ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 5, 2024

 第３四半期報告書_20240202113837

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月５日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊嶋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2024-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2023-12-31 E00821-000 2023-10-01 2023-12-31 E00821-000 2023-04-01 2023-12-31 E00821-000 2022-12-31 E00821-000 2022-10-01 2022-12-31 E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 E00821-000 2023-03-31 E00821-000 2022-04-01 2023-03-31 E00821-000 2024-02-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240202113837

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 294,205 | 283,806 | 388,614 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,087 | 19,912 | 31,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,283 | 20,908 | 10,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 32,958 | 29,390 | 28,939 |
| 純資産額 | （百万円） | 343,817 | 359,654 | 339,308 |
| 総資産額 | （百万円） | 538,224 | 547,374 | 522,868 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 86.35 | 98.95 | 49.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 86.30 | 98.90 | 49.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 65.1 | 64.3 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.16	49.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT-RS)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20240202113837

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、世界的な金融引き締め政策の継続による景気下振れリスクや金融資本市場の変動等の懸念はなお拭えず、また中国経済低迷や中東地域をめぐる情勢の影響も加わり、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,838億６百万円となり、前年同期間に比べて103億99百万円の減収となりました。また、営業利益は159億86百万円と前年同期間に比べて118億49百万円の減益、経常利益は199億12百万円と前年同期間に比べて111億75百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は209億８百万円と前年同期間に比べて26億25百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業向けを中心に需要は回復傾向にあり、出荷増や為替影響などにより売上高は前年同期間を上回ったものの、市況価格下落等により、営業利益は前年同期間を下回りました。

合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給の緩みが解消せず、売上高は前年同期間を下回りましたが、コスト削減に取り組み、営業利益は前年同期間比横ばいとなりました。

化成品関連では、粘着テープ・ラベル向けの世界的な需要回復の遅れによる出荷減や市況価格下落等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて76億51百万円減少し1,596億82百万円、営業利益は前年同期間に比べて60億45百万円減少し61億64百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、モバイル端末向け光学フィルムのテレワーク特需が一巡したものの、大型テレビ向け光学フィルムの販売回復、医療用途向け光学樹脂の需要堅調により、高機能樹脂関連全体の売上は前年同期間を上回りました。一方、光学フィルム新生産ラインの稼働開始に伴う費用増により、全体の営業利益は前年同期間を下回りました。

電池材料関連では、第３四半期に入り販売が好調に推移しましたが、第２四半期までの中国経済低迷による需要落ち込みの影響を挽回するには至らず、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

化学品関連では、合成香料の販売が需給バランス緩和の影響を受けたことに加え、特殊溶剤が主力生産工場の定期修理に伴う出荷量調整を行ったこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電子材料関連では、半導体市場の低迷による半導体メーカーの稼働率低下の影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

トナー関連では、顧客生産調整の影響により売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて24億30百万円減少し790億73百万円、営業利益は前年同期間に比べて63億49百万円減少し101億92百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、ＲＩＭ配合液等の売上高が前年同期間を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて１億22百万円増加し485億85百万円、営業利益は前年同期間に比べて13億35百万円増加し27億40百万円となりました。

（資産）

当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、245億６百万円増加し、5,473億74百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、41億61百万円増加し、1,877億20百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、その他の流動負債の増加等によるものであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、203億45百万円増加し、3,596億54百万円となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141億14百万円であります。

なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,513,656	229,513,656	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	229,513,656	229,513,656	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	229,513	－	24,211	－	18,336

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,762,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	212,685,000	2,126,850	－
単元未満株式	普通株式	65,956	－	－
発行済株式総数		229,513,656	－	－
総株主の議決権		－	2,126,850	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式が1,435,400株（議決権の数14,354個）含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数14,354個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	16,762,700	－	16,762,700	7.30
計	－	16,762,700	－	16,762,700	7.30

（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,435,400株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,082	45,494
受取手形及び売掛金	79,622	84,096
電子記録債権	3,972	4,252
商品及び製品	97,345	92,198
仕掛品	7,657	7,811
原材料及び貯蔵品	22,450	22,542
未収入金	43,816	38,171
その他	11,801	12,547
貸倒引当金	△113	△127
流動資産合計	296,631	306,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,912	45,226
機械装置及び運搬具（純額）	31,467	40,499
土地	15,393	15,893
建設仮勘定	20,425	25,300
その他（純額）	4,726	5,281
有形固定資産合計	113,924	132,199
無形固定資産
その他	4,442	5,356
無形固定資産合計	4,442	5,356
投資その他の資産
投資有価証券	100,113	94,107
繰延税金資産	728	1,055
その他	7,249	7,891
貸倒引当金	△219	△219
投資その他の資産合計	107,871	102,835
固定資産合計	226,237	240,390
資産合計	522,868	547,374

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,659	80,122
電子記録債務	3,122	3,418
短期借入金	8,960	8,960
コマーシャル・ペーパー	19,000	20,000
未払法人税等	2,898	2,668
賞与引当金	2,625	800
修繕引当金	5,634	3,272
その他の引当金	47	12
その他	34,641	44,383
流動負債合計	160,587	163,634
固定負債
繰延税金負債	2,272	2,555
退職給付に係る負債	13,759	13,955
修繕引当金	930	1,247
その他の引当金	46	145
その他	5,965	6,184
固定負債合計	22,973	24,086
負債合計	183,560	187,720
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,137	19,599
利益剰余金	268,363	279,737
自己株式	△19,024	△19,435
株主資本合計	292,688	304,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,538	31,766
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	11,823	20,322
退職給付に係る調整累計額	262	387
その他の包括利益累計額合計	43,623	52,472
新株予約権	88	88
非支配株主持分	2,910	2,982
純資産合計	339,308	359,654
負債純資産合計	522,868	547,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	294,205	283,806
売上原価	204,940	207,081
売上総利益	89,265	76,725
販売費及び一般管理費	61,430	60,739
営業利益	27,835	15,986
営業外収益
受取利息	140	184
受取配当金	2,545	2,418
為替差益	585	2,129
持分法による投資利益	93	80
雑収入	441	278
営業外収益合計	3,804	5,090
営業外費用
支払利息	67	50
休止固定資産減価償却費	173	559
投資事業組合運用損	51	348
雑損失	260	208
営業外費用合計	551	1,164
経常利益	31,087	19,912
特別利益
固定資産売却益	3	8
投資有価証券売却益	47	11,036
特別利益合計	50	11,044
特別損失
固定資産処分損	121	503
減損損失	5,732	1,575
その他	143	162
特別損失合計	5,996	2,240
税金等調整前四半期純利益	25,142	28,716
法人税等	6,642	7,880
四半期純利益	18,500	20,836
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	217	△72
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,283	20,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	18,500	20,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,658	228
繰延ヘッジ損益	△7	△1
為替換算調整勘定	11,507	8,024
退職給付に係る調整額	18	124
持分法適用会社に対する持分相当額	281	180
その他の包括利益合計	14,458	8,555
四半期包括利益	32,958	29,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,431	29,318
非支配株主に係る四半期包括利益	528	73

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Chemicals Asia Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１．税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT-RS）)

当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に対して給付します。本制度に基づき、取締役は、原則として毎年一定の時期に、その役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。執行役員は、原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に、在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます。

なお、取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円、株式数は1,435千株です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	14,840百万円	14,154百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,213	15	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,803	18	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,803	18	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	4,255	20	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	164,753	81,486	246,239	47,965	294,205	－	294,205
外部顧客への売上高	164,753	81,486	246,239	47,965	294,205	－	294,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,580	17	2,596	499	3,095	△3,095	－
計	167,333	81,503	248,836	48,464	297,300	△3,095	294,205
セグメント利益	12,209	16,541	28,750	1,405	30,155	△2,320	27,835

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,342百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」70百万円、「高機能材料事業」162百万円、「全社資産」5,500百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	156,737	79,044	235,781	48,024	283,806	－	283,806
外部顧客への売上高	156,737	79,044	235,781	48,024	283,806	－	283,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,945	29	2,974	561	3,535	△3,535	－
計	159,682	79,073	238,755	48,585	287,341	△3,535	283,806
セグメント利益	6,164	10,192	16,356	2,740	19,096	△3,110	15,986

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,110百万円は、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」1,149百万円、「高機能材料事業」124百万円、「全社資産」302百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	86円35銭	98円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,283	20,908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,283	20,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	211,733	211,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86円30銭	98円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	114	97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT-RS）が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において721千株であります。 

（重要な後発事象）

（令和６年能登半島地震にかかる当社の財政状態及び経営成績への影響）

2024年１月に発生した令和６年能登半島地震の影響により、当社のプラスチックフィルムの生産拠点である氷見二上工場（富山県氷見市、富山県高岡市）等の操業停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等に被害がありました。

現時点において入手可能な情報に基づいて算定した結果、生産設備の損傷等に伴う操業停止期間中の損失、原状回復費用、棚卸資産の廃棄等による災害損失は約18億円を見込んでおります。なお、今後、固定資産の修繕などの見積り内容に変更が生じた場合などにより損害額が変動する可能性があります。 

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,255百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20240202113837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。