ZERO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181109163635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ゼロ
【英訳名】	ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　竹朗
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044(520)0106
【事務連絡者氏名】	取締役グループ戦略本部長　　高橋　俊博
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044(520)0106
【事務連絡者氏名】	取締役グループ戦略本部長　　高橋　俊博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04230 90280 株式会社ゼロ ZERO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E04230-000 2018-11-12 E04230-000 2018-09-30 E04230-000 2018-07-01 2018-09-30 E04230-000 2017-09-30 E04230-000 2017-07-01 2017-09-30 E04230-000 2018-06-30 E04230-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20181109163635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2017年７月１日 至2018年６月30日
売上収益	（百万円）	19,348	20,939	81,376
税引前利益	（百万円）	1,131	344	4,094
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	659	23	2,129
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	711	△36	2,270
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	20,774	21,785	22,108
総資産額	（百万円）	37,672	37,497	38,290
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	39.72	1.39	128.33
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	39.69	1.38	128.18
親会社所有者帰属持分比率	（％）	55.1	58.1	57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	335	△1,010	3,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,175	△405	△2,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△696	92	△2,953
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,564	3,949	5,273

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181109163635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。

自動車業界におきましては、新車販売台数が前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で101.0％（日本自動車工業会統計データ）と軽自動車の新型車が売れ行き好調なため増加しており、中古車登録台数は前年同四半期比で横這いとなりました。

当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益209億39百万円（前年同四半期比108.2％）、営業利益３億51百万円（前年同四半期比31.0％）となりました。また、税引前利益は３億44百万円（前年同四半期比30.5％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、23百万円（前年同四半期比3.5％）となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位：台
国内		2017年７月～2017年９月	2018年７月～2018年９月	前年比
新車販売台数
国内メーカー	*1	1,201,117	1,214,818	101.1%
(うち日産自動車)	*1	(152,344)	(154,836)	（101.6%)
海外メーカー	*2	76,926	76,312	99.2%
新車販売台数合計		1,278,043	1,291,130	101.0%
中古車登録台数
登録車	*3	917,190	898,707	98.0%
軽自動車	*4	692,570	710,988	102.7%
中古車登録台数合計		1,609,760	1,609,695	100.0%
永久抹消登録台数	*3	45,722	44,189	96.6%
輸出		2017年７月～2017年９月	2018年７月～2018年９月	前年比
国内メーカー新車	*1	1,193,933	1,143,939	95.8%
中古車（登録車）	*5	345,781	358,472	103.7%
*1 日本自動車工業会統計より算出　　*2 日本自動車輸入組合統計より算出　　*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出　　*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車関連事業

主幹事業の車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたものの自然災害の影響を受けて若干の減収となりましたが、中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収となり、自動車関連事業全体では増収となりました。

地域ブロック化の完了を機に子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底にも取り組んでおります。一方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足による労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施しており、自動車関連事業全体では減益となりました。

これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は149億86百万円（前年同四半期比107.7％）、セグメント利益は５億80百万円（前年同四半期比47.9％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが立ち上がったことなどから増収・増益となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は45億79百万円（前年同四半期比113.2％）、セグメント利益は１億55百万円（前年同四半期比112.5％）となりました。

③一般貨物事業

運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりましたが、港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となり、一般貨物事業全体では減収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期投資が発生した結果、減益となりました。

これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は13億73百万円(前年同四半期比99.1％）、セグメント利益は１億73百万円（前年同四半期比68.7％）となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、５億58百万円となります。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億66百万円（5.4％）減少し、167億81百万円となりました。

これは主に、棚卸資産が３億35百万円増加したものの、現金及び現金同等物が13億24百万円減少したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円（0.8％）増加し、207億15百万円となりました。

これは主に、車両等の有形資産が２億40百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ７億92百万円（2.1％）減少し、374億97百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円（2.2％）減少し、114億30百万円となりました。

これは主に、借入金が５億53百万円増加したものの、未払法人所得税等が８億91百万円減少したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円（4.7％）減少し、42億71百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億68百万円（2.9％）減少し、157億２百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円（1.5％）減少し、217億95百万円となりました。

これは主に、利益剰余金において剰余金の配当などにより２億45百万円減少したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し、39億49百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、10億10百万円（前年同期は３億35百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費及び償却費４億20百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額12億30百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億５百万円（前年同期は11億75百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出３億87百万円、無形資産の取得による支出77百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、92百万円（前年同期は６億96百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の増加額６億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額２億82百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	17,560,242	17,560,242	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	17,560,242	17,560,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
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2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	17,560,242	－	3,390	－	3,204

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

	2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　702,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,855,600	168,556	－
単元未満株式	普通株式　　　1,942	－	－
発行済株式総数	17,560,242	－	－
総株主の議決権	－	168,556	－

（注）１　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。  

②【自己株式等】

	2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ゼロ	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階	702,700	－	702,700	4.00
計	－	702,700	－	702,700	4.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,273	3,949
営業債権及びその他の債権		11,160	11,224
棚卸資産		512	847
その他の金融資産	７	131	58
その他の流動資産		670	702
流動資産合計		17,748	16,781
非流動資産
有形固定資産		10,827	11,067
のれん及び無形資産		2,865	2,883
投資不動産		3,511	3,477
持分法で会計処理されている投資		964	953
その他の金融資産	７	1,943	1,856
その他の非流動資産		122	124
繰延税金資産		307	352
非流動資産合計		20,542	20,715
資産合計		38,290	37,497

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,436	6,674
借入金	７	702	1,255
その他の金融負債	７	723	709
未払法人所得税等		1,296	404
その他の流動負債		2,530	2,387
流動負債合計		11,687	11,430
非流動負債
借入金	７	262	230
その他の金融負債	７	1,849	1,815
退職給付に係る負債		1,838	1,689
その他の非流動負債		313	338
繰延税金負債		219	197
非流動負債合計		4,483	4,271
負債合計		16,170	15,702
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,305	3,320
自己株式		△687	△687
その他の資本の構成要素		416	325
利益剰余金		15,682	15,436
親会社の所有者に帰属する持分合計		22,108	21,785
非支配持分		11	9
資本合計		22,119	21,795
負債及び資本合計		38,290	37,497

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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売上収益	４,８	19,348	20,939
売上原価		△16,172	△18,537
売上総利益		3,175	2,401
販売費及び一般管理費		△2,091	△2,277
その他の収益		61	239
その他の費用		△11	△12
営業利益	４	1,133	351
金融収益		16	2
金融費用		△19	△13
持分法による投資損益		1	4
税引前利益		1,131	344
法人所得税費用		△472	△323
四半期利益		658	21
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		659	23
非支配持分		△0	△1
四半期利益		658	21
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	39.72	1.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	６	39.69	1.38

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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四半期利益		658	21
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		0	32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	△76
純損益に振り替えられることのない項目合計		0	△44
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		40	－
持分法適用会社のその他の包括利益持分		10	△14
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		50	△14
税引後その他の包括利益		51	△59
四半期包括利益		710	△37
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		711	△36
非支配持分		△0	△1
四半期包括利益		710	△37

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
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在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
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2017年７月１日残高		3,390	3,271	△687	△81	364	-	283	14,403	20,661	11	20,672
四半期利益								-	659	659	△0	658
その他の包括利益					10	40	0	51		51		51
四半期包括利益		-	-	-	10	40	0	51	659	711	△0	710
剰余金の配当	5							-	△609	△609		△609
株式報酬取引等			14					-		14		14
非支配持分との取引等			△1					-		△1	1	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△0	△0	0	-		-
所有者との取引等合計		-	12	-	-	-	△0	△0	△609	△597	1	△595
2017年９月30日残高		3,390	3,284	△687	△70	404	-	334	14,453	20,774	13	20,787

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分										非支配持分	資本合計
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資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素					利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
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在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
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2018年７月１日残高		3,390	3,305	△687	△47	464	-	-	416	15,682	22,108	11	22,119
会計方針の変更による 累積的影響額	3					△464	464		-	△18	△18		△18
会計方針の変更を反映した期首残高		3,390	3,305	△687	△47	-	464	-	416	15,664	22,089	11	22,101
四半期利益									-	23	23	△1	21
その他の包括利益					△14		△76	32	△59		△59		△59
四半期包括利益		-	-	-	△14	-	△76	32	△59	23	△36	△1	△37
剰余金の配当	5								-	△282	△282		△282
株式報酬取引等			14						-		14		14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替								△32	△32	32	-		-
所有者との取引等合計		-	14	-	-	-	-	△32	△32	△250	△268	-	△268
2018年９月30日残高		3,390	3,320	△687	△62	-	387	-	325	15,436	21,785	9	21,795

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		658	21
減価償却費及び償却費		300	420
受取利息及び配当金		△6	△5
支払利息		15	13
持分法による投資損益		△1	△4
法人所得税費用		472	323
営業債権の増減額（△は増加）		121	△25
棚卸資産の増減額（△は増加）		△197	△335
営業債務の増減額（△は減少）		80	168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△57	△96
その他		△222	△252
小計		1,163	227
利息及び配当金の受取額		6	5
利息の支払額		△15	△13
法人所得税の支払額		△820	△1,230
営業活動によるキャッシュ・フロー		335	△1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△401	△387
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		5	0
無形資産の取得による支出		△79	△77
貸付による支出		△2	△1
貸付金の回収による収入		13	4
事業譲受による支出		△697	－
その他		△13	55
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,175	△405

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		300	600
長期借入金の返済による支出		△236	△78
ファイナンス・リース債務の支払		△150	△146
配当金の支払額	５	△609	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー		△696	92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,537	△1,324
現金及び現金同等物の期首残高		8,101	5,273
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,564	3,949

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準及び解釈指針		概要
IFRS　第９号	金融商品	金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS　第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりません。

当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。

この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第１四半期連結会計期間の期首において、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を同基準の適用による累積的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引金額を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。

これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。

主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

４．セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
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売上収益
外部顧客からの売上収益	13,916	4,045	1,386	19,348	－	19,348
セグメント間の売上収益	17	216	100	334	△334	－
計	13,933	4,261	1,487	19,682	△334	19,348
セグメント利益（営業利益）	1,213	138	253	1,604	△471	1,133

（注）セグメント利益の調整額△471百万円には、全社費用△471百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
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売上収益
外部顧客からの売上収益	14,986	4,579	1,373	20,939	－	20,939
セグメント間の売上収益	8	225	98	331	△331	－
計	14,994	4,804	1,472	21,270	△331	20,939
セグメント利益（営業利益）	580	155	173	910	△558	351

（注）セグメント利益の調整額△558百万円には、全社費用△558百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	622	36.90	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

（注）2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	288	17.10	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	659	23
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,595	16,626
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.72	1.39

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	659	23
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	12	15
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,608	16,642
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	39.69	1.38

７．金融商品

金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2018年６月30日）		当第１四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
貸付金及び債権
その他の金融資産	791	811	－	－
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	－	－	810	827
公正価値で測定される資産
売却可能資産	1,155	1,155	－	－
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	160	160
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	－	－	802	802
合計	1,947	1,967	1,773	1,790
償却原価で測定される金融負債
借入金	964	963	1,485	1,485
その他の金融負債	2,572	2,573	90	90
リース債務	－	－	2,434	2,435
合計	3,536	3,536	4,010	4,012

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債、リース債務）

長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度末のその他の金融負債は、主としてリース債務であります。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	840	－	315	1,155
合計	840	－	315	1,155

当第１四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
FVTPL金融資産：その他の金融資産	－	－	160	160
FVTOCI金融資産：その他の金融資産	730	－	72	802
合計	730	－	233	963

当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
期首残高	283	315
分類変更による影響額	－	△82
利得又は損失合計
純損益（注）	△3	－
購入	5	－
売却・決済	－	△0
期末残高	284	233

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

８．売上収益

収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
---	---	---	---	---	---
財・サービスの種類別	役務の提供	12,648	4,579	1,373	18,601
物品の販売	2,337	－	－	2,337
合計		14,986	4,579	1,373	20,939

(注）セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181109163635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。