ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Aug 4, 2023

 第１四半期報告書_20230803091817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊嶋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00821-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2023-08-04 E00821-000 2023-06-30 E00821-000 2023-04-01 2023-06-30 E00821-000 2022-06-30 E00821-000 2022-04-01 2022-06-30 E00821-000 2023-03-31 E00821-000 2022-04-01 2023-03-31 E00821-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230803091817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第１四半期

連結累計期間 | 第99期

第１四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 97,576 | 91,927 | 388,614 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,940 | 8,306 | 31,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,706 | 5,836 | 10,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,452 | 13,747 | 28,939 |
| 純資産額 | （百万円） | 328,084 | 348,216 | 339,308 |
| 総資産額 | （百万円） | 498,082 | 514,804 | 522,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.98 | 27.62 | 49.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.96 | 27.61 | 49.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 67.1 | 64.3 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20230803091817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、世界的な金融引き締め政策の継続による景気下振れリスクや金融資本市場の変動、物価上昇等の懸念はなお拭えず、依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等も加わり、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は919億27百万円となり、前年同期間に比べて56億50百万円の減収となりました。また、営業利益は61億14百万円と前年同期間に比べて46億13百万円の減益、経常利益は83億６百万円と前年同期間に比べて46億35百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億36百万円と前年同期間に比べて28億70百万円の減益となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、中国景気減速に伴い出荷は伸び悩んだものの、為替影響や棚卸資産関連費用の戻し入れ等により全体の売上高、営業利益は前年同期間を上回りました。

合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給緩和となり、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

化成品関連では、景気悪化に伴う粘着テープ・ラベル向けの需要回復遅れによる出荷減およびこれに伴う販売価格対応等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて13億28百万円減少し522億18百万円、営業利益は前年同期間に比べて15億94百万円減少し24億64百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、大型テレビ向け光学フィルムは回復基調にあるものの、スマホ、モバイル端末向け光学フィルムについてテレワーク特需の一巡および経済不況による需要減からの回復の動きが依然弱く、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電池材料関連では、出荷は回復基調にあるものの、中国における需要の落ち込みによる現地在庫調整の影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

化学品関連では、合成香料・特殊溶剤ともに主力生産工場の定期修理に伴う出荷量調整を行ったこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電子材料関連では、半導体メーカーの稼働率低下の影響を受け、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

トナー関連では、テレワーク特需が一巡し、売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて48億80百万円減少し251億96百万円、営業利益は前年同期間に比べて29億83百万円減少し39億98百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて２億75百万円増加し153億74百万円、営業利益は前年同期間に比べて２億15百万円増加し６億37百万円となりました。

(資産)

当四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて80億64百万円減少し5,148億４百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、未収入金の減少等によるものであります。

(負債)

当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて169億71百万円減少し1,665億89百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。

(純資産)

当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億７百万円増加し3,482億16百万円となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42億71百万円であります。

なお当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,513,656	229,513,656	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	229,513,656	229,513,656	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日 ～ 2023年６月30日	－	229,513	－	24,211	－	18,336

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,235,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	211,213,200	2,112,132	－
単元未満株式	普通株式	65,156	－	－
発行済株式総数		229,513,656	－	－
総株主の議決権		－	2,112,132	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	18,235,300	－	18,235,300	7.95
計	－	18,235,300	－	18,235,300	7.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,082	22,957
受取手形及び売掛金	79,622	81,996
電子記録債権	3,972	3,997
商品及び製品	97,345	90,771
仕掛品	7,657	7,198
原材料及び貯蔵品	22,450	22,695
未収入金	43,816	32,341
その他	11,801	10,203
貸倒引当金	△113	△117
流動資産合計	296,631	272,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,912	42,913
機械装置及び運搬具（純額）	31,467	32,889
土地	15,393	15,798
建設仮勘定	20,425	27,545
その他（純額）	4,726	4,790
有形固定資産合計	113,924	123,935
無形固定資産
その他	4,442	5,071
無形固定資産合計	4,442	5,071
投資その他の資産
投資有価証券	100,113	105,026
繰延税金資産	728	1,008
その他	7,249	7,943
貸倒引当金	△219	△219
投資その他の資産合計	107,871	113,758
固定資産合計	226,237	242,764
資産合計	522,868	514,804

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,659	57,938
電子記録債務	3,122	2,858
短期借入金	8,960	8,960
コマーシャル・ペーパー	19,000	30,000
未払法人税等	2,898	2,324
賞与引当金	2,625	432
修繕引当金	5,634	6,041
その他の引当金	47	46
その他	34,641	31,312
流動負債合計	160,587	139,911
固定負債
繰延税金負債	2,272	5,401
退職給付に係る負債	13,759	13,768
修繕引当金	930	1,564
その他の引当金	46	43
その他	5,965	5,902
固定負債合計	22,973	26,678
負債合計	183,560	166,589
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,137	19,137
利益剰余金	268,363	268,920
自己株式	△19,024	△19,024
株主資本合計	292,688	293,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,538	38,354
繰延ヘッジ損益	△1	11
為替換算調整勘定	11,823	13,282
退職給付に係る調整累計額	262	285
その他の包括利益累計額合計	43,623	51,933
新株予約権	88	88
非支配株主持分	2,910	2,951
純資産合計	339,308	348,216
負債純資産合計	522,868	514,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	97,576	91,927
売上原価	66,345	66,563
売上総利益	31,231	25,363
販売費及び一般管理費	20,505	19,250
営業利益	10,726	6,114
営業外収益
受取利息	41	62
受取配当金	1,174	1,076
為替差益	1,062	1,316
持分法による投資利益	38	18
雑収入	114	100
営業外収益合計	2,428	2,571
営業外費用
支払利息	30	16
休止固定資産減価償却費	70	135
投資事業組合運用損	39	139
雑損失	76	90
営業外費用合計	214	380
経常利益	12,940	8,306
特別利益
固定資産売却益	0	4
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	0	13
特別損失
固定資産処分損	31	37
減損損失	－	323
その他	768	7
特別損失合計	799	367
税金等調整前四半期純利益	12,141	7,951
法人税等	3,301	2,096
四半期純利益	8,840	5,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	135	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,706	5,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	8,840	5,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	785	6,816
繰延ヘッジ損益	3	13
為替換算調整勘定	3,655	982
退職給付に係る調整額	9	22
持分法適用会社に対する持分相当額	159	59
その他の包括利益合計	4,611	7,892
四半期包括利益	13,452	13,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,131	13,706
非支配株主に係る四半期包括利益	321	41

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Chemicals Asia Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１．税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	4,657百万円	4,056百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,213	15	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,803	18	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	53,547	30,076	83,622	15,099	98,721	△1,145	97,576
外部顧客への売上高	52,710	29,963	82,673	14,903	97,576	－	97,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	837	113	949	196	1,145	△1,145	－
計	53,547	30,076	83,622	15,099	98,721	△1,145	97,576
セグメント利益	4,058	6,981	11,039	422	11,461	△735	10,726

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△735百万円は、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△753百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	51,543	25,187	76,730	15,197	91,927	－	91,927
外部顧客への売上高	51,543	25,187	76,730	15,197	91,927	－	91,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	676	9	685	177	862	△862	－
計	52,218	25,196	77,415	15,374	92,789	△862	91,927
セグメント利益	2,464	3,998	6,462	637	7,099	△985	6,114

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△985百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△995百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」251百万円、「高機能材料事業」12百万円、「全社資産」60百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	40円98銭	27円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,706	5,836
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,706	5,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	212,416	211,278
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円96銭	27円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	146	97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2023年５月19日付で公表した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2023年８月14日(月)

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　1,472,800株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき金1,356.5円

（４）処分総額　　　　　　　　　　1,997,853,200円

（５）処分予定先　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

（６）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年５月19日付で本制度の導入を公表し、その後、2023年６月29日開催の第98回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230803091817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。