ZIGExN Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 0000000_header_8013546503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社じげん
【英訳名】	ZIGExN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　平尾　丈
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】	(03) 6432-0352
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 CFO　寺田　修輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】	(03) 6432-0352
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 CFO　寺田　修輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30047 36790 株式会社じげん ZIGExN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E30047-000 2018-08-10 E30047-000 2017-04-01 2017-06-30 E30047-000 2017-04-01 2018-03-31 E30047-000 2018-04-01 2018-06-30 E30047-000 2017-06-30 E30047-000 2018-03-31 E30047-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8013546503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 2,502 | 3,010 | 10,267 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 844 | 973 | 3,318 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 499 | 674 | 2,170 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 499 | 674 | 2,170 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 499 | 674 | 2,170 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 499 | 674 | 2,170 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 9,707 | 12,053 | 11,378 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,206 | 18,182 | 18,378 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 4.61 | 6.07 | 19.69 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 4.53 | 6.04 | 19.46 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 59.9 | 66.3 | 61.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 361 | 356 | 2,866 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,614 | △125 | △2,585 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,046 | △422 | 783 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,666 | 6,746 | 6,936 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

1. 第13期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期及び第12期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

2. 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

 0102010_honbun_8013546503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、民間消費や民間設備投資の増加によって緩やかな回復基調で 推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張 と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。

当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。

ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の 状況は以下のとおりです。

a. 人材領域

人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)等から構成されております。

当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、総求人広告数が横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化し、企業による広告出稿の「質」の見直しが始まる可能性があると当社グループでは考えております。

当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に逆行する成功報酬課金の双方を有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。

『リジョブ』やEXサイトでは、メディア顧客との提携強化による掲載データベースの拡張によってUU(ユニークユーザー)数が増加しました。また、マッチングテクノロジーの活用やサプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。応募効果や採用効果の改善から、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。

b. 不動産領域

不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『マイスミEX』、『住宅購入EX』等の不動産に関連するEXサイトと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。

主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアとの提携強化によりデータベースが拡充され、UU数が増加しました。

また、2017年６月21日にローンチしたリノベーション特化中古物件売買ポータルサイト『ミノリノ』では、連携不動産企業や展開地域の拡大、掲載案件数の順調な増加により、事業損益も改善傾向にあります。

c. 生活領域

生活領域は、『中古車EX』等の生活に関連するEXサイトと株式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から構成されております。

当該領域においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している『中古車EX』の収益が成長しており、UU数が増加傾向にあります。

2018年２月９日よりグループ入りしている『アップルワールド』では仕入先や旅行代理店との関係性を強化し、新規領域としての飛躍を目指しております。

その他事業においては、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。主力の株式会社にじげんにおいては、効果的・効率的なコンテンツ拡充オペレーションが奏功し、ストック収益が安定的に増加傾向となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,010百万円（前年同期比20.3％増）、売上総利益は2,592百万円(前年同期比24.9％増)、営業利益は975百万円（前年同期比15.1％増）、税引前四半期利益は973百万円(前年同期比15.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は674百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は18,182百万円（前連結会計年度末比196百万円減）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が191百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,129百万円（前連結会計年度末比871百万円減）となりました。これは主に、未払法人所得税等が483百万円、長期借入金が420百万円減少したこと等によるものであります。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は12,053百万円（前連結会計年度末比675百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が674百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より191百万円減少し、6,746百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、356百万円となりました。これは主に、売上収益の伸張による税引前四半期利益の計上973百万円及び法人所得税等支払額768百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、125百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出105百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、422百万円となりました。これは主に、借入金の返済による支出420百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_8013546503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	111,182,000	111,641,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	111,182,000	111,641,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月1日～ 　　2018年６月30日     (注)	210,000	111,182,000	0	2,509	0	2,509

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　   　　　　90	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　　　110,966,800	1,109,668	―
単元未満株式	普通株式　　　　　　　5,110	―	―
発行済株式総数	普通株式　　　　110,972,000	―	―
総株主の議決権	―	1,109,668	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、2018年６月30日時点の発行済株式総数については、(4) 発行済株式総数、資本金等の推移に記載の通りであります。 ##### ② 【自己株式等】

2018年6月30日現在　　

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社じげん	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号	90	-	90	0.0
計	-	90	-	90	0.0

(注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_8013546503007.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、従来、千円未満を四捨五入して表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して表示することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_8013546503007.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,936	6,746
営業債権及びその他の債権		1,762	1,701
その他の金融資産		79	76
その他の流動資産		106	138
小計		8,882	8,661
売却目的で保有する非流動資産		-	24
流動資産合計		8,882	8,685
非流動資産
有形固定資産		166	131
のれん		7,555	7,555
無形資産		948	988
その他の金融資産	6	587	606
繰延税金資産		233	212
その他の非流動資産		7	6
非流動資産合計		9,495	9,497
資産合計		18,378	18,182

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	6	1,680	1,680
営業債務及びその他の債務		1,389	1,405
その他の金融負債		646	668
未払法人所得税等		783	300
引当金		141	158
その他の流動負債		672	648
流動負債合計		5,310	4,860
非流動負債
借入金	6	1,491	1,071
引当金		52	52
繰延税金負債		63	69
その他の非流動負債		84	78
非流動負債合計		1,690	1,269
負債合計		7,000	6,129
資本
資本金	9	2,528	2,530
資本剰余金	9	2,514	2,516
利益剰余金		6,323	6,997
自己株式		△0	△0
その他の資本の構成要素	9	13	9
親会社の所有者に帰属する 　　持分合計		11,378	12,053
資本合計		11,378	12,053
負債及び資本合計		18,378	18,182

 0104020_honbun_8013546503007.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	7	2,502	3,010
売上原価		△427	△417
売上総利益		2,075	2,592
販売費及び一般管理費		△1,235	△1,619
その他の収益		7	5
その他の費用		△0	△3
営業利益		847	975
金融収益		0	0
金融費用		△3	△2
税引前四半期利益		844	973
法人所得税費用		△345	△320
法人所得税費用還付額		-	21
四半期利益		499	674
当期利益の帰属
親会社の所有者		499	674
非支配持分		-	-
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	4.61	6.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8	4.53	6.04

 0104035_honbun_8013546503007.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		499	674
四半期包括利益		499	674
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		499	674
非支配持分		-	-

 0104045_honbun_8013546503007.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2017年４月１日残高	1,213	1,209	4,141	△0	32	6,596	6,596
四半期利益	―	―	499	―	―	499	499
四半期包括利益合計	―	―	499	―	―	499	499
新株の発行（新株予約権の行使）	1,312	1,310	―	―	△9	2,612	2,612
その他	―	―	―	―	△0	△0	△0
所有者との取引額合計	1,312	1,310	―	―	△9	2,612	2,612
2017年６月30日残高	2,525	2,519	4,641	△0	23	9,707	9,707

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年４月１日残高	2,528	2,514	6,323	△0	13	11,378	11,378
四半期利益	―	―	674	―	―	674	674
四半期包括利益合計	―	―	674	―	―	674	674
新株予約権の行使	2	2	―	―	△4	0	0
所有者との取引額合計	2	2	―	―	△4	0	0
2018年６月30日残高	2,530	2,516	6,997	△0	9	12,053	12,053

 0104050_honbun_8013546503007.htm

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	844	973
減価償却費及び償却費	54	81
金融収益及び金融費用（△は益）	3	2
営業債権及びその他の債権の増減額 　（△は増加）	146	52
営業債務及びその他の債務の増減額 　（△は減少）	△126	16
預り金の増減額	29	20
その他	11	△18
小計	962	1,125
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△3	△1
法人所得税等支払額	△598	△768
営業活動によるキャッシュ・フロー	361	356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8	△5
無形資産の取得による支出	△62	△105
敷金・保証金の差入れによる支出	△12	△16
敷金・保証金の回収による収入	62	2
金銭の信託の取得による支出	△2,594	-
その他	-	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,614	△125
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△545	△420
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,591	1
その他	-	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,046	△422
現金及び現金同等物の増減額	△207	△191
現金及び現金同等物の期首残高	5,873	6,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	5,666	6,746

 0104100_honbun_8013546503007.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2018年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。なお、当社の株式を45.1％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（IFRS第９号「金融商品」）

当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」）を適用しています。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。

なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

なお、この基準の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	要約四半期 連結損益計算書 計上額
ライフメディア プラットフォーム事業
売上収益
外部顧客への売上収益	2,393	109	2,502	-	2,502
セグメント間の 　内部売上収益又は振替高	-	26	26	△26	-
計	2,393	135	2,528	△26	2,502
セグメント利益（注）２	811	36	847	△0	847
営業利益					847
金融収益					0
金融費用					△3
税引前四半期利益					844

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	要約四半期 連結損益計算書 計上額
ライフメディア プラットフォーム事業
売上収益
外部顧客への売上収益	2,890	120	3,010	-	3,010
セグメント間の 　内部売上収益又は振替高	-	16	16	△16	-
計	2,890	136	3,025	△16	3,010
セグメント利益（注）２	935	41	976	△2	975
営業利益					975
金融収益					0
金融費用					△2
税引前四半期利益					973

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。　

６．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金））

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（敷金・保証金）

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（金銭の信託）

金銭の信託については、変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。

（借入金）

借入金については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（デリバティブ）

デリバティブについては、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2) 帳簿価額および公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	（2018年３月31日）		（2018年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
貸付金及び債権
敷金・保証金（注）1	248	250	-	-
金銭の信託（注）２	370	370	-	-
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金（注）1	-	-	262	264
金銭の信託（注）２	-	-	370	370
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注）２及び（注）３	3,171	3,167	2,751	2,747

(注)１. 敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

1. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

2. １年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(3) 公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

				（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	18	-	-	18	18
資産合計	18	-	-	18	18
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	5	-	5	-	5
負債合計	5	-	5	-	5

				（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	1	-	1	-	1
その他	19	-	-	19	19
資産合計	20	-	1	19	20

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

(4)　レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

（a）評価技法及びインプット

純損益を通じて公正価値測定する金融資産

保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。

（b）評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5)　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。　

７．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。

				（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
ライフメディア プラットフォーム事業	その他	小計	調整額	合計
人材領域	2,111	－	2,111	－	2,111
不動産領域	474	－	474	－	474
生活領域	304	－	304	－	304
その他	－	136	136	△ 16	120
合計	2,890	136	3,025	△ 16	3,010

８．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日　　 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	499	674
四半期利益調整額	-	-
希薄化後１株当たり四半期利益の 計算に使用する四半期利益(百万円)	499	674
期中平均普通株式数(株)	108,414,398	111,034,218
普通株式増加数
新株予約権(株)	1,765,551	628,391
希薄化後の期中平均普通株式(株)	110,179,949	111,662,608
親会社の所有者に帰属する １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	4.61	6.07
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	4.53	6.04

（注）１.逆希薄化効果を有する新株予約権は、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。

２.2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

９．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式数及び資本金等の金額

発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

	発行済株式数 （千株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2017年３月31日	53,451	1,213	1,209
期中増減	1,850	1,312	1,310
2017年６月30日	55,301	2,525	2,519

（注）１　当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２　発行済株式は、全額払込済となっております。

３　発行済株式総数の増加は第５回新株予約権の行使によるものであります。これにより、その他の金融負債が21百万円減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

	発行済株式数 （千株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
2018年３月31日	110,972	2,528	2,514
期中増減	210	2	2
2018年６月30日	111,182	2,530	2,516

（注）１　当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２　発行済株式は、全額払込済となっております。

（2）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

			(単位：百万円)
	第３回新株予約権	第７回新株予約権	合計
2017年３月31日	31	1	32
新株予約権の行使による減少	△9	-	△9
その他	-	△0	△0
2017年６月30日	22	1	23

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

			(単位：百万円)
	第３回新株予約権	第７回新株予約権	合計
2018年３月31日	12	1	13
新株予約権の行使による減少	△4	-	△4
2018年６月30日	8	1	9

10．重要な後発事象

該当事項はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_8013546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。