Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 COO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 兼 CEO 山﨑 徳之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 兼 CEO 山﨑 徳之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E31089-000 2023-11-13 E31089-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31089-000 2023-09-30 E31089-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31089-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31089-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31089-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31089-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31089-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2023-07-01 2023-09-30 E31089-000 2022-09-30 E31089-000 2022-07-01 2023-06-30 E31089-000 2023-06-30 E31089-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 491,342 | 209,427 | 2,437,677 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △63,493 | △100,756 | 376,415 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △40,666 | △91,116 | 260,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △40,666 | △91,116 | 260,569 |
| 純資産額 | (千円) | 1,491,857 | 685,673 | 801,425 |
| 総資産額 | (千円) | 2,922,187 | 2,245,849 | 2,595,565 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.38 | △17.76 | 42.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 42.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 30.2 | 30.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果から、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源の高騰と、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューションの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第１四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第１四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。
また、構造改革の一貫として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は209,427千円（前年同期比57.4％減）、営業損失は98,478千円（前年同期は61,091千円の損失）、経常損失は100,756千円（前年同期は63,493千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,116千円（前年同期は40,666千円の損失）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より332,628千円減少し、1,496,286千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が362,374千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より15,968千円減少し、735,756千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が19,250千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,118千円減少し、13,806千円となりました。その内訳は、当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より143,985千円減少し、586,923千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が93,858千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より89,978千円減少し、973,251千円となりました。その主な内訳は、主に長期借入金及び社債が返済並びに償還により83,124千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より115,752千円減少し、685,673千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が91,203千円、資本剰余金が25,101千円減少したことによるものであります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるデクワス株式会社は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,394,146 | 6,394,146 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,394,146 | 6,394,146 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 (注) |
1,500 | 6,394,146 | 552 | 77,719 | 2,262 | 19,429 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,261,700 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,128,700 |
51,287
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 2,246 |
－
－
発行済株式総数
6,392,646
－
－
総株主の議決権
－
51,287
－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 | 1,261,700 | ― | 1,261,700 | 19.73 |
| サイジニア株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,261,700 | ― | 1,261,700 | 19.73 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,166,870 | 1,190,968 | |||||||||
| 売掛金 | 599,290 | 236,916 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 86 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 377 | 377 | |||||||||
| 前払費用 | 58,139 | 51,625 | |||||||||
| その他 | 4,220 | 16,311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,828,914 | 1,496,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 37,073 | 25,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,555 | △15,493 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △4,255 | - | |||||||||
| 建物（純額） | 16,263 | 9,592 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 119,433 | 121,419 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,526 | △57,715 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △48,944 | △48,944 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,962 | 14,759 | |||||||||
| リース資産 | 12,735 | 12,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,011 | △9,186 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,032 | △2,032 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,691 | 1,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,916 | 25,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,407 | 4,273 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 635,250 | 616,000 | |||||||||
| その他 | 126 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 639,784 | 620,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 38,177 | 37,747 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,060 | 26,149 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,241 | 25,141 | |||||||||
| その他 | 545 | 461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,024 | 89,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 751,725 | 735,756 | |||||||||
| 繰延資産 | 14,925 | 13,806 | |||||||||
| 資産合計 | 2,595,565 | 2,245,849 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,360 | 10,152 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 248,000 | 248,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 124,156 | 124,241 | |||||||||
| リース債務 | 776 | 779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,098 | 240 | |||||||||
| 契約負債 | 86,211 | 124,117 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,400 | - | |||||||||
| その他 | 119,907 | 79,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 730,909 | 586,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 648,000 | 596,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 194,378 | 163,254 | |||||||||
| リース債務 | 1,119 | 923 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 219,732 | 213,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063,230 | 973,251 | |||||||||
| 負債合計 | 1,794,139 | 1,560,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77,166 | 77,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,519,561 | 1,494,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 193,994 | 102,791 | |||||||||
| 自己株式 | △996,798 | △996,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 793,924 | 678,172 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,501 | 7,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 801,425 | 685,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,595,565 | 2,245,849 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 491,342 | 209,427 | |||||||||
| 売上原価 | 331,518 | 89,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 159,823 | 120,169 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 220,914 | 218,648 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61,091 | △98,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 448 | 393 | |||||||||
| 為替差益 | - | 146 | |||||||||
| その他 | 100 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 558 | 667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,140 | 1,256 | |||||||||
| 為替差損 | 832 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 612 | 1,118 | |||||||||
| 社債保証費 | 374 | 569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,961 | 2,944 | |||||||||
| 経常損失（△） | △63,493 | △100,756 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 構造改革費用 | - | ※1 4,155 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | ※2 3,711 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,866 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △63,493 | △108,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163 | 240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,991 | △17,747 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,827 | △17,506 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,666 | △91,116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,666 | △91,116 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,666 | △91,116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △40,666 | △91,116 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △40,666 | △91,116 |
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 構造改革費用
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
構造改革の一環として本社を浜松町から、中核的な連結子会社であるZETA株式会社の本社がある三軒茶屋へ移転しました。本社の移転に伴い発生した退去費用や残家賃等を構造改革費用に計上しております。 ※２ 事業譲渡損
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスの帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,110千円 | 8,495千円 |
| のれん償却費 | 133千円 | 133千円 |
| 顧客関連資産償却費 | 26,750千円 | 19,250千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△107,240千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | その他資本剰余金 | 25,654 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
事業分離等
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ジーニー
(2) 分離した事業の内容
「KANADE DSP」（※）サービス
(※)「DSP（ディマンドサイドプラットフォーム）」とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社であるデクワス株式会社において、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2023年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 3,711千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,098 | 千円 |
| 固定資産 | 100 | 〃 |
| 資産合計 | 8,198 | 〃 |
| 流動負債 | 368 | 〃 |
| 固定負債 | 2,760 | 〃 |
| 負債合計 | 3,128 | 〃 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
| ネット広告サービス | 295,794 |
| CX改善サービス | 193,477 |
| その他 | 2,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 491,342 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 491,342 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
| CX改善サービス | 209,427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 209,427 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 209,427 |
(注) 当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下「ジーニー」という）に対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6.38円 | △17.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△40,666 | △91,116 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△40,666 | △91,116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,375,507 | 5,131,672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
| 株式の分割前の発行済株式総数 | 6,394,146株 |
| 株式の分割により増加する株式数 | 6,394,146株 |
| 株式の分割後の発行済株式総数 | 12,788,292株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 48,000,000株 |
(注) 上記発行済株式総数および増加する株式数は2023年10月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権（ストック・オプション）の行使により変動する可能性があります。
| 基準日公告日 | 2023年12月14日（木） |
| 基準日 | 2023年12月31日（日） |
| 効力発生日 | 2024年１月１日（月） |
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3.19円 | △8.88円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格 |
| 第７回新株予約権 | 591円 | 296円 |
| 第８回新株予約権 | 737円 | 369円 |
| 第10回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第11回新株予約権 | 1,272円 | 636円 |
| 第12回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第13回新株予約権 | 1円 | 1円 |
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年１月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
変更の内容は下記のとおりです。
（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更案 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は２，４００万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は４，８００万株とする。 |
| 取締役会決議日 | 2023年11月13日（月） |
| 効力発生日 | 2024年１月１日（月） |
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8045346503510.htm
該当事項はありません。
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