ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809143054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　田中　公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　今井　廣史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　今井　廣史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2018-08-10 E00821-000 2018-06-30 E00821-000 2018-04-01 2018-06-30 E00821-000 2017-06-30 E00821-000 2017-04-01 2017-06-30 E00821-000 2018-03-31 E00821-000 2017-04-01 2018-03-31 E00821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809143054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	82,775	83,672	332,682
経常利益	（百万円）	10,807	9,658	40,893
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,005	6,653	13,056
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,694	1,422	19,374
純資産額	（百万円）	252,134	259,381	259,940
総資産額	（百万円）	403,551	425,028	440,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.56	29.97	58.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.51	29.93	58.73
自己資本比率	（％）	61.3	60.4	58.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180809143054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間を振り返りますと、国内経済は緩やかな回復基調が持続しているものの、米国政権の政策動向や中東・東アジアを中心とする国際的緊張の高まりなど世界経済をめぐる懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は836億72百万円となり、前年同期に比べて８億97百万円の増収となりました。また、営業利益は84億56百万円と前年同期に比べて12億59百万円の減益、経常利益は96億58百万円と前年同期に比べて11億49百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億53百万円と前年同期に比べて３億52百万円の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、国内販売、海外子会社が堅調に推移し、全体の売上高、営業利益は前年同期を上回りました。

合成ラテックス関連では、樹脂改質向けが不調であったことなどから、全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

化成品関連では、国内販売・輸出・タイ子会社とも堅調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回りましたが、原料価格の上昇の影響を受けたため、営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期に比べて、17億15百万円増加し509億28百万円、営業利益は前年同期に比べて、３億４百万円減少し51億23百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、光学・医療用途の販売が堅調に推移しました。高機能部材関連では、テレビ向け光学フィルムとモバイル向け光学フィルムともに顧客の在庫調整の影響を受けました。この結果、高機能樹脂および部材全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

情報材料関連では、トナーおよび電子材料の売上高は前年同期を下回りましたが、電池材料の売上高が堅調に推移した結果、全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。

化学品関連では、特殊化学品、合成香料ともに販売が堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期に比べて、16億84百万円減少し195億22百万円、営業利益は前年同期に比べて、７億41百万円減少し33億98百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期に比べて、９億73百万円増加し138億37百万円、営業利益は前年同期に比べて、２億39百万円減少し６億43百万円となりました。

(資産)

当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、154億91百万円減少し、4,250億28百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。

(負債)

当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、149億32百万円減少し、1,656億47百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、社債の償還等によるものであります。

(純資産)

当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、５億59百万円減少し、2,593億81百万円となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当期は、平成29年度から平成32年度までの中期経営計画『SZ-20 Phase Ⅲ（エスゼット20 フェーズ・スリー）』推進の２年目として、「『2020年のありたい姿』－化学の力で未来を今日にするZEON－」の実現のため、以下３点を全社戦略として諸課題に取り組んでまいりました。

・オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を越えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソリューションを提供し、社会に貢献する

・『重点開発領域』である地球環境・スマート化・健康と生活領域での新事業創出、新製品開発を加速する

・多様な考え方を活かし、まずやってみて、前向きに行動することを尊重する組織風土を育成する

全社戦略の１点目と２点目を受けた事業セグメント別の戦略として、エラストマー素材事業では、成長市場へのグローバルな対応とコスト競争力強化によって、強みを発揮できる事業をさらに深化させてまいります。また、蓄積してきた市場からの信頼とお客様との関係を活かして、新たな可能性を探索し、成長に繋げてまいります。

高機能材料事業では、重点的なリソース投入と外部との連携強化によって、市場成長と技術発展のスピードに対応して事業を拡大してまいります。

３点目の組織風土の育成に関しましては、当社グループ全員が共有する「重要な価値観（スピード・対話・社会貢献）」を実践し強化する取り組みや、「大切にするゼオンらしさ（仲間との相互信頼）」を育み強化する取り組みの一つとして「たいまつ活動」を継続し、加えて経営者と従業員の対話や、提案を支援し促進する新しい仕組みづくり、ダイバーシティを推進してまいります。

「たいまつ活動」とは、当社独自の風土育成活動であり、一人ひとりが「わたしは何を大切にしたいのか」「わたしは何をしたいのか」「わたしはどうなりたいのか」を言葉にして、気づき、考え、行動し、『2020年のありたい姿』を実現していく活動です。このように、一人ひとりが変わっていく状態を、たいまつに火を灯し、たくさんの火に拡げていくことに喩え、熱い想いを込めて「たいまつ活動」と名付けています。

当社グループでは『2020年のありたい姿』の実現を目指しており、『SZ-20 Phase Ⅲ』は平成23年度からスタートしたSZ-20（エスゼット20）計画10年間の総仕上げの４年間の取り組みとし、2020年およびそれ以降の大きな成長の実現を目指します。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。

当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現に役立つ「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法およびＧＰＩ法その他の独自技術により、原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。

このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域（地球環境、スマート化、健康と生活）へのリソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献するソリューションの提供に努めております。

そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年のありたい姿」を実現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、ＣＳＲの取り組みの基本的な考え方を対外的に明らかにし、ゼオングループ全員が今一度ＣＳＲへの思いを新たにすべく、平成22年４月に「コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を制定しました。また、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。

当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記③の本対応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、また、平成26年６月27日開催の当社第89回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会において、一部修正のうえあらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、平成29年５月23日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.zeon.co.jp/content/200322278.pdf

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。

さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容も踏まえた内容となっております。

２）株主共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

３）株主意思を反映するものであること

当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を平成29年６月29日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。

また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

４）外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。

５）特別委員会の設置

当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38億36百万円であります。

なお当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	237,075,556	237,075,556	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	237,075,556	237,075,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	－	237,075	－	24,211	－	18,336

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     15,054,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    221,959,800	2,219,598	－
単元未満株式	普通株式         61,256	－	－
発行済株式総数	237,075,556	－	－
総株主の議決権	－	2,219,598	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	15,054,500	－	15,054,500	6.35
計	－	15,054,500	－	15,054,500	6.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,666	29,274
受取手形及び売掛金	75,787	77,935
電子記録債権	3,557	3,397
商品及び製品	45,448	47,290
仕掛品	4,689	4,266
原材料及び貯蔵品	13,759	15,102
未収入金	36,241	35,904
その他	3,810	4,547
貸倒引当金	△97	△97
流動資産合計	224,859	217,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,914	41,621
機械装置及び運搬具（純額）	45,888	43,818
土地	18,246	18,220
建設仮勘定	5,285	4,258
その他（純額）	4,225	4,019
有形固定資産合計	115,559	111,936
無形固定資産
その他	3,355	3,195
無形固定資産合計	3,355	3,195
投資その他の資産
投資有価証券	87,362	82,983
繰延税金資産	886	813
その他	8,726	8,713
貸倒引当金	△228	△228
投資その他の資産合計	96,746	92,280
固定資産合計	215,660	207,411
資産合計	440,519	425,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,103	81,521
電子記録債務	2,900	3,563
短期借入金	16,573	15,575
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	4,920	2,831
賞与引当金	2,160	266
その他の引当金	2,032	4,166
その他	19,576	18,818
流動負債合計	139,264	126,742
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,000	2,000
繰延税金負債	10,060	8,736
退職給付に係る負債	12,181	12,172
その他の引当金	1,359	519
その他	5,715	5,478
固定負債合計	41,315	38,905
負債合計	180,579	165,647
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,240	19,240
利益剰余金	190,273	194,929
自己株式	△12,245	△12,245
株主資本合計	221,480	226,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,771	30,640
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	3,925	1,689
退職給付に係る調整累計額	△2,008	△1,899
その他の包括利益累計額合計	35,687	30,430
新株予約権	246	264
非支配株主持分	2,527	2,552
純資産合計	259,940	259,381
負債純資産合計	440,519	425,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	82,775	83,672
売上原価	58,337	59,674
売上総利益	24,438	23,997
販売費及び一般管理費	14,723	15,541
営業利益	9,715	8,456
営業外収益
受取利息	25	32
受取配当金	692	745
為替差益	506	378
持分法による投資利益	68	66
雑収入	100	168
営業外収益合計	1,391	1,390
営業外費用
支払利息	89	62
休止固定資産減価償却費	140	66
雑損失	69	60
営業外費用合計	298	187
経常利益	10,807	9,658
特別利益
固定資産売却益	－	0
抱合せ株式消滅差益	67	－
特別利益合計	67	0
特別損失
固定資産処分損	127	172
その他	1	16
特別損失合計	128	188
税金等調整前四半期純利益	10,747	9,470
法人税等	3,675	2,732
四半期純利益	7,071	6,738
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,005	6,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	7,071	6,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,393	△3,131
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	△1,877	△2,264
退職給付に係る調整額	103	109
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△32
その他の包括利益合計	623	△5,316
四半期包括利益	7,694	1,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,612	1,397
非支配株主に係る四半期包括利益	82	25

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
１．税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,776百万円	4,484百万円
のれんの償却額	168	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,776	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,998	9	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,773	21,207	69,980	12,795	82,775	－	82,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	440	－	440	69	509	△509	－
計	49,213	21,207	70,420	12,864	83,284	△509	82,775
セグメント利益	5,427	4,138	9,565	881	10,446	△732	9,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△732百万円は、セグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,398	19,522	69,921	13,751	83,672	－	83,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	530	－	530	86	616	△616	－
計	50,928	19,522	70,451	13,837	84,287	△616	83,672
セグメント利益	5,123	3,398	8,521	643	9,164	△708	8,456

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△708百万円は、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円56銭	29円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,005	6,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,005	6,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	221,982	222,020
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円51銭	29円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	296	312
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成30年７月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　　　　500万株(上限)

③　株式の取得価額の総額　　　　50億円(上限)

④　取得期間　　　　　　　　　　平成30年７月９日～平成30年８月31日

⑤　取得の方法　　　　　　　　　信託方法による市場買付

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。

①　取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　3,529,900株

③　株式の取得価額の総額　　　　4,999,922,400円

④　取得期間　　　　　　　　　　平成30年７月９日～平成30年７月20日(約定ベース)

⑤　取得の方法　　　　　　　　　信託方法による市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809143054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。