ZIGExN Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社じげん
【英訳名】	ZIGExN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    平尾  丈
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	（03）6380-2501
【事務連絡者氏名】	経営戦略部部長  寺田  修輔
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	（03）6380-2501
【事務連絡者氏名】	経営戦略部部長  寺田  修輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3004736790株式会社じげんZIGExN Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE30047-0002016-08-09E30047-0002015-04-012015-06-30E30047-0002015-04-012016-03-31E30047-0002016-04-012016-06-30E30047-0002015-06-30E30047-0002016-03-31E30047-0002016-06-30E30047-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E30047-000:LifemediaPlatformReportableSegmentsMemberE30047-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E30047-000:LifemediaPlatformReportableSegmentsMemberE30047-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30047-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE30047-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30047-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE30047-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30047-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE30047-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE30047-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	1,059,118	1,602,065	5,031,739
経常利益	(千円)	325,474	496,533	1,603,358
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(千円)	181,544	271,281	899,025
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	185,300	267,749	898,684
純資産額	(千円)	2,929,714	3,910,849	3,643,099
総資産額	(千円)	8,225,019	8,398,439	8,847,946
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	3.51	5.25	17.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	3.38	5.07	16.76
自己資本比率	(％)	35.6	46.6	41.2

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善が進み、生産、雇用、設備投資も回復基調に推移しましたが、新興国の経済成長の鈍化に加え、為替や株価の変動、資源価格の下落、さらには物価上昇等への懸念もあり、個人消費は依然として厳しい面が見受けられるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。

既存事業であるライフメディアプラットフォーム事業においては、投下する資源の選択と集中を図って参りました。なお、注力分野である『求人領域』『不動産領域』『生活領域』の状況は以下のとおりです。

a.求人領域

求人領域は、転職EX,アルバイトEX,看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供するサイト『リジョブ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス』を運営)から構成されております。当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足に伴って求人広告市場規模が拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。

EXサイトにおいては、情報を最適配信するための新しいアルゴリズムの導入によって、CVR（コンバージョンレート）が大幅上昇しました。また、領域特化型メディアの貢献により、コンバージョンあたりの単価が上昇しました。

b. 不動産領域

不動産領域は、賃貸スモッカ、マイスミEX、住宅購入EX等の不動産に関連するEXサイトから構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って不動産賃貸市場が堅調に推移しており、当社グループにとって緩やかな追い風でした。

主力である賃貸スモッカにおいては、表示ロジックの最適化によりCVR（コンバージョンレート）が大きく上昇したことで、大幅に業績が伸長しました。また、2016年4月にM&Aを実施したエリアビジネスマーケティング社の業績が、当四半期より一部寄与しております。

c.生活領域

生活領域は、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。

当該領域においては、自動車EXが既存顧客との提携拡大により大きく業績を伸ばしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,602,065千円（前年同期比51.3％増）、売上総利益は1,448,040千円（前年同期比51.6％増）、営業利益は484,046千円（前年同期比44.8％増）、経常利益は496,533千円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271,281千円（前年同期比49.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,398,439千円（前連結会計年度末比449,506千円減）となりました。

なお、流動資産は4,648,955千円（前連結会計年度末比329,705千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が297,595千円減少、売掛金が61,272千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は3,749,483千円（前連結会計年度末比119,801千円減）となりました。これは、のれんが207,241千円増加した一方、投資その他の資産が350,473千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債総額は4,487,590千円（前連結会計年度末比717,256千円減）となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少、未払法人税等が112,346千円減少、長期借入金が213,898千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、3,910,849千円（前連結会計年度末比267,749千円増）となりました。これは主に利益剰余金が271,281千円増加したこと等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,333千円であります。　  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,691,200	52,791,200	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	51,691,200	52,791,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年６月30日	－	51,691,200	－	531,366	－	531,366

(注)  平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ613,690千円増加しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 51,688,700	516,877	―
単元未満株式	普通株式 2,500	―	―
発行済株式総数	51,691,200	―	―
総株主の議決権	―	516,877	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,987,731	3,690,136
		売掛金								910,512	849,239
		その他								96,572	137,977
		貸倒引当金								△16,156	△28,398
		流動資産合計								4,978,660	4,648,955
	固定資産
		有形固定資産								102,984	100,884
		無形固定資産
			のれん							3,070,412	3,277,653
			その他							218,088	243,619
			無形固定資産合計							3,288,500	3,521,273
		投資その他の資産
			投資その他の資産							495,905	146,562
			貸倒引当金							△18,105	△19,236
			投資その他の資産合計							477,800	127,326
		固定資産合計								3,869,285	3,749,483
	資産合計									8,847,946	8,398,439
負債の部
	流動負債
		短期借入金								500,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								855,592	855,592
		未払法人税等								364,714	252,367
		賞与引当金								5,552	19,531
		販売促進引当金								18,380	96,637
		その他								876,224	890,190
		流動負債合計								2,620,464	2,114,319
	固定負債
		長期借入金								2,556,620	2,342,722
		資産除去債務								27,762	27,861
		その他								-	2,687
		固定負債合計								2,584,382	2,373,270
	負債合計									5,204,846	4,487,590
純資産の部
	株主資本
		資本金								531,366	531,366
		資本剰余金								531,366	531,366
		利益剰余金								2,574,462	2,845,743
		株主資本合計								3,637,195	3,908,476
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								5,904	2,372
		その他の包括利益累計額合計								5,904	2,372
	純資産合計									3,643,099	3,910,849
負債純資産合計										8,847,946	8,398,439

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										1,059,118	1,602,065
売上原価										103,698	154,024
売上総利益										955,420	1,448,040
販売費及び一般管理費										621,168	963,994
営業利益										334,251	484,046
営業外収益
	受取利息									27	79
	保険解約返戻金									-	9,088
	その他									659	6,567
	営業外収益合計									686	15,734
営業外費用
	支払利息									4,427	2,301
	為替差損									4,581	-
	その他									454	946
	営業外費用合計									9,464	3,247
経常利益										325,474	496,533
税金等調整前四半期純利益										325,474	496,533
法人税、住民税及び事業税										128,892	245,520
法人税等調整額										15,036	△20,268
法人税等合計										143,929	225,252
四半期純利益										181,544	271,281
親会社株主に帰属する四半期純利益										181,544	271,281

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										181,544	271,281
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									3,755	△3,531
	その他の包括利益合計									3,755	△3,531
四半期包括利益										185,300	267,749
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									185,300	267,749
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 #### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	14,074千円	19,310千円
のれん償却額	42,271千円	51,152千円

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
ライフメディアプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,004,613	1,004,613	54,505	1,059,118	－	1,059,118
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	31,829	31,829	△31,829	－
計	1,004,613	1,004,613	86,335	1,090,948	△31,829	1,059,118
セグメント利益	328,386	328,386	5,865	334,251	－	334,251

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業、コンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
ライフメディアプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,533,456	1,533,456	68,608	1,602,065	－	1,602,065
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	31,688	31,688	△31,688	－
計	1,533,456	1,533,456	100,296	1,633,753	△31,688	1,602,065
セグメント利益	466,180	466,180	30,865	497,046	△13,000	484,046

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業、コンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	3.51円	5.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	181,544	271,281
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	181,544	271,281
普通株式の期中平均株式数(株)	51,691,200	51,691,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3.38円	5.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,937,667	1,769,274
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権の発行）

当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権※（第三者割当による第４回乃至第６回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」という。））の発行を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

（１） 割当日 平成28年７月22日

（２） 新株予約権の総数 49,000個

第４回新株予約権　12,000個

第５回新株予約権　18,500個

第６回新株予約権　18,500個

（３） 発行価額

総額28,178,000円（第４回新株予約権１個あたり金1,380円、第５回新株予約権１個あたり金495円、

第６回新株予約権１個あたり金133円）

（４） 当該発行による潜在株式数

潜在株式数：普通株式4,900,000株（新株予約権１個につき100株）

第４回新株予約権　1,200,000株

第５回新株予約権　1,850,000株

第６回新株予約権　1,850,000株

上限行使価額はありません。

下限行使価額は、第４回新株予約権が1,093円、第５回新株予約権が1,400円、第６回新株予約権が3,420円

ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は4,900,000株（第４回新株予約権1,200,000株、第５回新

株予約権1,850,000株、第６回新株予約権1,850,000株）であります。

（５） 資金調達の額

(差引手取概算額) 10,396,678,000円（注）

（６） 行使価額及び

行使価額の修正条件 当初行使価額

第４回新株予約権　1,215円

第５回新株予約権　1,400円

第６回新株予約権　3,420円

行使価額は、平成28年７月25日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式

会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「東証終

値」という。）の90％に相当する価額に修正されます。ただし、各回の本新株予約権について、修正後の

価額が各回の本新株予約権の下限行使価額を下回ることとなる場合には、各回の本新株予約権の下限行使

価額を修正後の行使価額とします。

（７） 募集又は割当方法

野村證券株式会社に対する第三者割当方式

（８） その他

当社は、割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）に対して本新株予約権を行

使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当予定先が本新株

予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先

は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かか

る請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先

は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基

づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約におい

て合意する予定であります。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合

計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使さ

れたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少しま

す。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した

場合には資金調達の額は減少します。

※ 「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権

当社は、平成28年５月に第１次中期経営計画“Protostar”を公表し、営業利益率、営業利益年率成長率、ＲＯＥの３指標について、いずれにおいても25％以上（ただし、当該営業利益率、営業利益年率成長率、ＲＯＥの算出にあたり生じた１％未満の数値については、小数点第１位を四捨五入したうえで判定します。以下、「トリプル25」の達成基準に関して同じです。）を目指す経営計画目標（以下「トリプル25」という。）を掲げております。今回の資金調達手法は、一定の株価水準の達成、及び「トリプル25」の達成に連動して資金が調達される仕組みとなっております。「トリプル25の達成」とは、いずれかの事業年度に係る決算短信の数値を基準として、営業利益率、営業利益年率成長率、ＲＯＥの３指標のいずれについても25％以上の数値となることをいい、会計基準の変更等により「トリプル25」の意味が変更された場合には、当該変更後の基準を達成することをいいます。

まず、株価水準の達成に関して、第５回新株予約権と第６回新株予約権については、下表記載のとおり、下限行使価額がそれぞれ1,400円と3,420円に設定されております。本新株予約権の行使価額は、いずれの回号についても、当該回号の本新株予約権の行使がなされるごとに、行使請求日の前日における東証終値の90％相当額に修正されますが、第５回新株予約権と第６回新株予約権については、上記のとおり、下限行使価額が現状の当社株価に比べて高い水準に設定されておりますので、当社の株価水準がこれらの下限行使価額を一定程度上回らない限り、当該回号の本新株予約権の行使が起こらないことが想定されます。また、第４回新株予約権についても、下限行使価額は、発行決議日の東証終値の90％に相当する金額の水準に設定されており、発行決議日の東証終値の90％を下回る金額では株式は発行されません。このように、一定の株価水準を達成している場合にのみ行使が起こり得るという点で、「株価達成条件型」という名称としております。

また、当社は、平成29年３月期と平成30年３月期については、当該会計年度に関する決算短信で公表される数値を基準として「トリプル25」を達成できなかった場合には、次会計年度で「トリプル25」が達成されるまでは本新株予約権の行使を停止することとなり、また、平成31年３月期については、「トリプル25」を達成できなければ、本新株予約権の行使期間満了まで行使を停止することとなります。この設計のコンセプトは、前会計年度において「トリプル25」を達成した場合に、当該会計年度中において本新株予約権の行使が可能となる、というもので、この点で、「トリプル25達成条件型」という名称としております。なお、当社は、平成28年３月期については「トリプル25」を達成しておりますので、平成29年３月期に関する決算短信の公表までは、本新株予約権は行使可能な状態となります。

上記を総合しますと、以下のとおりとなります。

① 第４回新株予約権については、平成29年３月期に関する決算短信の公表までは、当社の株価水準が発行決議日の東証終値の90％に相当する水準である下限行使価額1,093円を超える場合には、行使がなされる可能性があり、平成29年３月期に関する決算短信の公表後は、前会計年度で「トリプル25」を達成し、かつ、当社の株価水準が1,093円を超える場合に限り、当該会計年度に関する決算短信の公表まで、行使がなされる可能性があります。

② 第５回新株予約権については、平成29年３月期に関する決算短信の公表までは、当社の株価水準が下限行使価額1,400円を超える場合には行使がなされる可能性があり、平成29年３月期に関する決算短信の公表後は、前会計年度で「トリプル25」を達成し、かつ、当社の株価水準が1,400円を超える場合に限り、当該会計年度に関する決算短信の公表まで、行使がなされる可能性があります。

③ 第６回新株予約権については、平成29年３月期に関する決算短信の公表までは、当社の株価水準が下限行使価額3,420円を超える場合には行使がなされる可能性があり、平成29年３月期に関する決算短信の公表後は、前会計年度で「トリプル25」を達成し、かつ、当社の株価水準が3,420円を超える場合に限り、当該会計年度に関する決算短信の公表まで、行使がなされる可能性があります。

このように、本新株予約権に「トリプル25」が行使のための達成条件として織り込まれ、また、回号ごとに下限行使価額の水準が異なるのは、当社の資金調達需要と株式価値の希薄化のバランス、及び成長戦略との整合性を考慮したことによるものです。

第４回新株予約権の下限行使価額を発行決議日の終値よりも低位に設定することで、資金調達の蓋然性を高めております。第４回新株予約権が行使され、実際に資金調達ができた場合には、成長投資を実行して企業価値の向上を志します。また、中期経営計画において掲げる「トリプル25」を達成し、株式市場からの評価を映す株価が上昇してはじめて、第５回及び第６回新株予約権の行使が可能となることで、既存株主価値の希薄化を最小限とすることを目指す設計となっております。

以上の制限により、資金調達の蓋然性は、公募増資等の手法に比べて限定的となります。ただし、当社が主要な資金使途として想定するＭ＆Ａ、資本業務提携投資は、一般的な事業投資と比べて、投資後早期に業績貢献が見込まれる傾向にあります。よって、「トリプル25」が未達の場合、利益拡大を伴うＭ＆Ａ、資本業務提携投資等の成長投資が実現していない可能性が高く、財務基盤強化のための資金需要は限定的となり、資金調達の必要性も低い、と考えられます。本新株予約権におけるこれらの設計は、やみくもな財務基盤強化ではなく、成長投資に限定した厳格な、かつ、企業規模の拡大に伴う段階的な資金調達を行う、との当社の方針を反映させたものです。

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
新株予約権の総数	12,000個	18,500個	18,500個
発行価額	1,380円	495円	133円
発行価額の総額	16,560,000円	9,157,500円	2,460,500円
当初行使価額	1,215円	1,400円	3,420円
下限行使価額	1,093円	1,400円	3,420円
行使期間※	約３年５か月間	約３年５か月間	約３年５か月間
「株価・トリプル25」の達成条件	有	有	有

※行使期間は、平成28年７月25日から平成31年12月30日までの期間となります。

（第４回新株予約権の権利行使）

当社が平成28年７月22日に発行した第４回新株予約権につき、平成28年７月25日から平成28年７月27日までの間に、以下のとおり行使されました。

（1）新株予約権行使の概要

①　新株予約権の名称

「株価・トリプル25」達成条件型新株予約権

②　行使価格

１株あたり1,102円

③　行使新株予約権個数

11,000個

④　行使者

野村證券株式会社

⑤　交付株式数

1,100,000 株

⑥　行使価額総額

1,212,200,000円

（2）当該新株予約権行使による発行済株式数、資本金及び資本準備金

①　増加する発行済株式数

1,100,000株

②　増加する資本金の額

613,690,000円

③　増加する資本準備金の額

613,690,000円　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

0201010_honbun_8013546502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。