事業は非常に厳しいものとなりました。ただ、そのような中でも、高性能で低価格なパソコンの確保と販売の推進、パソコンをご購入いただいたお客様の初期設定や故障・不具合による店頭持ち込みサポート、さらに使い方の相談アドバイスなどに注力した結果、前事業年度に比べると売上高・販売台数は減少したものの、収益は増加しました。

以上の結果、パソコン事業全体の売上高は2,765,073千円（前年同期比12.9％減）となりました。

バイク事業においては、コロナ禍における密にならない移動手段や趣味として人気が上昇しているものの、通信販売へのシフトが進んだ影響で店頭販売は減少しました。

以上の結果、バイク事業全体の売上高は193,555千円（前年同期比7.8％減）となりました。

インターネット通信販売事業においては、市場としては逆風の中、取扱商品の専門性を高めるとともに掲載商品を増やすことで販売チャンスを増やし売上の増加に取り組みました。また同様に価格メンテナンスを強化することでも売り逃しや他サイトへの流出を抑え販売増加につなげました。

カテゴリ別では、市場で品薄状態にあるグラフィックボードの在庫確保に努めた結果、売上を大きく押し上げることができました。さらにバイク用品は市場における需要増加もあり、販売は好調に推移しました。

以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は1,653,620千円（前年同期比11.8％増）となりました。

経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見合うだけの売上・利益の増加がしております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高4,612,249千円（前年同期比5.2％減）、経常利益287,610千円（前年同期比4.7％増）、四半期純利益196,113千円（前年同期比3.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて353,514千円減少し、4,761,899千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が534,005千円、売掛金が95,340千円それぞれ減少し、商品が166,033千円、前払費用が83,745千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べて395,780千円減少し、2,482,142千円となりました。その主たる要因は、買掛金が141,495千円、長期借入金が240,014千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産については、前事業年度末に比べて42,266千円増加し、2,279,757千円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は47.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ534,005千円減少し、1,094,554千円（前事業年度比32.8％減）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、141,647千円の支出超過（前年同期は395,044千円の収入超過）となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益283,651千円を計上し、棚卸資産が166,541千円増加し、売上債権が79,767千円、仕入債務が141,495千円それぞれ減少したこと及び法人税等の支払額124,327千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、19,034千円の支出超過（前年同期は717千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出16,374千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、373,300千円の支出超過（前年同期は170,454千円の支出超過）となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出307,910千円、配当金の支払額65,390千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,100,000
計	8,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,454,000	1,454,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,454,000	1,454,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	1,454,000	―	331,986	―	323,753

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長嶋　しのぶ	静岡県沼津市	414,700	28.52
ダイワボウ情報システム株式会社	大阪市北区中之島三丁目２－４	290,000	19.94
伊井　一史	静岡県三島市	209,700	14.42
安井　明宏	静岡県沼津市	66,100	4.54
長嶋　慶	東京都中央区	50,000	3.43
西股　縁	東京都港区	43,000	2.95
ＺＯＡ社員持株会	静岡県沼津市大諏訪719	38,700	2.66
青山　泰長	愛知県西尾市	15,400	1.05
佐々木　貴史	静岡県富士宮市	14,700	1.01
岩見　好爲	奈良県大和郡山市	10,900	0.74
計	－	1,153,200	79.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,453,200	14,532	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		1,454,000	－	－
総株主の議決権		－	14,532	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,628,560	1,094,554
売掛金	460,000	364,660
商品	1,365,347	1,531,381
その他	64,614	151,194
貸倒引当金	△1,352	△1,393
流動資産合計	3,517,171	3,140,398
固定資産
有形固定資産
土地	859,758	859,758
その他（純額）	196,216	186,414
有形固定資産合計	1,055,974	1,046,172
無形固定資産	1,473	5,022
投資その他の資産	540,794	570,307
固定資産合計	1,598,242	1,621,501
資産合計	5,115,413	4,761,899
負債の部
流動負債
買掛金	802,689	661,194
１年内返済予定の長期借入金	607,828	539,932
未払法人税等	133,022	94,819
賞与引当金	31,414	32,254
ポイント引当金	15,054	－
契約負債	－	235,194
その他	230,959	97,396
流動負債合計	1,820,967	1,660,791
固定負債
長期借入金	961,620	721,606
長期未払金	4,133	4,133
退職給付引当金	91,203	95,612
固定負債合計	1,056,956	821,351
負債合計	2,877,923	2,482,142
純資産の部
株主資本
資本金	331,986	331,986
資本剰余金	323,753	323,753
利益剰余金	1,581,750	1,624,017
株主資本合計	2,237,490	2,279,757
純資産合計	2,237,490	2,279,757
負債純資産合計	5,115,413	4,761,899

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,864,238	4,612,249
売上原価	3,758,138	3,436,527
売上総利益	1,106,100	1,175,722
販売費及び一般管理費	※ 833,796	※ 891,487
営業利益	272,303	284,234
営業外収益
受取手数料	4,524	4,427
その他	684	1,085
営業外収益合計	5,209	5,512
営業外費用
支払利息	2,674	2,085
その他	106	51
営業外費用合計	2,781	2,136
経常利益	274,732	287,610
特別利益
固定資産売却益	－	341
特別利益合計	－	341
特別損失
減損損失	－	4,300
特別損失合計	－	4,300
税引前四半期純利益	274,732	283,651
法人税等	84,704	87,538
四半期純利益	190,027	196,113

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	274,732	283,651
減価償却費	13,870	13,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△143	41
賞与引当金の増減額（△は減少）	597	840
ポイント引当金の増減額（△は減少）	981	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,909	4,409
受取利息及び受取配当金	△605	△321
支払利息	2,674	2,085
売上債権の増減額（△は増加）	91,802	79,767
棚卸資産の増減額（△は増加）	76,538	△166,541
仕入債務の増減額（△は減少）	28,867	△141,495
その他	△50,577	△91,976
小計	443,645	△15,613
利息及び配当金の受取額	605	321
利息の支払額	△2,717	△2,029
法人税等の支払額	△46,489	△124,327
営業活動によるキャッシュ・フロー	395,044	△141,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,058	△16,374
差入保証金の差入による支出	△824	△530
差入保証金の回収による収入	7,297	344
長期貸付金の回収による収入	3,749	1,084
その他	119	△3,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△717	△19,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△319,588	△307,910
長期借入れによる収入	200,000	－
配当金の支払額	△50,866	△65,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	△170,454	△373,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	△88	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223,784	△534,005
現金及び現金同等物の期首残高	948,649	1,628,560
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,172,434	※ 1,094,554

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、プリペイド形式のギフト券等の販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

また、パソコン等の販売に際し、オプションとして提供する延長保証サービスについて、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。

さらに、自社ポイント制度について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っており、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は17,971千円、売上原価は7,981千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9,989千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与及び手当	208,970千円	204,107千円
賃借料	141,529	146,159
賞与引当金繰入額	32,701	32,254
退職給付費用	4,909	5,618

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,172,434千円	1,094,554千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,172,434	1,094,554

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,890	35	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の消却を実施いたしました。これにより資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が668,202千円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	65,430	45	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
パソコン本体系	852,695
周辺機器	498,167
DOS/Vパーツ	766,835
ソフト・サプライ	411,084
バイク	193,555
通信販売	1,653,620
サービス＆サポート	218,539
その他	17,751
外部顧客への売上高	4,612,249

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	130円69銭	134円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	190,027	196,113
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	190,027	196,113
普通株式の期中平均株式数（株）	1,454,000	1,454,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111172740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。