ZETA INC

Quarterly Report • May 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)
【会社名】	サイジニア株式会社
【英訳名】	Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　吉井　伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】	050-5840-3147
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　石塚　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】	050-5840-3147
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　石塚　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E31089-000 2019-05-15 E31089-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-07-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期累計期間 | 第14期

第３四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2018年３月31日 | 自  2018年７月１日

至  2019年３月31日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 452,576 | 512,318 | 638,233 |
| 経常損失（△） | (千円) | △85,421 | △87,736 | △106,826 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △98,962 | △88,774 | △120,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 786,457 | 800,961 | 788,104 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,073,085 | 2,109,186 | 2,078,185 |
| 純資産額 | (千円) | 578,747 | 492,970 | 562,521 |
| 総資産額 | (千円) | 651,356 | 580,477 | 652,756 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △47.94 | △42.33 | △58.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 83.2 | 83.7 |

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2018年１月１日 至  2018年３月31日	自  2019年１月１日 至  2019年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△15.21	△10.29

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。　 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられていますが、景気は緩やかな回復基調を維持してまいりました。

一方、先行きについては、米中間の貿易摩擦が激化するなか、景気動向指数からみた国内景気の基調判断も６年ぶりに悪化するなど、予断を許さない状況にあります。さらに、中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などの影響にも、引き続き留意する必要があります。

当社が深く関連する2018年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円（前年比122.5％）を占め高い成長率となりました。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけでなく、AIスピーカーや決済領域への進出など多方面に拡大しております。（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年２月28日）

このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間は、既存サービスに関しては積極的に受注拡大に努めた結果、パーソナライズ・アドサービスの売上高は前年同四半期比17％増、パーソナライズ・レコメンドサービスにおいては前年同四半期比４％増と順調に推移いたしました。

ソリューションビジネスにおいては、今年度より新たに取り組みを始めた、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下「DKMサービス」という。）について、第２四半期より本格的に営業活動を開始いたしました。DKMサービスとは、AIが真価を発揮するために必要なナレッジ（企業が発信する情報等）を、デジタルナレッジマネジメントプラットフォームにより、Google、Apple、Facebook、Amazon、Baiduなどのプラットフォーマーへ配信するサービスで、当第３四半期は、大手アパレル企業及び大手金融機関から受注を獲得しました。当サービスは、小売業界をはじめ、サービス業界、外食産業、旅行業界、不動産業、教育業界など様々な業界からの関心が高く、多数の企業で導入が検討されております。当社はさらに、「デクワス」との相互補完も行うことにより、DKMサービスの拡大を加速させてまいります。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は512,318千円（前年同四半期比13.2％増）、営業損失は87,778千円（前年同四半期は営業損失84,986千円）、経常損失は87,736千円（前年同四半期は経常損失85,421千円）、四半期純損失は88,774千円（前年同四半期は四半期純損失98,962千円）となりました。

代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするべく減額を継続しております。

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② 財政状態

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より72,915千円減少し、559,633千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少75,765千円によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より636千円増加し、20,844千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加636千円によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より2,763千円減少し、81,302千円となりました。その主な内訳は、買掛金の減少3,042千円によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より34千円増加し、6,204千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加34千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より69,550千円減少し、492,970千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少88,774千円によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10,336千円であります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,830,388
計	6,830,388

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,109,186	2,109,186	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,109,186	2,109,186	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備 金増減額 （千円）	資本準備 金残高 （千円）
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	2,109,186	－	800,961	－	797,961

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,108,000

21,080

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	1,186

－

－

発行済株式総数

2,109,186

－

－

総株主の議決権

－

21,080

－  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								538,551	462,785
		売掛金								85,770	77,348
		仕掛品								821	-
		原材料及び貯蔵品								120	121
		その他								8,444	20,314
		貸倒引当金								△1,157	△935
		流動資産合計								632,549	559,633
	固定資産
		投資その他の資産
			その他							20,207	20,844
			投資その他の資産合計							20,207	20,844
		固定資産合計								20,207	20,844
	資産合計									652,756	580,477
負債の部
	流動負債
		買掛金								48,159	45,116
		未払法人税等								5,177	3,150
		製品保証引当金								5,060	-
		その他								25,670	33,036
		流動負債合計								84,066	81,302
	固定負債
		資産除去債務								6,169	6,204
		固定負債合計								6,169	6,204
	負債合計									90,235	87,506
純資産の部
	株主資本
		資本金								788,104	800,961
		資本剰余金								785,104	797,961
		利益剰余金								△1,026,927	△1,115,702
		株主資本合計								546,281	483,220
	新株予約権									16,239	9,750
	純資産合計									562,521	492,970
負債純資産合計										652,756	580,477

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2019年３月31日)
売上高										452,576	512,318
売上原価										351,657	422,725
売上総利益										100,918	89,592
販売費及び一般管理費										185,905	177,371
営業損失（△）										△84,986	△87,778
営業外収益
	受取利息									51	41
	その他									18	1
	営業外収益合計									70	42
営業外費用
	支払利息									7	-
	支払手数料									494	-
	その他									2	-
	営業外費用合計									505	-
経常損失（△）										△85,421	△87,736
特別利益
	新株予約権戻入益									-	5,762
	特別利益合計									-	5,762
特別損失
	減損損失									※１ 12,828	※１ 6,087
	特別損失合計									12,828	6,087
税引前四半期純損失（△）										△98,249	△88,062
法人税、住民税及び事業税										712	712
法人税等合計										712	712
四半期純損失（△）										△98,962	△88,774

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期累計期間(自　2017年７月１日  至　2018年３月31日)

当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	減損損失
種類	金額 （千円）
本社（東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品	12,828
合計			12,828

当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産である工具、器具及び備品の償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（12,828千円）を特別損失として、計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により零としております。

当第３四半期累計期間(自　2018年７月１日  至　2019年３月31日)

当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	減損損失
種類	金額 （千円）
本社（東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品	6,087
合計			6,087

当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産である工具、器具及び備品の償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（6,087千円）を特別損失として、計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により零としております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の計上はありません。　　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　2017年７月１日 至　2018年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年７月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△47.94円	△42.33円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△98,962	△88,774
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△98,962	△88,774
普通株式の期中平均株式数(株)	2,064,404	2,097,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月28日開催取締役会決議による第12回新株予約権 （新株予約権の数1,547個）	2018年９月27日開催取締役会決議による第13回新株予約権 （新株予約権の数2,062個）

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。