ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220208113328

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　松浦　一慶
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　松浦　一慶
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00821-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2021-12-31 E00821-000 2021-10-01 2021-12-31 E00821-000 2021-04-01 2021-12-31 E00821-000 2020-12-31 E00821-000 2020-10-01 2020-12-31 E00821-000 2020-04-01 2020-12-31 E00821-000 2021-03-31 E00821-000 2020-04-01 2021-03-31 E00821-000 2022-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220208113328

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第97期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 216,304 | 268,756 | 301,961 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,925 | 39,127 | 38,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,445 | 27,364 | 27,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,368 | 28,939 | 41,848 |
| 純資産額 | （百万円） | 278,855 | 322,136 | 298,246 |
| 総資産額 | （百万円） | 419,532 | 507,735 | 448,821 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 79.78 | 125.09 | 126.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 79.70 | 125.00 | 126.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 62.8 | 65.8 |

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2021年10月１日 至 2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.36	41.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20220208113328

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、ワクチン接種率の上昇に伴い世界的に景況感が持ち直しつつある一方で、新型コロナウイルス変異株による感染の急拡大や半導体不足の深刻化、依然として緊張状態にある米中関係の影響など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,687億56百万円となり、前年同期間に比べて524億52百万円の増収となりました。また、営業利益は364億５百万円と前年同期間に比べて153億35百万円の増益、経常利益は391億27百万円と前年同期間に比べて162億１百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は273億64百万円と前年同期間に比べて99億19百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、自動車減産の状況下でも需要は依然として堅調に推移し、国内・輸出・海外子会社とも販売は好調に推移しました。その結果、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に上回りました。

合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋向けの需要拡大に加え、樹脂改質用途が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

化成品関連では、需要は堅調に推移したものの水島工場及びタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、輸出コンテナ不足や船繰り難等の影響により、販売数量は前年同期間を下回りました。一方で、原料価格上昇分および物流費高騰分の一部を価格に転嫁したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて335億27百万円増加し1,479億26百万円、営業利益は前年同期間に比べて106億12百万円増加し159億30百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、半導体不足の影響によりスマートフォンやタブレット向けの出荷が伸び悩みましたが、大型テレビ、医療用途向けの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売は堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

高機能ケミカル関連では、半導体不足による調整、輸出コンテナ不足等の影響を一部受けましたが、総じて需要は堅調に推移し、電池材料、化学品、トナー、電子材料の全てにおいて売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて101億16百万円増加し803億14百万円、営業利益は前年同期間に比べて40億70百万円増加し203億96百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて97億52百万円増加し428億57百万円、営業利益は前年同期間に比べて８億37百万円増加し19億31百万円となりました。

（資産）

当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、589億14百万円増加し、5,077億35百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、現金及び預金、商品及び製品、未収入金の増加等によるものであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、350億23百万円増加し、1,855億98百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、238億90百万円増加し、3,221億36百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は110億77百万円であります。

なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220208113328

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	237,075,556	237,075,556	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	237,075,556	237,075,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日 ～ 2021年12月31日	－	237,075	－	24,211	－	18,336

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,308,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	218,704,400	2,187,044	－
単元未満株式	普通株式	63,156	－	－
発行済株式総数		237,075,556	－	－
総株主の議決権		－	2,187,044	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	18,308,000	－	18,308,000	7.72
計	－	18,308,000	－	18,308,000	7.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220208113328

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,970	66,719
受取手形及び売掛金	72,824	79,100
電子記録債権	2,864	3,626
商品及び製品	45,665	60,114
仕掛品	4,267	5,839
原材料及び貯蔵品	17,422	18,663
未収入金	30,029	47,656
その他	8,287	9,848
貸倒引当金	△81	△94
流動資産合計	233,248	291,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,749	47,336
機械装置及び運搬具（純額）	34,845	41,456
土地	18,435	18,451
建設仮勘定	14,522	9,736
その他（純額）	4,029	4,380
有形固定資産合計	117,579	121,359
無形固定資産
その他	3,293	3,154
無形固定資産合計	3,293	3,154
投資その他の資産
投資有価証券	86,201	83,623
繰延税金資産	789	471
その他	7,952	7,895
貸倒引当金	△242	△238
投資その他の資産合計	94,701	91,751
固定資産合計	215,573	216,265
資産合計	448,821	507,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,149	95,766
電子記録債務	2,772	3,872
短期借入金	8,960	8,960
未払法人税等	7,533	5,120
１年内償還予定の社債	－	10,000
賞与引当金	1,823	603
修繕引当金	4,492	2,661
その他の引当金	43	39
その他	25,080	34,115
流動負債合計	113,853	161,137
固定負債
社債	10,000	－
繰延税金負債	5,471	4,652
退職給付に係る負債	13,020	13,354
修繕引当金	771	1,078
その他の引当金	141	135
その他	7,319	5,244
固定負債合計	36,722	24,462
負債合計	150,575	185,598
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,150	19,162
利益剰余金	244,301	266,528
自己株式	△17,017	△16,989
株主資本合計	270,644	292,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,919	23,290
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	1,001	3,304
退職給付に係る調整累計額	△2,297	△523
その他の包括利益累計額合計	24,625	26,071
新株予約権	141	126
非支配株主持分	2,836	3,027
純資産合計	298,246	322,136
負債純資産合計	448,821	507,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	216,304	268,756
売上原価	149,088	178,774
売上総利益	67,216	89,983
販売費及び一般管理費	46,147	53,578
営業利益	21,070	36,405
営業外収益
受取利息	88	248
受取配当金	1,749	1,807
為替差益	－	309
持分法による投資利益	19	90
雑収入	1,108	752
営業外収益合計	2,963	3,206
営業外費用
支払利息	101	96
為替差損	463	－
休止固定資産減価償却費	91	118
雑損失	453	270
営業外費用合計	1,108	484
経常利益	22,925	39,127
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	104	－
特別利益合計	108	3
特別損失
固定資産処分損	112	335
投資有価証券評価損	9	220
投資有価証券売却損	38	224
その他	7	54
特別損失合計	166	833
税金等調整前四半期純利益	22,867	38,296
法人税等	5,346	10,687
四半期純利益	17,521	27,609
非支配株主に帰属する四半期純利益	76	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,445	27,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	17,521	27,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,410	△2,629
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	△1,514	2,264
退職給付に係る調整額	124	1,773
持分法適用会社に対する持分相当額	△173	△77
その他の包括利益合計	4,847	1,330
四半期包括利益	22,368	28,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,473	28,748
非支配株主に係る四半期包括利益	△105	191

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Specialty Materials lnc.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したZeon Ventures Inc.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について有償支給取引に係る負債を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,578百万円、売上原価が3,640百万円、営業外収益（為替差益）が82百万円減少し、営業利益は62百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債（その他）は668百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は343百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１．税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	12,809百万円	15,557百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,186	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	2,406	11	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,406	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,844	13	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	113,312	70,167	183,480	32,825	216,304	－	216,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,086	31	1,117	280	1,397	△1,397	－
計	114,398	70,198	184,597	33,105	217,702	△1,397	216,304
セグメント利益	5,317	16,326	21,643	1,094	22,737	△1,667	21,070

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,667百万円は、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,720百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	147,926	80,314	228,240	42,857	271,097	△2,340	268,756
外部顧客への売上高	145,948	80,295	226,243	42,513	268,756	－	268,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,978	19	1,997	343	2,340	△2,340	－
計	147,926	80,314	228,240	42,857	271,097	△2,340	268,756
セグメント利益	15,930	20,396	36,326	1,931	38,257	△1,852	36,405

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,852百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,892百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エラストマー素材事業」の売上高は3,522百万円減少、セグメント利益は107百万円増加、「高機能材料事業」の売上高は55百万円減少、セグメント利益は45百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	79円78銭	125円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,445	27,364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	17,445	27,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,666	218,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円70銭	125円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	212	151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,844百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20220208113328

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。