Quarterly Report • Feb 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゼロ |
| 【英訳名】 | ZERO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北村 竹朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 |
| 【電話番号】 | 044(520)0106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ戦略本部長 高橋 俊博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 |
| 【電話番号】 | 044(520)0106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ戦略本部長 高橋 俊博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04230 90280 株式会社ゼロ ZERO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04230-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04230-000 2019-02-12 E04230-000 2018-12-31 E04230-000 2018-07-01 2018-12-31 E04230-000 2017-12-31 E04230-000 2017-07-01 2017-12-31 E04230-000 2018-06-30 E04230-000 2017-07-01 2018-06-30 E04230-000 2018-10-01 2018-12-31 E04230-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190208105933
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 |
第73期 第２四半期 連結累計期間 |
第72期 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年12月31日 |
自2018年７月１日 至2018年12月31日 |
自2017年７月１日 至2018年６月30日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 38,559 | 43,179 | 81,376 |
| （第２四半期連結会計期間） | (19,211) | (22,240) | ||
| 税引前利益 | （百万円） | 1,923 | 741 | 4,094 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失） | （百万円） | 972 | △45 | 2,129 |
| （第２四半期連結会計期間） | (313) | (△68) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 1,204 | △324 | 2,270 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 21,285 | 21,512 | 22,108 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,123 | 37,677 | 38,290 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 58.59 | △2.75 | 128.33 |
| （第２四半期連結会計期間） | (18.87) | (△4.14) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） | （円） | 58.51 | △2.75 | 128.18 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 55.8 | 57.1 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,905 | △546 | 3,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,647 | △1,145 | △2,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,182 | 276 | △2,953 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,175 | 3,857 | 5,273 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190208105933
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。
自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で103.6％（日本自動車工業会統計データ）と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが好調で増加しており、中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益431億79百万円（前年同四半期比112.0％）、営業利益７億64百万円（前年同四半期比39.6％）となりました。また、税引前利益は７億41百万円（前年同四半期比38.5％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は45百万円（前年同四半期は９億72百万円の四半期利益）となりました。
| 自動車の国内流通に関連する台数 | 単位：台 | |||
| 国内販売 | 2017年７月～2017年12月 | 2018年７月～2018年12月 | 前年比 | |
| 新車 | ||||
| 国内メーカー | *1 | 2,296,535 | 2,381,989 | 103.7% |
| (うち日産自動車) | *1 | (247,049) | (280,036) | （113.4%) |
| 海外メーカー | *2 | 155,091 | 157,602 | 101.6% |
| 新車計 | 2,451,626 | 2,539,591 | 103.6% | |
| 中古車 | ||||
| 登録車 | *3 | 1,838,895 | 1,854,771 | 100.9% |
| 軽自動車 | *4 | 1,419,819 | 1,459,883 | 102.8% |
| 中古車計 | 3,258,714 | 3,314,654 | 101.7% | |
| 永久抹消登録車 | *3 | 96,412 | 93,632 | 97.1% |
| 輸出 | 2017年７月～2017年12月 | 2018年７月～2018年12月 | 前年比 | |
| 国内メーカー新車 | *1 | 2,476,977 | 2,435,914 | 98.3% |
| 中古乗用車 | *5 | 691,610 | 723,555 | 104.6% |
| *1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算 |
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことに加えて、第２四半期は完成車検査問題が一巡したことにより自動車市場が前年より活発に動き、車両輸送受託台数が増加したことで増収となりました。さらに中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収となり、自動車関連事業全体では増収となりました。
車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施しており、自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は311億33百万円（前年同四半期比113.4％）、セグメント利益は13億14百万円（前年同四半期比62.1％）となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は92億68百万円（前年同四半期比112.1％）、セグメント利益は１億13百万円（前年同四半期比41.2％）となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりましたが、港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となり、一般貨物事業全体では減収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用が発生した結果、減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は27億77百万円(前年同四半期比98.3％）、セグメント利益は３億74百万円（前年同四半期比69.9％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、10億37百万円となります。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億49百万円（4.8％）減少し、168億98百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が３億95百万円、棚卸資産が３億91百万円増加したものの、現金及び現金同等物が14億15百万円減少したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円（1.2％）増加し、207億78百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が３億43百万円減少したものの、車両等の有形形固定資産が５億18百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ６億13百万円（1.6％）減少し、376億77百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円（3.5％）増加し、120億99百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が３億59百万円、営業債務及びその他の債務が１億12百万円減少したものの、借入金が９億８百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億29百万円（9.6％）減少し、40億53百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が２億６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18百万円（0.1％）減少し、161億52百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ５億95百万円（2.7％）減少し、215億24百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が剰余金の配当などにより４億29百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少し、38億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億46百万円（前年同期は19億５百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費８億35百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額11億71百万円、営業債権の増加による支出４億28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億45百万円（前年同期は16億47百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出11億20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億76百万円（前年同期は11億82百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加10億円であり、支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の支払２億89百万円、配当金の支払額２億82百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190208105933
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株) （2019年２月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,560,242 | 17,560,242 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,560,242 | 17,560,242 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 17,560,242 | － | 3,390 | － | 3,204 |
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ゼニス ロジスティックス リミテッド （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
UNIT 1211-14, SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
8,208 | 48.69 |
| SBSホールディングス株式会社 | 東京都墨田区太平４丁目１－３ | 3,577 | 21.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 638 | 3.78 |
| ゼニス ロジスティックス ピーティーイー リミテッド （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
911 BUKIT TIMAH ROAD, SINGAPORE 589622, SINGAPORE （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
586 | 3.47 |
| 株式会社フジトランスコーポレーション | 愛知県名古屋市港区入船１丁目７番41号 | 363 | 2.15 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 327 | 1.94 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 275 | 1.63 |
| 栗林運輸株式会社 | 東京都港区海岸３丁目22番34号 | 255 | 1.51 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 238 | 1.41 |
| 株式会社カイソー | 広島県広島市南区宇品海岸３丁目13－28 | 218 | 1.29 |
| 計 | － | 14,689 | 87.14 |
（注）１．上記のほか、自己株式が702,769株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式327,600株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 702,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,855,600 | 168,556 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,942 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,560,242 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 168,556 | － |
（注）１ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ゼロ | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階 | 702,700 | － | 702,700 | 4.00 |
| 計 | － | 702,700 | － | 702,700 | 4.00 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190208105933
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度末 （2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 5,273 | 3,857 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11,160 | 11,556 | |
| 棚卸資産 | 512 | 904 | |
| その他の金融資産 | ７ | 131 | 4 |
| その他の流動資産 | 670 | 575 | |
| 流動資産合計 | 17,748 | 16,898 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 10,827 | 11,345 | |
| のれん及び無形資産 | 2,865 | 2,815 | |
| 投資不動産 | 3,511 | 3,453 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 964 | 958 | |
| その他の金融資産 | ７ | 1,943 | 1,599 |
| その他の非流動資産 | 122 | 225 | |
| 繰延税金資産 | 307 | 380 | |
| 非流動資産合計 | 20,542 | 20,778 | |
| 資産合計 | 38,290 | 37,677 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度末 （2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,436 | 6,323 | |
| 借入金 | ７ | 702 | 1,610 |
| その他の金融負債 | ７ | 723 | 680 |
| 未払法人所得税等 | 1,296 | 936 | |
| その他の流動負債 | 2,530 | 2,547 | |
| 流動負債合計 | 11,687 | 12,099 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | ７ | 262 | 201 |
| その他の金融負債 | ７ | 1,849 | 1,643 |
| 退職給付に係る負債 | 1,838 | 1,716 | |
| その他の非流動負債 | 313 | 353 | |
| 繰延税金負債 | 219 | 137 | |
| 非流動負債合計 | 4,483 | 4,053 | |
| 負債合計 | 16,170 | 16,152 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 3,390 | 3,390 | |
| 資本剰余金 | 3,305 | 3,335 | |
| 自己株式 | △687 | △687 | |
| その他の資本の構成要素 | 416 | 220 | |
| 利益剰余金 | 15,682 | 15,252 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 22,108 | 21,512 | |
| 非支配持分 | 11 | 12 | |
| 資本合計 | 22,119 | 21,524 | |
| 負債及び資本合計 | 38,290 | 37,677 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ４,８ | 38,559 | 43,179 |
| 売上原価 | △32,444 | △38,156 | |
| 売上総利益 | 6,115 | 5,022 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,263 | △4,670 | |
| その他の収益 | 104 | 457 | |
| その他の費用 | △26 | △44 | |
| 営業利益 | ４ | 1,929 | 764 |
| 金融収益 | 37 | 6 | |
| 金融費用 | △42 | △23 | |
| 持分法による投資損益 | △0 | △5 | |
| 税引前利益 | 1,923 | 741 | |
| 法人所得税費用 | △954 | △786 | |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 969 | △44 | |
| 四半期利益又は四半期損失(△）の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 972 | △45 | |
| 非支配持分 | △3 | 0 | |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 969 | △44 | |
| １株当たり四半期利益又は四半期損失 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△）（円） | ６ | 58.59 | △2.75 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失(△）（円） | ６ | 58.51 | △2.75 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ４,８ | 19,211 | 22,240 |
| 売上原価 | △16,271 | △19,619 | |
| 売上総利益 | 2,939 | 2,620 | |
| 販売費及び一般管理費 | △2,171 | △2,393 | |
| その他の収益 | 43 | 217 | |
| その他の費用 | △15 | △31 | |
| 営業利益 | ４ | 796 | 413 |
| 金融収益 | 21 | 3 | |
| 金融費用 | △22 | △10 | |
| 持分法による投資損益 | △2 | △9 | |
| 税引前利益 | 792 | 396 | |
| 法人所得税費用 | △482 | △462 | |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 310 | △65 | |
| 四半期利益又は四半期損失（△）の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 313 | △68 | |
| 非支配持分 | △2 | 2 | |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 310 | △65 | |
| １株当たり四半期利益又は四半期損失（△） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円） | ６ | 18.87 | △4.14 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円） | ６ | 18.84 | △4.13 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 969 | △44 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 49 | △83 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | △196 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 49 | △279 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 売却可能資産の公正価値の変動 | 148 | － | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 34 | 0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 182 | 0 | |
| 税引後その他の包括利益 | 232 | △279 | |
| 四半期包括利益 | 1,201 | △323 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 1,204 | △324 | |
| 非支配持分 | △3 | 0 | |
| 四半期包括利益 | 1,201 | △323 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 310 | △65 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 48 | △115 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | △119 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 48 | △234 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 売却可能資産の公正価値の変動 | 107 | － | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 24 | 14 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 131 | 14 | |
| 税引後その他の包括利益 | 180 | △220 | |
| 四半期包括利益 | 490 | △286 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 493 | △288 | |
| 非支配持分 | △2 | 2 | |
| 四半期包括利益 | 490 | △286 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日残高 | 3,390 | 3,271 | △687 | △81 | 364 | - | 283 | 14,403 | 20,661 | 11 | 20,672 | |
| 四半期利益 | 972 | 972 | △3 | 969 | ||||||||
| その他の包括利益 | 34 | 148 | 49 | 232 | 232 | 232 | ||||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | 34 | 148 | 49 | 232 | 972 | 1,204 | △3 | 1,201 | |
| 剰余金の配当 | 5 | △609 | △609 | △609 | ||||||||
| 株式報酬取引等 | 31 | 31 | 31 | |||||||||
| 非支配持分との取引等 | △1 | △1 | 1 | - | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △49 | △49 | 49 | - | - | |||||||
| 所有者との取引等合計 | - | 29 | - | - | - | △49 | △49 | △560 | △580 | 1 | △578 | |
| 2017年12月31日残高 | 3,390 | 3,300 | △687 | △46 | 512 | - | 466 | 14,815 | 21,285 | 10 | 21,295 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 売却可能金融資産の公正価値の変動 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日残高 | 3,390 | 3,305 | △687 | △47 | 464 | - | - | 416 | 15,682 | 22,108 | 11 | 22,119 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 |
3 | △464 | 464 | - | △18 | △18 | △18 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,390 | 3,305 | △687 | △47 | - | 464 | - | 416 | 15,664 | 22,089 | 11 | 22,101 | |
| 四半期損失（△） | - | △45 | △45 | 0 | △44 | ||||||||
| その他の包括利益 | 0 | △196 | △83 | △279 | △279 | △279 | |||||||
| 四半期包括利益 | - | - | - | 0 | - | △196 | △83 | △279 | △45 | △324 | 0 | △323 | |
| 剰余金の配当 | 5 | - | △282 | △282 | △282 | ||||||||
| 株式報酬取引等 | 29 | - | 29 | 29 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | - | △0 | △0 | |||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 83 | 83 | △83 | - | - | ||||||||
| 所有者との取引等合計 | - | 29 | △0 | - | - | - | 83 | 83 | △365 | △252 | - | △252 | |
| 2018年12月31日残高 | 3,390 | 3,335 | △687 | △47 | - | 268 | - | 220 | 15,252 | 21,512 | 12 | 21,524 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 969 | △44 | |
| 減価償却費及び償却費 | 667 | 835 | |
| 受取利息及び配当金 | △6 | △5 | |
| 支払利息 | 36 | 22 | |
| 持分法による投資損益 | 0 | 5 | |
| 法人税所得費用 | 954 | 786 | |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 696 | △428 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △91 | △391 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △561 | △154 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △104 | △233 | |
| その他 | 96 | 251 | |
| 小計 | 2,655 | 642 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 | |
| 利息の支払額 | △36 | △22 | |
| 法人所得税の支払額 | △720 | △1,171 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,905 | △546 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 | △950 | △1,120 | |
| 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 | 20 | 2 | |
| 無形資産の取得による支出 | △128 | △119 | |
| 貸付による支出 | △7 | △0 | |
| 貸付金の回収による収入 | 37 | 3 | |
| 事業譲受による支出 | △697 | － | |
| その他 | 76 | 89 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,647 | △1,145 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減（△は減少） | 230 | 1,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △483 | △151 | |
| ファイナンス・リース債務の支払 | △319 | △289 | |
| 配当金の支払額 | ５ | △609 | △282 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,182 | 276 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △925 | △1,415 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,101 | 5,273 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,175 | 3,857 |
１．報告企業
株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準及び解釈指針 | 概要 | |
| IFRS 第９号 | 金融商品 | 金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂 |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりません。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を同基準の適用による累積的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
４．セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 27,464 | 8,267 | 2,827 | 38,559 | - | 38,559 |
| セグメント間の売上収益 | 37 | 398 | 202 | 639 | △639 | - |
| 計 | 27,502 | 8,666 | 3,030 | 39,198 | △639 | 38,559 |
| セグメント利益（営業利益） | 2,117 | 275 | 536 | 2,929 | △1,000 | 1,929 |
（注）セグメント利益の調整額△1,000百万円には、全社費用△1,000百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 31,133 | 9,268 | 2,777 | 43,179 | - | 43,179 |
| セグメント間の売上収益 | 19 | 475 | 197 | 692 | △692 | - |
| 計 | 31,152 | 9,743 | 2,975 | 43,871 | △692 | 43,179 |
| セグメント利益（営業利益） | 1,314 | 113 | 374 | 1,802 | △1,037 | 764 |
（注）セグメント利益の調整額△1,037百万円には、全社費用△1,037百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 13,548 | 4,222 | 1,440 | 19,211 | - | 19,211 |
| セグメント間の売上収益 | 20 | 182 | 102 | 305 | △305 | - |
| 計 | 13,568 | 4,404 | 1,542 | 19,516 | △305 | 19,211 |
| セグメント利益（営業利益） | 904 | 137 | 283 | 1,324 | △528 | 796 |
（注）セグメント利益の調整額△528百万円には、全社費用△528百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 （注） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 16,147 | 4,688 | 1,403 | 22,240 | - | 22,240 |
| セグメント間の売上収益 | 11 | 249 | 99 | 360 | △360 | - |
| 計 | 16,158 | 4,938 | 1,503 | 22,600 | △360 | 22,240 |
| セグメント利益（営業利益） | 733 | △41 | 200 | 892 | △479 | 413 |
（注）セグメント利益の調整額△479百万円には、全社費用△479百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５．配当金
（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 622 | 36.90 | 2017年６月30日 | 2017年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 288 | 17.10 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 252 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月12日 | 利益剰余金 |
（注）2018年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 67 | 4.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月11日 | 利益剰余金 |
（注）2019年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
６．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
（1）基本的１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)（百万円） | 972 | △45 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 16,595 | 16,626 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)（円） | 58.59 | △2.75 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)（百万円） | 313 | △68 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 16,595 | 16,626 |
| 基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)（円） | 18.87 | △4.14 |
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△)（百万円） | 972 | △45 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託ＢＢＴ（千株） |
22 | 27 |
| 希薄化後の加重平均株式数（千株） | 16,618 | 16,653 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)（円） | 58.51 | △2.75 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△)（百万円） | 313 | △68 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託ＢＢＴ（千株） |
26 | 31 |
| 希薄化後の加重平均株式数（千株） | 16,622 | 16,658 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失(△)（円） | 18.84 | △4.13 |
７．金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度末 （2018年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸付金及び債権 | ||||
| その他の金融資産 | 791 | 811 | － | － |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | － | － | 813 | 833 |
| 公正価値で測定される資産 | ||||
| 売却可能資産 | 1,155 | 1,155 | － | － |
| FVTPL金融資産：その他の金融資産 | － | － | 160 | 160 |
| FVTOCI金融資産：その他の金融資産 | － | － | 629 | 629 |
| 合計 | 1,947 | 1,967 | 1,604 | 1,623 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | 964 | 963 | 1,812 | 1,812 |
| その他の金融負債 | 2,572 | 2,573 | 91 | 91 |
| リース債務 | － | － | 2,232 | 2,233 |
| 合計 | 3,536 | 3,536 | 4,136 | 4,137 |
（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債、リース債務）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度末のその他の金融負債は、主としてリース債務であります。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末（2018年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 840 | － | 315 | 1,155 |
| 合計 | 840 | － | 315 | 1,155 |
当第２四半期連結会計期間末（2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| FVTPL金融資産：その他の金融資産 | － | － | 160 | 160 |
| FVTOCI金融資産：その他の金融資産 | 557 | － | 72 | 629 |
| 合計 | 557 | － | 233 | 790 |
当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 283 | 315 |
| 分類変更による影響額 | － | △82 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益（注） | △3 | － |
| 購入 | 20 | － |
| 売却・決済 | △1 | △0 |
| 期末残高 | 298 | 233 |
（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。
８．売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース 事業 |
一般貨物 事業 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財・サービスの種類別 | 役務の提供 | 26,205 | 9,268 | 2,754 | 38,227 |
| 物品の販売 | 4,928 | － | 23 | 4,951 | |
| 合計 | 31,133 | 9,268 | 2,777 | 43,179 |
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース 事業 |
一般貨物 事業 |
合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 財・サービスの種類別 | 役務の提供 | 13,556 | 4,688 | 1,380 | 19,625 |
| 物品の販売 | 2,591 | － | 23 | 2,614 | |
| 合計 | 16,147 | 4,688 | 1,403 | 22,240 |
(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
９．後発事象
該当事項はありません。
2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………67百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月11日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20190208105933
該当事項はありません。
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