Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 COO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 兼 CEO 山﨑 徳之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 兼 CEO 山﨑 徳之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E31089-000 2024-02-13 E31089-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31089-000 2023-10-01 2023-12-31 E31089-000 2023-12-31 E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31089-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2023-07-01 2023-12-31 E31089-000 2022-10-01 2022-12-31 E31089-000 2022-12-31 E31089-000 2022-07-01 2023-06-30 E31089-000 2023-06-30 E31089-000 2022-07-01 2022-12-31 E31089-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第19期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,107,772 | 598,927 | 2,437,677 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △34 | △18,179 | 376,415 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △5,995 | △47,169 | 260,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,995 | △47,169 | 260,569 |
| 純資産額 | (千円) | 1,526,493 | 733,552 | 801,425 |
| 総資産額 | (千円) | 3,076,558 | 2,353,180 | 2,595,565 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.47 | △4.59 | 21.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 21.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 30.9 | 30.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 20,649 | 53,561 | 94,709 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △6,992 | 3,263 | △14,871 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 81,833 | △9,612 | △662,270 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,844,794 | 1,214,113 | 1,166,870 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 |
第19期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.71 | 4.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2024年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の正常化によって個人消費やインバウンド需要により景気は持ち直しつつあるものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、円安を背景とした物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューションの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第２四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第２四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。
また、構造改革の一環として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は598,927千円(前年同期比45.9%減)、営業損失は13,308千円(前年同期は4,514千円の利益)、経常損失は18,179千円(前年同期は34千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,169千円(前年同期は5,995千円の損失)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より165,648千円減少し、1,663,265千円となりました。その主な内訳は、売掛金が203,275千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より77,028千円減少し、674,697千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円、差入保証金が25,241千円それぞれ減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より291千円増加し、15,217千円となりました。その内訳は、主にZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より138,233千円減少し、592,675千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が61,641千円、買掛金が31,798千円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より36,277千円減少し、1,026,952千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が58,568千円減少した一方で、社債が36,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より67,873千円減少し、733,552千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が23,049千円、利益剰余金が47,343千円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より47,243千円増加の1,214,113千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53,561千円（前年同期は20,649千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失26,045千円、法人税等の支払額94,446千円があった一方で、売上債権の減少額203,275千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,263千円（前年同期は6,992千円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が25,241千円あった一方で、資産除去債務の履行による支出が11,850千円、有形固定資産の取得による支出が7,066千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9,612千円（前年同期は81,833千円の収入）となりました。主な要因は、社債の発行による収入157,382千円があった一方で長期借入金の返済による支出が62,078千円、社債の償還による支出が84,000千円、配当金の支払額が25,654千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で定款変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が24,000,000株増加し、発行可能株式総数は48,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,399,714 | 12,831,432 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,399,714 | 12,831,432 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2024年１月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,399,714株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 (注) １ |
5,568 | 6,399,714 | 2,051 | 79,771 | 2,051 | 21,481 |
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は6,399,714株増加し、12,799,428株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社アイ・アセットマネジメント | 東京都港区六本木４丁目９番２号 | 1,075,000 | 20.92 |
| 株式会社レッドポイント | 東京都目黒区八雲３丁目６番７号 | 480,000 | 9.34 |
| 吉井 伸一郎 | 東京都杉並区 | 424,070 | 8.25 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人：香港上海銀行東京支 店カストディ業務部） |
１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
298,600 | 5.81 |
| 北城 恪太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 244,360 | 4.75 |
| 森川 和之 | 東京都世田谷区 | 185,600 | 3.61 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人：野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
126,500 | 2.46 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 116,000 | 2.25 |
| ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ | 東京都新宿区 | 95,700 | 1.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 88,563 | 1.72 |
| 計 | － | 3,134,393 | 61.00 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,261,840株があります。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,261,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,135,400 |
51,354
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,514 |
－
－
発行済株式総数
6,399,714
－
－
総株主の議決権
－
51,354
－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 | 1,261,800 | ― | 1,261,800 | 19.71 |
| サイジニア株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,261,800 | ― | 1,261,800 | 19.71 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,166,870 | 1,214,113 | |||||||||
| 売掛金 | 599,290 | 396,015 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 377 | 377 | |||||||||
| 前払費用 | 58,139 | 23,222 | |||||||||
| その他 | 4,220 | 29,307 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,828,914 | 1,663,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 37,073 | 26,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,555 | △16,219 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △4,255 | - | |||||||||
| 建物（純額） | 16,263 | 9,991 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 119,433 | 125,661 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,526 | △60,355 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △48,944 | △48,944 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,962 | 16,361 | |||||||||
| リース資産 | 12,735 | 12,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,011 | △9,361 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,032 | △2,032 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,691 | 1,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,916 | 27,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,407 | 4,140 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 635,250 | 596,750 | |||||||||
| その他 | 126 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 639,784 | 600,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 38,177 | 37,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,060 | 8,152 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,241 | - | |||||||||
| その他 | 545 | 399 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,024 | 46,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 751,725 | 674,697 | |||||||||
| 繰延資産 | 14,925 | 15,217 | |||||||||
| 資産合計 | 2,595,565 | 2,353,180 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,360 | 13,561 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 248,000 | 288,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 124,156 | 120,646 | |||||||||
| リース債務 | 776 | 781 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,098 | 32,457 | |||||||||
| 契約負債 | 86,211 | 88,072 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,400 | - | |||||||||
| その他 | 119,907 | 49,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 730,909 | 592,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 648,000 | 684,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 194,378 | 135,810 | |||||||||
| リース債務 | 1,119 | 726 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 219,732 | 206,415 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063,230 | 1,026,952 | |||||||||
| 負債合計 | 1,794,139 | 1,619,628 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77,166 | 79,771 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,519,561 | 1,496,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 193,994 | 146,651 | |||||||||
| 自己株式 | △996,798 | △996,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 793,924 | 726,051 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,501 | 7,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 801,425 | 733,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,595,565 | 2,353,180 |
0104020_honbun_8045347003601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,107,772 | 598,927 | |||||||||
| 売上原価 | 649,570 | 173,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 458,202 | 425,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 453,687 | ※１ 438,466 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,514 | △13,308 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 666 | 551 | |||||||||
| 為替差益 | - | 150 | |||||||||
| 雑収入 | 186 | 337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 863 | 1,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,518 | 2,645 | |||||||||
| 為替差損 | 807 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,293 | 2,325 | |||||||||
| 社債保証料 | 777 | 948 | |||||||||
| その他 | 14 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,411 | 5,919 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34 | △18,179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 428 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 428 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| システム障害関連費用 | ※2 12,165 | - | |||||||||
| 構造改革費用 | - | ※３ 4,155 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | ※４ 3,711 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,165 | 7,866 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △11,770 | △26,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,067 | 32,457 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △4,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,843 | △6,409 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,775 | 21,123 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,995 | △47,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,995 | △47,169 |
0104035_honbun_8045347003601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,995 | △47,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,995 | △47,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,995 | △47,169 |
0104050_honbun_8045347003601.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △11,770 | △26,045 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,011 | 12,046 | |||||||||
| のれん償却額 | 267 | 267 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 46,000 | 38,500 | |||||||||
| システム障害関連費用 | 12,165 | - | |||||||||
| 構造改革費用 | - | 4,155 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | 3,711 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △428 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 184 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 2,518 | 2,645 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73,429 | 203,275 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 474 | △209 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,687 | △31,798 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,150 | 13,736 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,069 | △43,900 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △19,007 | 1,861 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,402 | 31,657 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | - | 1,148 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 911 | △131 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | △721 | △19,933 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △684 | △6,314 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,785 | △37,054 | |||||||||
| その他 | 3,075 | △488 | |||||||||
| 小計 | 74,621 | 147,119 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,493 | △2,646 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,496 | △94,446 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,016 | 4,925 | |||||||||
| システム障害関連費用の支払額 | △3,008 | - | |||||||||
| 構造改革費用の支払額 | - | △1,400 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,649 | 53,561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,105 | △7,066 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 613 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △11,850 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 25,241 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | - | 145 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △500 | - | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | - | △3,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,992 | 3,263 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,078 | △62,078 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △69,000 | △84,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 195,882 | 157,382 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △381 | △386 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 12,444 | 5,209 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △34 | △84 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △25,654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,833 | △9,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 95,490 | 47,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,749,304 | 1,166,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,844,794 | ※1 1,214,113 |
0104100_honbun_8045347003601.htm
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 37,423 | 千円 | 42,102 | 千円 |
| 業務委託費 | 29,503 | 〃 | 18,084 | 〃 |
| 役員報酬 | 74,039 | 〃 | 73,564 | 〃 |
| 給料手当 | 129,272 | 〃 | 126,060 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 184 | 〃 | － | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のために発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。 ※３ 構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
2023年７月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧本社に係る原状回復費用及び旧本社の設備の除却等であります。 ※４ 事業譲渡損
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告 サービスを事業譲渡したことに伴い発生した事業譲渡損であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,844,794千円 | 1,214,113千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,844,794 〃 | 1,214,113 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△72,569千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | その他資本剰余金 | 25,654 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
| CX改善サービス | 512,298 |
| ネット広告サービス | 591,533 |
| その他 | 3,940 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,107,772 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,107,772 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
| CX改善サービス | 597,956 |
| その他 | 970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 598,927 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 598,927 |
(注) 当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭）に対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0.47円 | △4.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,995 | △47,169 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△5,995 | △47,169 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,760,947 | 10,265,587 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（株式分割）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次のとおり株式分割を行っております。
(1) 株式分割の割合及び時期
2024年１月１日付で、2023年12月31日現在の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式6,399,714株
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
0104120_honbun_8045347003601.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8045347003601.htm
該当事項はありません。
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