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ZIGExN Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社じげん |
| 【英訳名】 | ZIGExN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | （03）6432-0352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部 部長 寺田 修輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | （03）6432-0352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部 部長 寺田 修輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30047 36790 株式会社じげん ZIGExN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30047-000 2017-02-10 E30047-000 2015-04-01 2015-12-31 E30047-000 2015-04-01 2016-03-31 E30047-000 2016-04-01 2016-12-31 E30047-000 2015-12-31 E30047-000 2016-03-31 E30047-000 2016-12-31 E30047-000 2015-10-01 2015-12-31 E30047-000 2016-10-01 2016-12-31 E30047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E30047-000:LifemediaPlatformReportableSegmentsMember E30047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30047-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30047-000:LifemediaPlatformReportableSegmentsMember E30047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30047-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,450,937 | 5,012,612 | 5,031,739 |
| 経常利益 | (千円) | 1,157,275 | 1,600,097 | 1,603,358 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 623,661 | 906,800 | 899,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 625,520 | 905,988 | 898,684 |
| 純資産額 | (千円) | 3,369,935 | 5,903,221 | 3,643,099 |
| 総資産額 | (千円) | 8,498,840 | 11,720,131 | 8,847,946 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.07 | 17.31 | 17.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.62 | 16.74 | 16.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 50.2 | 41.2 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.76 | 6.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済では、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国のEU離脱問題、米国における新政権の発足など、不確実性が高まり、我が国の景気が下押しされるリスクはあります。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されています。
主力であるライフメディアプラットフォーム事業においては、投下する資源の選択と集中を図って参りました。なお、注力分野である『求人領域』『不動産領域』『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a. 求人領域
求人領域は、アルバイトEX,転職EX,看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供するサイト『リジョブ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス』を運営)から構成されております。当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足感が依然として強く、求人広告市場規模は拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。これにより、求人広告市場は循環的ではなく構造的な拡大局面入りした可能性が高いと当社では考えております。
EXサイトやリジョブにおいては、CPA(コストパーアクイジション)を抑制した効果的な集客手法が奏功し、UU(ユニークユーザー)数が大幅に伸張しました。更に、応募数の増加に伴う媒体価値向上や領域特化型メディアの貢献により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。また、ブレイン・ラボではAI将棋を手掛けるHEROZ株式会社と平成28年12月に業務提携を締結する等、じげんグループのコアであるマッチングテクノロジーの進化を図っています。
b.不動産領域
不動産領域は、賃貸スモッカ、マイスミEX、住宅購入EX等の不動産に関連するEXサイトとエリアビジネスマーケティングプロジェクトから構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って不動産賃貸市場が安定的に推移しています。
主力である賃貸スモッカにおいては、UI(ユーザーインターフェイス)の変更等の内部改善によりCVR（コンバージョンレート）が上昇したことで、業績が拡大しました。また、平成28年４月にM&Aを実施したエリアビジネスマーケティングにおいては、平成28年８月に株式会社ハウスドゥ、11月に株式会社センチュリー21・ジャパンとの業務提携契約を締結する等、営業リソースやマーケティングナレッジの共有化が進み、PMIの進捗は順調です。
c.生活領域
生活領域は、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。
当該領域においては、クライアントメディアとの関係を強化中の自動車分野の収益が急成長しました。今後も、エンジニアやマーケターを中心とする制作人材や広告宣伝予算といった経営資源の投入強化により、ポジティブな事業機会を最大限収益化することを志向しています。
その他事業においては、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。主力事業である株式会社にじげんにおいては、新規メディアの強化等によってユーザー数が増加したことで、業績が伸長しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,012,612千円（前年同期比45.3％増）、売上総利益は4,534,753千円（前年同期比46.2％増）、営業利益は1,577,120千円（前年同期比35.1％増）、経常利益は1,600,097千円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は906,800千円（前年同期比45.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,720,131千円（前連結会計年度末比2,872,185千円増）となりました。
なお、流動資産は7,926,739千円(前連結会計年度末比2,948,078千円増)となりました。これは主に、第４回新株予約権の行使による払込みに伴い金銭の信託が1,330,219千円増加したこと、現金及び預金が1,557,241千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,778,069千円(前連結会計年度末比91,215千円減)となりました。これは、無形固定資産が161,890千円増加した一方、有形固定資産が43,210千円減少、投資その他の資産が209,895千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は5,816,910千円(前連結会計年度末比612,064千円増)となりました。これは、長期借入金が858,306千円増加、販売促進引当金が65,256千円増加した一方、短期借入金が500,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、5,903,221千円(前連結会計年度末比2,260,121千円増)となりました。これは主に、資本金が670,010千円増加、資本剰余金が670,010千円増加、利益剰余金が906,800千円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,632千円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,136,200 | 53,451,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,136,200 | 53,451,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年11月11日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,400個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 140,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 678円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成33年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年３月期から平成33年３月期までの当社の各事業年度に係る決算短信上の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。平成28年５月に開示した当社の中期経営計画において当社が達成すべき業績目標を示しており、経営陣はこの達成に向けて事業を推進すべきであることから、中期経営計画で定められた営業利益を数値目標として当新株予約権の行使の条件として採用する。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成29年３月期の営業利益が2,050百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の７％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。
(b) 平成30年３月期の営業利益が2,600百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の14％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。
(c) 平成31年３月期の営業利益が3,200百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の21％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。
(d) 平成32年３月期の営業利益が4,000百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の28％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。
(e) 平成33年３月期の営業利益が5,000百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％を、当該条件を満たした期に係る当社の決算短信の提出日の属する月の翌月１日から行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人であることを要しない。
③ 上記②の規定に関わらず、新株予約権者が、法令、当社の定款若しくは当社の社内規則に違反する重大な行為があった場合（新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、会社法第423 条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び当社又は当社関係会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合を含むがこれらに限られない。）、又は新株予約権者が当社との間で係争が生じた場合には、行使期間中といえども本新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は権利行使ができないことが確定した本新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４.③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注） |
245,000 | 53,136,200 | 980 | 1,201,376 | 980 | 1,201,376 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,888,800 |
528,888 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 52,891,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 528,888 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし ております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8013547502901.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,987,731 | 5,544,972 | |||||||||
| 売掛金 | 910,512 | 910,856 | |||||||||
| 金銭の信託 | - | 1,330,219 | |||||||||
| その他 | 96,572 | 172,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,156 | △31,453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,978,660 | 7,926,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 102,984 | 59,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,070,412 | 3,164,619 | |||||||||
| その他 | 218,088 | 285,771 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,288,500 | 3,450,391 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 495,905 | 285,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,105 | △17,261 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 477,800 | 267,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,869,285 | 3,778,069 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 15,323 | |||||||||
| 資産合計 | 8,847,946 | 11,720,131 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 855,592 | 1,355,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 364,714 | 355,267 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,552 | 18,306 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 18,380 | 83,636 | |||||||||
| その他 | 876,224 | 1,079,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,620,464 | 2,892,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,556,620 | 2,914,926 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,762 | 9,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,584,382 | 2,924,567 | |||||||||
| 負債合計 | 5,204,846 | 5,816,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 531,366 | 1,201,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,366 | 1,201,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,574,462 | 3,481,263 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,637,195 | 5,884,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,904 | 5,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,904 | 5,092 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 14,112 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,643,099 | 5,903,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,847,946 | 11,720,131 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,450,937 | 5,012,612 | |||||||||
| 売上原価 | 349,983 | 477,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,100,954 | 4,534,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,933,663 | 2,957,632 | |||||||||
| 営業利益 | 1,167,290 | 1,577,120 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 520 | 200 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 9,088 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,367 | 13,795 | |||||||||
| その他 | 2,451 | 9,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,339 | 32,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,031 | 6,220 | |||||||||
| 為替差損 | 3,751 | - | |||||||||
| その他 | 570 | 3,553 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,354 | 9,773 | |||||||||
| 経常利益 | 1,157,275 | 1,600,097 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,157,275 | 1,600,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 521,625 | 721,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,988 | △28,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 533,613 | 693,297 | |||||||||
| 四半期純利益 | 623,661 | 906,800 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 623,661 | 906,800 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 623,661 | 906,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,858 | △812 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,858 | △812 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 625,520 | 905,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 625,520 | 905,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
固定資産の耐用年数の変更
本社事務所移転に伴い、同社が保有する固定資産等のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が36,291千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,291千円減少しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 47,081千円 | 100,541千円 |
| のれんの償却額 | 129,018千円 | 155,716千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年７月27日から平成28年９月８日までの間に、野村證券株式会社から第４回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が669,030千円、資本準備金が669,030千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,201,376千円、資本剰余金が1,201,376千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
| ライフメディアプラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,286,740 | 3,286,740 | 164,197 | 3,450,937 | - | 3,450,937 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | 97,913 | 97,913 | △97,913 | - |
| 計 | 3,286,740 | 3,286,740 | 262,111 | 3,548,851 | △97,913 | 3,450,937 |
| セグメント利益 | 1,154,139 | 1,154,139 | 24,351 | 1,178,490 | △11,200 | 1,167,290 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事
業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||
| ライフメディアプラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,778,710 | 4,778,710 | 233,902 | 5,012,612 | - | 5,012,612 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | 82,428 | 82,428 | △82,428 | - |
| 計 | 4,778,710 | 4,778,710 | 316,331 | 5,095,041 | △82,428 | 5,012,612 |
| セグメント利益 | 1,497,952 | 1,497,952 | 92,168 | 1,590,120 | △13,000 | 1,577,120 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事
業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12.07円 | 17.31 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 623,661 | 906,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
623,661 | 906,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,691,200 | 52,365,909 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11.62円 | 16.74 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,937,235 | 1,775,526 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（取得による企業結合）
当社は平成28年12月15日開催の取締役会において、株式会社三光アド（以下、三光アド）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成29年１月10日に既存株主から三光アドの全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称：株式会社三光アド
②事業内容 ：新聞折込求人広告の企画・制作・発行
（2）企業結合を行った主な理由
リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル、及び当社が有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって三光アドの顧客基盤拡充、集客力強化を企図しており、三光アドが有する顧客基盤及び求人情報を当社が運営するアグリゲーションメディアへと統合することで、ユーザーの利便性やクライアントメディアへの送客力向上を目指します。
（3）企業結合日
平成29年１月10日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,026,036千円 |
| 取得原価 | 3,026,036千円 |
３．主要な取得関連費用
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（資金の借入）
当社は株式会社三光アドの株式取得を目的として、平成29年１月６日に金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり借入を実行しております。
（1）借入先 ：株式会社みずほ銀行
（2）借入額 ：1,000,000千円
（3）金利 ：固定金利
（4）借入実行日 ：平成29年１月６日
（5）借入期間 ：３年
（6）担保提供資産又は保証の内容：無 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。