ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221109061157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00821-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00821-000 2021-04-01 2021-09-30 E00821-000 2022-03-31 E00821-000 2021-04-01 2022-03-31 E00821-000 2021-03-31 E00821-000 2022-11-10 E00821-000 2022-09-30 E00821-000 2022-07-01 2022-09-30 E00821-000 2022-04-01 2022-09-30 E00821-000 2021-09-30 E00821-000 2021-07-01 2021-09-30 E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00821-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109061157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 179,075 | 197,417 | 361,730 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,578 | 24,400 | 49,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,394 | 17,419 | 33,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21,170 | 31,158 | 34,641 |
| 純資産額 | （百万円） | 317,211 | 345,824 | 321,836 |
| 総資産額 | （百万円） | 489,691 | 525,451 | 484,660 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 84.09 | 82.19 | 153.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 84.03 | 82.14 | 153.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.1 | 65.1 | 65.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,349 | 8,303 | 33,140 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,190 | △16,234 | △26,436 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,715 | △13,715 | △11,883 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 58,288 | 25,067 | 44,521 |

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.14	41.21

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221109061157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間を振り返りますと、世界経済動向に次第に陰りが見られるようになってきたことに加え、原料、電力・エネルギー価格及び物流費を含む全世界的な物価の高騰、また依然として緊張状態にある米中関係の影響やロシアのウクライナ侵攻による影響等、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,974億17百万円となり、前年同期間に比べて183億42百万円の増収となりました。また、営業利益は201億84百万円と前年同期間に比べて47億66百万円の減益、経常利益は244億円と前年同期間に比べて21億78百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は174億19百万円と前年同期間に比べて９億75百万円の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、自動車減産の影響を一部受けるも全体としては底堅い需要に支えられ、国内販売、輸出販売、海外子会社いずれも堅調に推移しました。また原料高騰分の価格転嫁が進んだことから、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋の流通在庫が引き続き過剰で需給が緩んだことに加え、原料高騰の影響も重なり、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に下回りました。

化成品関連では、原料及び物流費上昇分の価格転嫁を進めたことから売上高は前年同期間を上回りましたが、反動による数量減や燃料高騰の影響等を受け、営業利益は前年同期間を下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて125億16百万円増加し1,114億12百万円、営業利益は前年同期間に比べて15億11百万円減少し93億31百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、医療用途向けの需要は堅調でしたが、大型テレビ向け等で顧客の在庫調整が発生し、光学フィルムの販売が振るいませんでした。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を下回りました。

電池材料関連では、市場は総じて回復に向かっているものの、民生向け需要に一服感が見られたことに加え、LIB原料の調達難や価格高騰による顧客の稼働率低下等の影響を受け、出荷は前年同期間並みで推移しました。この結果、売上高は前年同期間を上回りましたが、原料および燃料高騰の影響や新製品開発費用の増加等により、営業利益は前年同期間並みとなりました。

化学品関連では、合成香料、特殊溶剤用途ともに需要が堅調に推移したことに加え、為替円安の影響並びに原料及び物流費高騰分の価格転嫁を進めたことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

電子材料関連では、半導体メーカーが高稼働を継続し需要は堅調に推移したものの、一部製品において外部委託先の供給能力不足による出荷減が発生した影響を受け、売上高、営業利益とも前年同期間を下回りました。

トナー関連では、需要に一服感が見られたものの、為替円安の影響により売上高は前年同期間を上回りましたが、原料の高騰や棚卸資産の評価損等により、営業利益は前年同期間を下回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて、24億81百万円増加し565億62百万円、営業利益は前年同期間に比べて23億83百万円減少し116億36百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて40億５百万円増加し316億11百万円、営業利益は前年同期間に比べて５億77百万円減少し７億19百万円となりました。

（資産）

当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、407億91百万円増加し、5,254億51百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加等によるものであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、168億３百万円増加し、1,796億27百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、239億88百万円増加し、3,458億24百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ332億21百万円減少（前年同期比57.0％減）し、250億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は83億3百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ160億46百万円の減少（前年同期比65.9％減）となりました。これは主として、棚卸資産の純増加額が増加したこと及び仕入債務の純増加額が減少したことにより資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は162億34百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ40億43百万円の資金支出の増加（前年同期比33.2％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は137億15百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ110億円の資金支出の増加（前年同期比405.1％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出が増加したこと及び自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は81億２百万円であります。

なお当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109061157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,513,656	229,513,656	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	229,513,656	229,513,656	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月８日 （注）	△7,561	229,513	－	24,211	－	18,336

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	25,889	12.25
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目３６番１１号	22,682	10.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	14,326	6.78
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	9,600	4.54
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	7,679	3.63
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	6,116	2.89
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町二丁目７番９号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	4,765	2.26
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	4,000	1.89
日本ゼオン取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	3,804	1.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	3,400	1.61
計	－	102,263	48.40

（注）１. 2022年９月30日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

２．2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、野村證券株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2022年７月８日付で自己株式の消却 （7,561,900株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	2	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	１　Ａｎｇｅｌ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ	19	0.01
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	12,951	5.46

３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2020年12

月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在にお

ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2022

年７月８日付で自己株式の消却 （7,561,900株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の

保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	9,600	4.05
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	2,188	0.92
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,196	2.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,235,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	211,213,300	2,112,133	－
単元未満株式	普通株式	65,156	－	－
発行済株式総数		229,513,656	－	－
総株主の議決権		－	2,112,133	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	18,235,200	－	18,235,200	7.95
計	－	18,235,200	－	18,235,200	7.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109061157

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,271	28,164
受取手形及び売掛金	78,806	89,692
電子記録債権	3,692	3,400
商品及び製品	66,076	89,806
仕掛品	6,652	6,285
原材料及び貯蔵品	20,348	22,151
未収入金	41,156	47,511
その他	11,044	11,016
貸倒引当金	△99	△104
流動資産合計	274,947	297,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,706	46,505
機械装置及び運搬具（純額）	38,995	37,307
土地	18,151	18,255
建設仮勘定	10,153	18,578
その他（純額）	4,293	4,651
有形固定資産合計	118,299	125,296
無形固定資産
その他	3,249	4,598
無形固定資産合計	3,249	4,598
投資その他の資産
投資有価証券	80,729	90,055
繰延税金資産	616	704
その他	7,040	7,097
貸倒引当金	△219	△219
投資その他の資産合計	88,166	97,636
固定資産合計	209,713	227,530
資産合計	484,660	525,451

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,833	94,369
電子記録債務	3,161	3,225
短期借入金	8,960	12,860
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	7,042	6,036
賞与引当金	2,823	2,064
修繕引当金	3,275	7,829
その他の引当金	100	72
その他	23,458	28,062
流動負債合計	138,653	154,516
固定負債
繰延税金負債	3,243	5,125
退職給付に係る負債	13,602	13,995
修繕引当金	2,021	－
その他の引当金	69	45
その他	5,237	5,945
固定負債合計	24,172	25,111
負債合計	162,824	179,627
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,162	19,137
利益剰余金	272,679	279,016
自己株式	△23,000	△19,024
株主資本合計	293,053	303,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,186	25,280
繰延ヘッジ損益	2	△7
為替換算調整勘定	4,767	13,858
退職給付に係る調整累計額	△384	△374
その他の包括利益累計額合計	25,570	38,757
新株予約権	126	88
非支配株主持分	3,086	3,639
純資産合計	321,836	345,824
負債純資産合計	484,660	525,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	179,075	197,417
売上原価	119,178	135,721
売上総利益	59,896	61,695
販売費及び一般管理費	※ 34,946	※ 41,511
営業利益	24,951	20,184
営業外収益
受取利息	61	89
受取配当金	1,298	1,778
為替差益	－	2,157
持分法による投資利益	66	48
雑収入	549	440
営業外収益合計	1,975	4,512
営業外費用
支払利息	65	49
為替差損	43	－
休止固定資産減価償却費	88	137
雑損失	152	110
営業外費用合計	347	297
経常利益	26,578	24,400
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産処分損	242	31
減損損失	28	232
投資有価証券評価損	179	－
投資有価証券売却損	224	－
関係会社出資金評価損	－	99
その他	6	32
特別損失合計	679	395
税金等調整前四半期純利益	25,901	24,005
法人税等	7,359	6,372
四半期純利益	18,542	17,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	215
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,394	17,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	18,542	17,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	370	4,094
繰延ヘッジ損益	△1	△9
為替換算調整勘定	2,345	9,150
退職給付に係る調整額	△104	10
持分法適用会社に対する持分相当額	17	280
その他の包括利益合計	2,628	13,525
四半期包括利益	21,170	31,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,975	30,605
非支配株主に係る四半期包括利益	195	553

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,901	24,005
減価償却費	9,846	9,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	△112	△829
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,574	2,533
受取利息及び受取配当金	△1,360	△1,867
支払利息	65	49
為替差損益（△は益）	117	△741
売上債権の増減額（△は増加）	△3,778	△5,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,514	△21,016
仕入債務の増減額（△は減少）	17,137	10,441
その他	△6,259	△2,751
小計	30,469	13,644
利息及び配当金の受取額	1,646	2,084
利息の支払額	△67	△77
法人税等の支払額	△7,738	△7,341
その他	40	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,349	8,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,357	△11,091
無形固定資産の取得による支出	△314	△1,835
投資有価証券の取得による支出	△839	△2,497
貸付けによる支出	△1,282	△114
長期前払費用の取得による支出	△259	△565
その他	△141	△131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,190	△16,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	3,900
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△2,406	△3,211
非支配株主への配当金の支払額	△15	－
自己株式の取得による支出	△0	△3,989
その他	△294	△414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,715	△13,715
現金及び現金同等物に係る換算差額	693	2,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,136	△19,454
現金及び現金同等物の期首残高	48,152	44,521
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 58,288	※ 25,067

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
運賃諸掛	8,124百万円	11,314百万円
従業員給料手当	6,059	6,627
賞与引当金繰入額	875	1,003
退職給付費用	300	324
研究開発費	7,391	8,102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	62,200百万円	28,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,912	△3,097
現金及び現金同等物	58,288	25,067

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,406	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	2,844	13	2021年9月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,213	15	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	3,803	18	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	98,896	54,082	152,978	27,606	180,584	△1,510	179,075
外部顧客への売上高	97,646	54,067	151,713	27,362	179,075	－	179,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,250	15	1,265	245	1,510	△1,510	－
計	98,896	54,082	152,978	27,606	180,584	△1,510	179,075
セグメント利益	10,842	14,019	24,861	1,296	26,157	△1,206	24,951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,206百万円は、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	111,412	56,562	167,974	31,611	199,585	△2,169	197,417
外部顧客への売上高	109,600	56,552	166,152	31,265	197,417	－	197,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,812	10	1,822	346	2,169	△2,169	－
計	111,412	56,562	167,974	31,611	199,585	△2,169	197,417
セグメント利益	9,331	11,636	20,967	719	21,686	△1,502	20,184

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,502百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,524百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」70百万円、「高機能材料事業」162百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	84円09銭	82円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,394	17,419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,394	17,419
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,749	211,928
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	84円03銭	82円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	153	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,803百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20221109061157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。