ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230206192017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2022-12-31 E00821-000 2022-10-01 2022-12-31 E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 E00821-000 2021-12-31 E00821-000 2021-10-01 2021-12-31 E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 E00821-000 2022-03-31 E00821-000 2021-04-01 2022-03-31 E00821-000 2023-02-09 E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00821-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230206192017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 268,756 | 294,205 | 361,730 |
| 経常利益 | （百万円） | 39,127 | 31,087 | 49,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 27,364 | 18,283 | 33,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,939 | 32,958 | 34,641 |
| 純資産額 | （百万円） | 322,136 | 343,817 | 321,836 |
| 総資産額 | （百万円） | 507,735 | 538,224 | 484,660 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 125.09 | 86.35 | 153.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 125.00 | 86.30 | 153.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 63.2 | 65.7 |

回次		第97期 第３四半期 連結会計期間	第98期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.00	4.16

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20230206192017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、世界経済動向に次第に陰りが見られるようになってきたことに加え、原料、電力・エネルギー価格及び物流費を含む全世界的な物価の高騰、また依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,942億５百万円となり、前年同期間に比べて254億48百万円の増収となりました。また、営業利益は278億35百万円と前年同期間に比べて85億70百万円の減益、経常利益は310億87百万円と前年同期間に比べて80億39百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は182億83百万円と前年同期間に比べて90億82百万円の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、半導体不足等により自動車生産台数が伸び悩む中、国内販売は底堅い需要に支えられ堅調に推移しましたが、合成ゴムの主力生産工場の定期修理に伴い出荷量を調整した結果、輸出販売数量は前年同期間を下回りました。一方、原料高騰分等の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業利益はともに前年同期間を上回りました。

合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給が緩んだことに加え、原料高騰の影響も重なり、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。

化成品関連では、原料及び物流費上昇分の価格転嫁を進めたことから売上高は前年同期間を上回りましたが、価格改定の反動と粘着テープ・ラベル向けの需要減や燃料高騰の影響等を受け、営業利益は前年同期間を下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて194億８百万円増加し1,673億33百万円、営業利益は前年同期間に比べて37億21百万円減少し122億９百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、医療用途向けの需要は堅調でしたが、大型テレビ向け等で顧客の在庫調整が発生し、光学フィルムの販売が振るいませんでした。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電池材料関連では、コロナウイルスによる中国ロックダウンや、LIB原料の調達難及び価格高騰による顧客の稼働率低下等の影響を受けましたが、販売数量、売上高ともに前年同期間を上回りました。一方、原料及び燃料高騰の影響や新製品開発費用の増加等により、営業利益は前年同期間を下回りました。

化学品関連では、合成香料、特殊溶剤用途ともに需要が堅調に推移したことに加え、為替円安の影響並びに原料及び物流費高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

電子材料関連では、年度後半に入り、半導体メーカーの稼働率低下が顕著となってきた影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

トナー関連では、テレワーク特需の一巡や流通在庫調整の影響を受けましたが、為替円安の影響により売上高は前年同期並みとなりました。一方、原料の高騰や棚卸資産の評価損等により、営業利益は前年同期間を下回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて11億88百万円増加し815億３百万円、営業利益は前年同期間に比べて38億55百万円減少し165億41百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて56億７百万円増加し484億64百万円、営業利益は前年同期間に比べて５億26百万円減少し14億５百万円となりました。

（資産）

当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、535億64百万円増加し、5,382億24百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、商品及び製品、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、315億83百万円増加し、1,944億７百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、219億82百万円増加し、3,438億17百万円となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は123億58百万円であります。

なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230206192017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,513,656	229,513,656	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	229,513,656	229,513,656	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日 ～ 2022年12月31日	－	229,513	－	24,211	－	18,336

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,235,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	211,213,200	2,112,132	－
単元未満株式	普通株式	65,356	－	－
発行済株式総数		229,513,656	－	－
総株主の議決権		－	2,112,132	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	18,235,100	－	18,235,100	7.95
計	－	18,235,100	－	18,235,100	7.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230206192017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,271	29,389
受取手形及び売掛金	78,806	89,607
電子記録債権	3,692	3,401
商品及び製品	66,076	94,460
仕掛品	6,652	7,827
原材料及び貯蔵品	20,348	23,642
未収入金	41,156	51,220
その他	11,044	13,533
貸倒引当金	△99	△112
流動資産合計	274,947	312,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,706	45,309
機械装置及び運搬具（純額）	38,995	38,511
土地	18,151	18,302
建設仮勘定	10,153	18,357
その他（純額）	4,293	4,530
有形固定資産合計	118,299	125,008
無形固定資産
その他	3,249	4,098
無形固定資産合計	3,249	4,098
投資その他の資産
投資有価証券	80,729	88,631
繰延税金資産	616	714
その他	7,040	7,025
貸倒引当金	△219	△219
投資その他の資産合計	88,166	96,151
固定資産合計	209,713	225,258
資産合計	484,660	538,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,833	96,284
電子記録債務	3,161	3,764
短期借入金	8,960	9,546
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	7,042	1,371
賞与引当金	2,823	619
修繕引当金	3,275	4,624
その他の引当金	100	71
その他	23,458	53,273
流動負債合計	138,653	169,553
固定負債
繰延税金負債	3,243	4,393
退職給付に係る負債	13,602	14,210
修繕引当金	2,021	303
その他の引当金	69	40
その他	5,237	5,908
固定負債合計	24,172	24,855
負債合計	162,824	194,407
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,162	19,137
利益剰余金	272,679	276,076
自己株式	△23,000	△19,024
株主資本合計	293,053	300,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,186	23,844
繰延ヘッジ損益	2	△5
為替換算調整勘定	4,767	16,245
退職給付に係る調整累計額	△384	△366
その他の包括利益累計額合計	25,570	39,718
新株予約権	126	88
非支配株主持分	3,086	3,610
純資産合計	321,836	343,817
負債純資産合計	484,660	538,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	268,756	294,205
売上原価	178,774	204,940
売上総利益	89,983	89,265
販売費及び一般管理費	53,578	61,430
営業利益	36,405	27,835
営業外収益
受取利息	248	140
受取配当金	1,807	2,545
為替差益	309	585
持分法による投資利益	90	93
雑収入	752	441
営業外収益合計	3,206	3,804
営業外費用
支払利息	96	67
休止固定資産減価償却費	118	173
寄付金	4	149
雑損失	267	162
営業外費用合計	484	551
経常利益	39,127	31,087
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	－	47
特別利益合計	3	50
特別損失
固定資産処分損	335	121
減損損失	28	5,732
投資有価証券評価損	220	－
投資有価証券売却損	224	3
その他	27	140
特別損失合計	833	5,996
税金等調整前四半期純利益	38,296	25,142
法人税等	10,687	6,642
四半期純利益	27,609	18,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	245	217
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,364	18,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	27,609	18,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,629	2,658
繰延ヘッジ損益	△2	△7
為替換算調整勘定	2,264	11,507
退職給付に係る調整額	1,773	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△77	281
その他の包括利益合計	1,330	14,458
四半期包括利益	28,939	32,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,748	32,431
非支配株主に係る四半期包括利益	191	528

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１．税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	15,557百万円	14,840百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,406	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,844	13	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,213	15	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,803	18	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	147,926	80,314	228,240	42,857	271,097	△2,340	268,756
外部顧客への売上高	145,948	80,295	226,243	42,513	268,756	－	268,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,978	19	1,997	343	2,340	△2,340	－
計	147,926	80,314	228,240	42,857	271,097	△2,340	268,756
セグメント利益	15,930	20,396	36,326	1,931	38,257	△1,852	36,405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,852百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,892百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	164,753	81,486	246,239	47,965	294,205	－	294,205
外部顧客への売上高	164,753	81,486	246,239	47,965	294,205	－	294,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,580	17	2,596	499	3,095	△3,095	－
計	167,333	81,503	248,836	48,464	297,300	△3,095	294,205
セグメント利益	12,209	16,541	28,750	1,405	30,155	△2,320	27,835

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,342百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」70百万円、「高機能材料事業」162百万円、「全社資産」5,500百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	125円09銭	86円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	27,364	18,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	27,364	18,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,755	211,733
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	125円00銭	86円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	151	114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,803百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20230206192017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。