ZETA INC

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	サイジニア株式会社
【英訳名】	Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　吉井　伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】	050-5840-3147
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　石塚　雅一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】	050-5840-3147
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　石塚　雅一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E31089-000 2018-11-09 E31089-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31089-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期累計期間 | 第14期

第１四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2017年７月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年７月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年７月１日

至  2018年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 147,326 | 181,313 | 638,233 |
| 経常損失（△） | (千円) | △24,599 | △29,721 | △106,826 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △25,045 | △31,178 | △120,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 781,101 | 790,778 | 788,104 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,061,985 | 2,081,815 | 2,078,185 |
| 純資産額 | (千円) | 637,067 | 538,811 | 562,521 |
| 総資産額 | (千円) | 706,177 | 621,380 | 652,756 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △12.18 | △15.00 | △58.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 83.8 | 83.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかに回復しており、個人消費は持ち直しております。企業収益が改善している中、設備投資は増加し、雇用情勢も確実に改善しております。

また、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くと期待されておりますが、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当社が関連するAI（人工知能）ビジネスの国内市場は、2021年度には1.1兆円、2030年度には2.0兆円まで拡大するとの予測もあり、今後も大きな成長が期待されております。

（出典：富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2018年１月12日）

このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。

当第１四半期累計期間は、事業収益の拡大と採算性の向上を図るとともに、クルーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小渕宏二）と業務提携契約を締結し、販路拡大に向けた取り組みを開始いたしました。

「デクワス.RECO」等の利益を確保できるプロダクトについては、これまでの直販営業に加え、クルーズ株式会社による販路拡大を通じて新規受注の獲得に注力いたしております。

「デクワス.AD」については、２月に開始した「デクワス.AD スタートパック」が好調で、前年同期比で大幅な売上増加を達成することができました。今後は、同サービスを共同販売するパートナー開拓を推進いたします。なお、「デクワス.AD」等の広告サービスは、売上高に占める原価の割合が「デクワス.RECO」に比べて大きいため、当サービスが営業利益へ与える影響は限定的となります。

「ソリューションビジネス」については、前期第４四半期で獲得した大型案件の継続受注の確保に務め、追加受注及び新規受注の獲得による更なる収益の拡大に注力いたしました。また、デジタルナレッジマネジメントのビジネスを世界160か国で展開する米Yext（NYSE:YEXT）の日本法人、株式会社Yext（本社：東京都港区、代表取締役会長兼CEO：宇陀栄次、以下「Yext」といいます。）の国内協業パートナーに認定されました。音声認識やAIなど、新しい技術が続々と生まれている現在、オンライン上のデータを正確に最新に保つ重要性はますます高まっております。当社は、小売業界、飲食業界、金融業界など多くの可能性を持つ日本市場におけるYextの事業を、データ連携支援、周辺システム開発支援などさまざまな形でサポートします。

コスト面では、前事業年度にスタートした「デクワス.VISION」、「デクワス.CAMERA」の安定した運用を維持するために設備投資を実施いたしました。当期においては、業務の生産性向上、外部委託業務の抑制等による、コスト抑制・削減の取り組みを行いました。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は181,313千円（前年同四半期比23.1％増）、営業損失は29,734千円（前年同四半期は営業損失24,444千円）、経常損失は29,721千円（前年同四半期は経常損失24,599千円）、四半期純損失は31,178千円（前年同四半期は四半期純損失25,045千円）となりました。

代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② 財政状態

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より32,380千円減少し、600,169千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少25,827千円によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より1,003千円増加し、21,210千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加1,003千円によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より7,678千円減少し、76,387千円となりました。その主な内訳は、買掛金の減少6,327千円によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より11千円増加し、6,180千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加11千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より23,709千円減少し、538,811千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少31,178千円によるものであります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は4,468千円であります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

企画・開発業務、並びに販売業務に関する提携について締結した契約

相手先の名称	所在地	契約締結日	契約内容	契約期間
クルーズ株式会社	東京都港区	2018年８月10日	商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携	2018年８月10日から2020年８月31日まで 以降 原則１年毎の 自動更新

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,830,388
計	6,830,388

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,081,815	2,109,186	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	2,081,815	2,109,186	―	―

(注) １．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数は27,371株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増残高 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備 金増減額 （千円）	資本準備 金残高 （千円）
2018年７月１日～ 2018年９月30日	3,630	2,081,815	2,673	790,778	2,673	787,778

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が27,371株、資本金が10,183千円、資本準備金が10,183千円それぞれ増加しております。 　

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,077,100

20,771

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	1,085

－

－

発行済株式総数

2,078,185

－

－

総株主の議決権

－　　

20,771

－ 　##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								538,551	512,723
		売掛金								85,770	78,529
		仕掛品								821	-
		原材料及び貯蔵品								120	120
		その他								8,444	9,746
		貸倒引当金								△1,157	△950
		流動資産合計								632,549	600,169
	固定資産
		投資その他の資産
			その他							20,207	21,210
			投資その他の資産合計							20,207	21,210
		固定資産合計								20,207	21,210
	資産合計									652,756	621,380
負債の部
	流動負債
		買掛金								48,159	41,831
		未払法人税等								5,177	2,220
		製品保証引当金								5,060	1,483
		その他								25,670	30,851
		流動負債合計								84,066	76,387
	固定負債
		資産除去債務								6,169	6,180
		固定負債合計								6,169	6,180
	負債合計									90,235	82,568
純資産の部
	株主資本
		資本金								788,104	790,778
		資本剰余金								785,104	787,778
		利益剰余金								△1,026,927	△1,058,106
		株主資本合計								546,281	520,449
	新株予約権									16,239	18,361
	純資産合計									562,521	538,811
負債純資産合計										652,756	621,380

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)
売上高										147,326	181,313
売上原価										108,393	145,773
売上総利益										38,932	35,540
販売費及び一般管理費										63,377	65,274
営業損失（△）										△24,444	△29,734
営業外収益
	受取利息									16	13
	その他									18	-
	営業外収益合計									34	13
営業外費用
	支払利息									6	-
	支払手数料									182	-
	その他									0	0
	営業外費用合計									189	0
経常損失（△）										△24,599	△29,721
特別損失
	減損損失									208	1,219
	特別損失合計									208	1,219
税引前四半期純損失（△）										△24,808	△30,941
法人税、住民税及び事業税										237	237
法人税等合計										237	237
四半期純損失（△）										△25,045	△31,178

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の計上はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12.18円	△15.00円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△25,045	△31,178
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△25,045	△31,178
普通株式の期中平均株式数(株)	2,056,350	2,079,014

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。　 ###### (重要な後発事象)

当第１四半期会計期間終了後、2018年11月9日までの間に、新株予約権の一部について権利行使されました。

当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1) 第１回新株予約権

発行株式の種類及び株式数	普通株式19,800株
増加した資本金(千円)	6,395
増加した資本準備金(千円)	6,395

(2) 第３回新株予約権

発行株式の種類及び株式数	普通株式6,000株
増加した資本金(千円)	1,938
増加した資本準備金(千円)	1,938

(3) 第10回新株予約権

発行株式の種類及び株式数	普通株式1,022株
増加した資本金(千円)	1,299
増加した資本準備金(千円)	1,299

(4) 第12回新株予約権

発行株式の種類及び株式数	普通株式549株
増加した資本金(千円)	549
増加した資本準備金(千円)	549

以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2018年11月９日現在においては、資本金は800,961千円、資本準備金は797,961千円、発行済株式総数は2,109,186株となっております。

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２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。