ZERO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171110131415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社ゼロ
【英訳名】	ZERO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　竹朗
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044(520)0106
【事務連絡者氏名】	取締役グループ戦略本部長　　高橋　俊博
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階
【電話番号】	044(520)0106
【事務連絡者氏名】	取締役グループ戦略本部長　　高橋　俊博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04230 90280 株式会社ゼロ ZERO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E04230-000 2017-11-13 E04230-000 2017-09-30 E04230-000 2017-07-01 2017-09-30 E04230-000 2016-09-30 E04230-000 2016-07-01 2016-09-30 E04230-000 2017-06-30 E04230-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171110131415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2016年７月１日 至2016年９月30日	自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2016年７月１日 至2017年６月30日
売上収益	（百万円）	18,528	19,348	79,134
税引前利益	（百万円）	1,238	1,131	5,568
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	688	659	3,455
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	607	711	3,893
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	17,739	20,774	20,661
総資産額	（百万円）	35,327	37,672	38,007
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	41.49	39.72	207.69
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	41.33	39.69	207.29
親会社所有者帰属持分比率	（％）	50.2	55.1	54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△805	335	3,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△144	△1,175	△591
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△659	△696	△2,623
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,316	6,564	8,101

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171110131415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で104.2％（日本自動車工業会統計データ）と堅調な実績となっております。中古車市場は前年同四半期比で持ち直しの動きを見せております。

このような環境下において、当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、新規事業の開拓や付加価値の高いサービスの創出に努めてまいりました。また、法令順守の取組みやグループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、働き方改革にも引続き取組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益193億48百万円（前年同四半期比104.4％）、営業利益11億33百万円（前年同四半期比94.3％）となりました。また、税引前利益は11億31百万円（前年同四半期比91.3％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、６億59百万円（前年同四半期比95.8％）となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位：台
国内販売		2016年７月～2016年９月	2017年７月～2017年９月	前年比
新車
国内メーカー	*1	1,152,840	1,201,117	104.2%
(うち日産自動車)	*1	(121,303)	(152,344)	（125.6%)
海外メーカー	*2	76,195	76,926	101.0%
新車計		1,229,035	1,278,043	104.0
中古車
登録車	*3	893,924	917,190	102.6%
軽自動車	*4	675,307	692,570	102.6%
中古車計		1,569,231	1,609,760	102.6%
永久抹消登録車	*3	46,786	45,722	97.7%
輸出		2016年７月～2016年９月	2017年７月～2017年９月	前年比
国内メーカー新車	*1	1,175,938	1,193,933	101.5%
中古乗用車	*5	331,822	345,781	104.2%
*1 日本自動車工業会統計より算出　　*2 日本自動車輸入組合統計より算出　　*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出　　*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

①自動車関連事業

主幹事業であります車両輸送におきましては、新車輸送を受託しております日産自動車の国内新車販売台数が、前年同四半期比125.6％（日本自動車工業会統計データ）と伸び、日産以外の新車・中古車輸送につきましても、取引拡大に向けた顧客開拓活動等の諸施策を進めた結果、増収となりました。一方で、中古車輸出は戦略の見直しを図り、体制の再構築を進めたことにより、減収となりました。また、子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進め、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底にも引続き取組み、業績の確保に努めてまいりました。

これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は139億16百万円（前年同四半期比102.9％）、セグメント利益は12億13百万円（前年同四半期比93.1％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復基調に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的な営業活動によって見直してまいりました。ドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家事代行サービスなどの新規事業参入が奏功し増収となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は40億45百万円（前年同四半期比110.8％）、セグメント利益は１億38百万円（前年同四半期比114.1％）となりました。

③一般貨物事業

既存顧客からの着実な受注獲得に加え、新規顧客からの受注を推進するとともに、業務効率化など収益性向上に向けた施策が効果をあげました。子会社である苅田港海陸運送株式会社では港湾荷役を中心に業績は堅調に推移しており、株式会社九倉では新規業務獲得や業務効率改善を推進してまいりました。

これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は13億86百万円(前年同四半期比102.8％）、セグメント利益は２億53百万円（前年同四半期比96.8％）となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、４億71百万円となります。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億７百万円（7.1％）減少し、183億38百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が15億37百万円減少したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円（5.9％）増加し、193億34百万円となりました。

これは主に、その他の非流動資産が７億２百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億34百万円（0.9％）減少し、376億72百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円（2.4％）減少し、118億31百万円となりました。

これは主に、営業債務及びその他の債務が３億13百万円増加したものの、未払法人所得税等が３億83百万円減少したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円（3.1％）減少し、50億53百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億49百万円（2.6％）減少し、168億85百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円（0.6％）増加し、207億87百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより50百万円増加したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円減少し、65億64百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億35百万円（前年同期は８億５百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、四半期利益６億58百万円、減価償却費及び償却費３億円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額８億20百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億75百万円（前年同期は１億44百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、事業譲受による支出６億97百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出４億１百万円、無形資産の取得による支出79百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億96百万円（前年同期は６億59百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億36百万円、配当金の支払額６億９百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2017年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,560,242	17,560,242	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	17,560,242	17,560,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	17,560,242	－	3,390	－	3,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2017年６月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

	2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　702,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,855,900	168,559	－
単元未満株式	普通株式　　　1,642	－	－
発行済株式総数	17,560,242	－	－
総株主の議決権	－	168,559	－

（注）１　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株（議決権の数3,276個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。  

②【自己株式等】

	2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ゼロ	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階	702,700	－	702,700	4.00
計	－	702,700	－	702,700	4.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2017年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,101	6,564
営業債権及びその他の債権		10,195	10,235
棚卸資産		532	730
その他の金融資産	7	195	182
その他の流動資産		719	625
流動資産合計		19,745	18,338
非流動資産
有形固定資産		9,064	9,399
のれん及び無形資産		2,499	2,482
投資不動産		3,628	3,597
持分法で会計処理されている投資		927	939
その他の金融資産	7	1,837	1,906
その他の非流動資産		83	785
繰延税金資産		222	222
非流動資産合計		18,262	19,334
資産合計		38,007	37,672

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2017年９月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		6,320	6,634
借入金	7	1,851	1,984
その他の金融負債	7	555	550
未払法人所得税等		885	502
その他の流動負債		2,505	2,159
流動負債合計		12,118	11,831
非流動負債
借入金	7	358	288
その他の金融負債	7	2,339	2,283
退職給付に係る負債		2,078	2,021
その他の非流動負債		331	332
繰延税金負債		107	127
非流動負債合計		5,215	5,053
負債合計		17,334	16,885
資本
資本金		3,390	3,390
資本剰余金		3,271	3,284
自己株式		△687	△687
その他の資本の構成要素		283	334
利益剰余金		14,403	14,453
親会社の所有者に帰属する持分合計		20,661	20,774
非支配持分		11	13
資本合計		20,672	20,787
負債及び資本合計		38,007	37,672

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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売上収益		18,528	19,348
売上原価		△15,406	△16,172
売上総利益		3,121	3,175
販売費及び一般管理費		△1,990	△2,091
その他の収益		77	61
その他の費用		△7	△11
営業利益		1,201	1,133
金融収益		14	16
金融費用		△14	△19
持分法による投資損益		37	1
税引前利益		1,238	1,131
法人所得税費用		△550	△472
四半期利益		688	658
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		688	659
非支配持分		－	△0
四半期利益		688	658
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	41.49	39.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	41.33	39.69

（３）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		688	658
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		7	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		7	0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能資産の公正価値の変動		9	40
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△98	10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△88	50
税引後その他の包括利益		△80	51
四半期包括利益		607	710
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		607	711
非支配持分		－	△0
四半期包括利益		607	710

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日残高		3,390	3,249	△561	△53	75	-	21	11,640	17,741	-	17,741
四半期利益								-	688	688		688
その他の包括利益					△98	9	7	△80		△80		△80
四半期包括利益		-	-	-	△98	9	7	△80	688	607	-	607
剰余金の配当	5							-	△620	△620		△620
株式報酬取引			11					-		11		11
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△7	△7	7	-		-
所有者との取引等合計		-	11	-	-	-	△7	△7	△612	△608	-	△608
2016年９月30日残高		3,390	3,261	△561	△152	85	-	△66	11,716	17,739	-	17,739

当第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素				利益 剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	売却可能金融資産の公正価値の変動	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年７月１日残高		3,390	3,271	△687	△81	364	-	283	14,403	20,661	11	20,672
四半期利益								-	659	659	△0	658
その他の包括利益					10	40	0	51		51		51
四半期包括利益		-	-	-	10	40	0	51	659	711	△0	710
剰余金の配当	5							-	△609	△609		△609
株式報酬取引			14					-		14		14
その他			△1					-		△1	1	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替							△0	△0	0	-		-
所有者との取引等合計		-	12	-	-	-	△0	△0	△609	△597	1	△595
2017年９月30日残高		3,390	3,284	△687	△70	404	-	334	14,453	20,774	13	20,787

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		688	658
減価償却費及び償却費		254	300
受取利息及び配当金		△7	△6
支払利息		11	15
持分法による投資損益		△37	△1
法人所得税費用		550	472
営業債権の増減額（△は増加）		△717	121
棚卸資産の増減額（△は増加）		90	△197
営業債務の増減額（△は減少）		111	80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△16	△57
その他		△115	△222
小計		812	1,163
利息及び配当金の受取額		7	6
利息の支払額		△11	△15
法人所得税の支払額		△1,613	△820
営業活動によるキャッシュ・フロー		△805	335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出		△65	△401
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入		57	5
無形資産の取得による支出		△89	△79
貸付による支出		△3	△2
貸付金の回収による収入		9	13
事業譲受による支出		－	△697
その他		△53	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー		△144	△1,175

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）		350	300
長期借入れによる収入		50	－
長期借入金の返済による支出		△305	△236
ファイナンス・リース債務の支払		△132	△150
配当金の支払額	5	△620	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー		△659	△696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,608	△1,537
現金及び現金同等物の期首残高		7,924	8,101
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,316	6,564

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ゼロ（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社（以下、当社グループ）の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
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売上収益
外部顧客からの売上収益	13,529	3,651	1,348	18,528	－	18,528
セグメント間の売上収益	19	97	27	144	△144	－
計	13,549	3,748	1,375	18,672	△144	18,528
セグメント利益（営業利益）	1,303	121	261	1,685	△484	1,201

（注）セグメント利益の調整額△484百万円には、全社費用△484百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,916	4,045	1,386	19,348	－	19,348
セグメント間の売上収益	17	216	100	334	△334	－
計	13,933	4,261	1,487	19,682	△334	19,348
セグメント利益（営業利益）	1,213	138	253	1,604	△471	1,133

（注）セグメント利益の調整額△471百万円には、全社費用△471百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2016年９月28日 定時株主総会	普通株式	633	37.40	2016年６月30日	2016年９月29日	利益剰余金

（注）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	622	36.90	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

（注）2017年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

６．１株当たり四半期利益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。

（1）基本的１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	688	659
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	16,592	16,595
基本的１株当たり四半期利益（円）	41.49	39.72

（2）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	688	659
希薄化性潜在的普通株式の影響 　株式給付信託ＢＢＴ（千株）	66	12
希薄化後の加重平均株式数（千株）	16,658	16,608
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	41.33	39.69

７．金融商品

金融商品の公正価値

①　金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年６月30日）		当第１四半期連結会計期間末 （2017年９月30日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
貸付金及び債権
その他の金融資産	910	933	920	943
売却可能金融資産
その他の金融資産	979	979	1,038	1,038
合計	1,889	1,912	1,959	1,982
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	0	0	0	0
償却原価で測定される金融負債
借入金	2,209	2,207	2,273	2,270
その他の金融負債	2,895	2,895	2,834	2,835
合計	5,105	5,103	5,107	5,105

（注）短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。

②　公正価値の算定方法

（デリバティブを除くその他の金融資産）

売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（借入金、その他の金融負債）

長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（デリバティブ）

取引金融機関より提示された価格によって算定しております。

③　要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

前連結会計年度末（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	695	－	283	979
合計	695	－	283	979
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

当第１四半期連結会計期間末（2017年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	753	－	284	1,038
合計	753	－	284	1,038
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。

レベル３に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
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期首残高	377	283
利得又は損失合計
純損益（注）	△2	△3
購入	35	5
売却・決済	△1	－
期末残高	408	284

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。

８．偶発債務

保証債務

当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年６月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2017年９月30日）
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営業上の取引先の債務に対する保証	76	50

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171110131415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。