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ZETA INC

Interim / Quarterly Report Aug 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月12日
【中間会計期間】 第21期中(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)
【会社名】 ZETA株式会社
【英訳名】 ZETA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 山﨑 徳之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03-5779-6250
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員上級副社長CFO 森川 和之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03-5779-6250
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員上級副社長CFO 森川 和之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31089 60310 ZETA株式会社 ZETA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-07-01 2024-12-31 2024-12-31 1 false false false E31089-000 2025-08-12 E31089-000 2025-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31089-000 2025-06-30 E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31089-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2025-01-01 2025-06-30 E31089-000 2024-07-01 2024-12-31 E31089-000 2024-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2025年1月1日

至  2025年6月30日 | 自  2024年7月1日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 940,840 | 681,642 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 196,733 | △132,377 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 99,627 | 192,630 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,233 | 192,571 |
| 純資産額 | (千円) | 856,889 | 835,589 |
| 総資産額 | (千円) | 2,556,586 | 2,757,378 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 4.83 | 9.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 4.83 | 9.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.3 | 30.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 231,846 | △107,549 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △49,984 | △51,018 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △338,477 | 501,044 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,405,808 | 1,562,440 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2024年9月27日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2024年7月1日から2024年12月31日の6ケ月となっております。

3.第20期は決算期変更により中間連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第20期中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、クチコミメディアの開発・運営を行うことを目的として、VOICE 株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2024年12月期は決算期変更により2024年7月1日から2024年12月31日までの6ケ月間の変則決算となっております。このため、当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)の比較対象となる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して、前年同期との比較は記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

デジタルマーケティング市場で国内№1を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月1日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。

主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。

当中間連結会計期間においては、オフィスの増床や人件費などの販売管理費の増加がありましたが、2021年7月の旧ZETA株式会社との経営統合以降で、初めて第1四半期連結会計期間から営業利益を計上するに至り、第2四半期連結会計期間においても営業利益を計上いたしました。

また、特別損失においては、2024年12月期において監査法人アヴァンティアとの協議により行った、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を第1四半期連結会計期間において計上したものであります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は940,840千円、営業利益は207,157千円、経常利益は196,733千円、親会社株主に帰属する中間純利益は99,627千円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② 財政状態

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より149,708千円減少し、1,649,540千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が191,462千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より48,790千円減少し、894,870千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が22,726千円、投資有価証券が31,829千円増加したものの、顧客関連資産が38,500千円、繰延税金資産が64,106千円減少したことによるものであります。

(繰延資産)

当中間連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,292千円減少し、12,175千円となりました。その主な内訳は、社債発行費が2,591千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より21,262千円減少し、691,536千円となりました。その主な内訳は、契約負債が44,332千円増加したものの、買掛金が12,344千円、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債が47,300千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より200,830千円減少し、1,008,160千円となりました。その主な内訳は、長期借入金及び社債が207,784千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より21,300千円増加し、856,889千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が17,142千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末より156,631千円減少の1,405,808千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、231,846千円となりました。主な要因は、売上債権の増加額66,668千円があった一方で、税金等調整前中間純利益161,614千円、契約負債の増加額44,332千円、未収消費税等の減少額40,436千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、49,984千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27,407千円、投資有価証券の取得による支出が24,696千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、338,477千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が111,084千円、社債の償還による支出が144,000千円、配当金の支払額が82,272千円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,768,600 25,768,600 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
25,768,600 25,768,600

(注) 提出日現在発行数には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備

金増減額

(千円)
資本準備

金残高

(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
25,768,600 96,776 38,486
2025年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
合同会社アイ・アセットマネジメント 東京都港区六本木4丁目9番2号 4,300,000 20.85
株式会社レッドポイント 東京都世田谷区中町1丁目18番3号 1,920,000 9.31
吉井 伸一郎 東京都杉並区 1,737,080 8.42
北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 1,003,440 4.87
森川 和之 東京都世田谷区 622,400 3.02
ORSARA ELIO 東京都新宿区 369,400 1.79
清水 顕 東京都世田谷区 363,600 1.76
三津 久直 兵庫県淡路市 309,000 1.50
森谷 広樹 千葉県千葉市美浜区 302,600 1.47
寒河江 道博 東京都大田区 280,000 1.36
11,207,520 54.35

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して記載しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式5,148,860株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 5,148,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 20,614,600

206,146

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式 5,200

発行済株式総数

25,768,600

総株主の議決権

206,146

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 5,148,800 5,148,800 19.98
ZETA株式会社
5,148,800 5,148,800 19.98

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

3.決算期変更について

当社は、2024年9月27日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2024年7月1日から2024年12月31日までの6ケ月間の変則決算となっており、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間につきましては記載しておりません。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,486,857 1,295,394
売掛金 86,666 153,335
仕掛品 28,942 5,583
前払費用 27,585 26,563
その他 169,197 168,663
流動資産合計 1,799,249 1,649,540
固定資産
有形固定資産
建物 29,409 50,140
減価償却累計額 △19,651 △23,307
建物(純額) 9,757 26,833
工具、器具及び備品 114,735 121,982
減価償却累計額 △56,519 △57,505
減損損失累計額 △32,740 △32,740
工具、器具及び備品(純額) 25,475 31,736
リース資産 6,690 6,690
減価償却累計額 △3,235 △3,846
リース資産(純額) 3,454 2,843
有形固定資産合計 38,687 61,413
無形固定資産
のれん 3,605 3,338
顧客関連資産 519,750 481,250
その他 40 20
無形固定資産合計 523,396 484,609
投資その他の資産
投資有価証券 14,317 46,146
敷金 67,838 67,838
繰延税金資産 296,383 232,277
その他 3,037 2,585
投資その他の資産合計 381,576 348,847
固定資産合計 943,660 894,870
繰延資産
社債発行費 14,468 11,876
創立費 - 298
繰延資産合計 14,468 12,175
資産合計 2,757,378 2,556,586
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,598 38,254
1年内償還予定の社債 288,000 261,000
1年内返済予定の長期借入金 218,018 197,718
リース債務 1,350 1,024
未払法人税等 300 317
契約負債 100,267 144,599
その他 54,263 48,621
流動負債合計 712,798 691,536
固定負債
社債 546,000 429,000
長期借入金 648,134 557,350
リース債務 2,478 2,130
資産除去債務 12,378 19,679
固定負債合計 1,208,990 1,008,160
負債合計 1,921,789 1,699,696
純資産の部
株主資本
資本金 96,776 96,776
資本剰余金 1,513,516 1,513,516
利益剰余金 257,620 274,763
自己株式 △1,037,163 △1,037,610
株主資本合計 830,750 847,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59 4,546
その他の包括利益累計額合計 △59 4,546
新株予約権 4,897 4,897
純資産合計 835,589 856,889
負債純資産合計 2,757,378 2,556,586

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 940,840 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 167,832 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 773,007 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 565,849 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 207,157 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 596 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 575 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,173 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,808 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 16 |
| | 社債発行費償却 | | | | | | | | | 2,832 |
| | 社債保証料 | | | | | | | | | 902 |
| | その他 | | | | | | | | | 38 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 11,597 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 196,733 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 812 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 812 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 129 |
| | 過年度決算訂正関連費用 | | | | | | | | | 35,802 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 35,931 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 161,614 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 406 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 61,580 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 61,987 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 99,627 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 99,627 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 99,627 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 4,605 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,605 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 104,233 |
| (内訳) | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 104,233 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 161,614
減価償却費 12,160
無形固定資産償却額 38,767
社債発行費償却 2,832
過年度決算訂正関連費用 35,802
為替差損益(△は益) 16
固定資産除却損 129
固定資産売却損益(△は益) △812
受取利息及び受取配当金 △597
支払利息 7,808
売上債権の増減額(△は増加) △66,668
棚卸資産の増減額(△は増加) 23,366
仕入債務の増減額(△は減少) △12,344
未払金の増減額(△は減少) △2,711
未払費用の増減額(△は減少) △1,805
契約負債の増減額(△は減少) 44,332
前払費用の増減額(△は増加) 1,152
未収入金の増減額(△は増加) 258
預り金の増減額(△は減少) △1,649
前払金の増減額(△は増加) △5,738
未収消費税等の増減額(△は増加) 40,436
その他 △342
小計 276,005
利息及び配当金の受取額 597
利息の支払額 △8,565
法人税等の支払額 △389
過年度決算訂正関連費用の支払額 △35,802
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,407
有形固定資産の売却による収入 1,441
投資有価証券の取得による支出 △24,696
従業員に対する貸付けによる支出 △800
従業員に対する貸付金の回収による収入 1,797
創立費の支払による支出 △319
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △111,084
社債の償還による支出 △144,000
リース債務の返済による支出 △673
自己株式の取得による支出 △447
配当金の支払額 △82,272
財務活動によるキャッシュ・フロー △338,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △156,631
現金及び現金同等物の期首残高 1,562,440
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,405,808

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、VOICE 株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)

従来、証券会社預け金は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当中間連結会計期間より、資金の範囲に含めることとしました。

これは、有価証券投資が当中間連結会計期間より活発に行われるようになり、資金管理活動の実情に合わせて証券会社預け金を資金の範囲に含めることで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、現金及び現金同等物の期首残高については遡及適用後の金額となっています。この変更により、遡及適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の期首残高」が75,582千円、「現金及び現金同等物の中間期末残高」が110,413千円、それぞれ増加しています。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
役員報酬 89,100 千円
給料手当 186,542
無形固定資産償却費 38,767

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金 1,295,394 千円
流動資産その他(証券会社預け金) 110,413
現金及び現金同等物 1,405,808

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年2月25日

取締役会
普通株式 利益剰余金 82,484 4.00 2024年12月31日 2025年3月31日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

デジタルマーケティングソリューション事業
CX改善サービス 940,840
顧客との契約から生じる収益 940,840
その他の収益
外部顧客への売上高 940,840

1株当たり中間純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 4.83円
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 99,627
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)
99,627
普通株式の期中平均株式数(株) 20,620,565
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 4.83円
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 18,173
(うち新株予約権(株)) (18,173)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(多額な資金の借入)

当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、以下のとおり運転資金の借入について決議し、2025年7月25日に借入を実行いたしました。

(1) 借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社商工組合中央金庫
(2) 借入金額 5億円 1億円
(3) 借入金利 変動金利

(日本円 TIBOR1ヶ月+1.30%)
変動金利

(日本円 TIBOR1ヶ月+1.30%)
(4) 返済期限 2030年7月20日 2030年7月20日
(5) 担保等の有無 なし なし
(6) 財務制限条項の有無 なし なし
(7) 金銭消費貸借契約日 2025年7月22日 2025年7月25日

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2 【その他】

2025年2月25日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                82,484千円

② 1株当たりの金額                              4円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年3月31日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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