ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181108102136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　田中　公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　今井　廣史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　今井　廣史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00821-000 2017-04-01 2017-09-30 E00821-000 2018-03-31 E00821-000 2017-04-01 2018-03-31 E00821-000 2017-03-31 E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00821-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2018-11-13 E00821-000 2018-09-30 E00821-000 2018-07-01 2018-09-30 E00821-000 2018-04-01 2018-09-30 E00821-000 2017-09-30 E00821-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108102136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	166,672	169,031	332,682
経常利益	（百万円）	21,659	20,273	40,893
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,341	14,549	13,056
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,180	14,597	19,374
純資産額	（百万円）	263,619	267,570	259,940
総資産額	（百万円）	431,250	439,158	440,519
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	64.60	65.98	58.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	64.52	65.89	58.73
自己資本比率	（％）	60.0	60.3	58.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	26,388	19,656	54,462
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,824	△7,296	△14,951
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,918	△18,811	△11,625
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	26,430	33,195	39,791

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.04	36.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20181108102136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間を振り返りますと、国内経済は緩やかな回復基調が持続しているものの、米国政権の通商政策に端を発した貿易摩擦の激化など世界経済をめぐる懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,690億31百万円となり、前年同期に比べて23億59百万円の増収となりました。また、営業利益は179億79百万円と前年同期に比べて19億27百万円の減益、経常利益は202億73百万円と前年同期に比べて13億86百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億49百万円と前年同期に比べて２億８百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、国内販売は堅調に推移し、また海外子会社の売上高も前年同期を上回りましたが、輸出販売は安価な天然ゴムの影響で市場価格が低迷し、前年同期を下回りました。その結果、全体では売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益では前年同期を下回りました。

合成ラテックス関連では、輸出における手袋用ラテックス販売が一時低調であったことなどから、売上・営業利益とも前年同期を下回りました。

化成品関連では、国内販売・輸出・タイ子会社とも堅調に推移し、全体の売上高は前年同期を上回りましたが、原料価格の上昇局面での転嫁時間差の影響を受けたため、営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期に比べて17億75百万円増加し1,002億24百万円、営業利益は前年同期に比べて18億48百万円減少し95億45百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、光学・医療用途の販売が堅調に推移しました。高機能部材関連では、テレビ向け光学フィルムとモバイル向け光学フィルムともに顧客の在庫調整の影響を受けました。この結果、高機能樹脂および部材事業全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

情報材料関連では、電子材料の売上高は前年同期を下回りましたが、トナーおよび電池材料の売上高が堅調に推移した結果、全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。

化学品関連では、特殊化学品、合成香料ともに販売が堅調に推移し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期に比べて６億80百万円減少し424億11百万円、営業利益は前年同期に比べて５億53百万円増加し87億45百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期に比べて14億３百万円増加し275億65百万円、営業利益は前年同期に比べて３億55百万円減少し12億65百万円となりました。

(資産)

当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、13億61百万円減少し、4,391億58百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。

(負債)

当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、89億91百万円減少し、1,715億88百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、社債の償還等によるものであります。

(純資産)

当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、76億29百万円増加し、2,675億70百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ67億65百万円増加（前年同期比25.6％増）し、331億95百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は196億56百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67億32百万円の減少（前年同期比25.5％減）となりました。これは主として、たな卸資産の増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は72億96百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億72百万円の資金支出の増加（前年同期比6.9％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は188億11百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ138億93百万円の資金支出の増加（前年同期は49億18百万円の資金の減少）となりました。これは主として、社債の償還による支出が増加したこと等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当期は、平成29年度から平成32年度までの中期経営計画『SZ-20 Phase Ⅲ（エスゼット20 フェーズ・スリー）』推進の２年目として、「『2020年のありたい姿』－化学の力で未来を今日にするZEON－」の実現のため、以下３点を全社戦略として諸課題に取り組んでまいりました。

・オールゼオンの強みを組み合わせる『深化』と、壁を越えて外部と連携する『探索』によって、世界中にソリューションを提供し、社会に貢献する

・『重点開発領域』である地球環境・スマート化・健康と生活領域での新事業創出、新製品開発を加速する

・多様な考え方を活かし、まずやってみて、前向きに行動することを尊重する組織風土を育成する

全社戦略の１点目と２点目を受けた事業セグメント別の戦略として、エラストマー素材事業では、成長市場へのグローバルな対応とコスト競争力強化によって、強みを発揮できる事業をさらに深化させてまいります。また、蓄積してきた市場からの信頼とお客様との関係を活かして、新たな可能性を探索し、成長に繋げてまいります。

高機能材料事業では、重点的なリソース投入と外部との連携強化によって、市場成長と技術発展のスピードに対応して事業を拡大してまいります。

３点目の組織風土の育成に関しましては、当社グループ全員が共有する「重要な価値観（スピード・対話・社会貢献）」を実践し強化する取り組みや、「大切にするゼオンらしさ（仲間との相互信頼）」を育み強化する取り組みの一つとして「たいまつ活動」を継続し、加えて経営者と従業員の対話や、提案を支援し促進する新しい仕組みづくり、ダイバーシティを推進してまいります。

「たいまつ活動」とは、当社独自の風土育成活動であり、一人ひとりが「わたしは何を大切にしたいのか」「わたしは何をしたいのか」「わたしはどうなりたいのか」を言葉にして、気づき、考え、行動し、『2020年のありたい姿』を実現していく活動です。このように、一人ひとりが変わっていく状態を、たいまつに火を灯し、たくさんの火に拡げていくことに喩え、熱い想いを込めて「たいまつ活動」と名付けています。

当社グループでは『2020年のありたい姿』の実現を目指しており、『SZ-20 Phase Ⅲ』は平成23年度からスタートしたSZ-20（エスゼット20）計画10年間の総仕上げの４年間の取り組みとし、2020年およびそれ以降の大きな成長の実現を目指します。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。

当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現に役立つ「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法およびＧＰＩ法その他の独自技術により、原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。

このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域（地球環境、スマート化、健康と生活）へのリソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献するソリューションの提供に努めております。

そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年のありたい姿」を実現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、ＣＳＲの取り組みの基本的な考え方を対外的に明らかにし、ゼオングループ全員が今一度ＣＳＲへの思いを新たにすべく、平成22年４月に「コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を制定しました。また、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。

当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記③の本対応方針とともに、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の当社第86回定時株主総会、また、平成26年６月27日開催の当社第89回定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会において、一部修正のうえあらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、平成29年５月23日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.zeon.co.jp/content/200322278.pdf

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。

さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容も踏まえた内容となっております。

２）株主共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

３）株主意思を反映するものであること

当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を平成29年６月29日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。

また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

４）外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。

５）特別委員会の設置

当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は80億40百万円であります。

なお当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108102136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	237,075,556	237,075,556	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	237,075,556	237,075,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  8名
新株予約権の数（個） ※１	38
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※１,※２	普通株式 38,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１	1
新株予約権の行使期間 ※１	自  平成30年7月13日 至  平成60年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※１	発行価格        1397.0 資本組入額       698.5
新株予約権の行使の条件 ※１	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１	※３

（注）

※１．新株予約権証券の発行時（平成30年７月13日）における内容を記載。

※２．新株予約権1個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個あたりの目的となる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、合併、会社分割その他の株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整する。

※３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ii)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)記載の資本金等増加限度額から上記i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めないものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	―	237,075	―	24,211	―	18,336

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目３６番１１号	22,682	10.38
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	9,600	4.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	9,440	4.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	7,783	3.56
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	7,679	3.51
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町二丁目７番９号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	7,180	3.29
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	6,438	2.95
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番 １号）	5,281	2.42
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　 ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２， ０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ （東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）	5,057	2.31
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号	4,000	1.83
計	－	85,141	38.97

（注）１. 上記の表には記載しておりませんが、平成30年９月30日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

２．平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	11,066	4.67
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	274	0.12
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	2,188	0.92
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,932	2.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      18,576,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     218,437,800	2,184,378	－
単元未満株式	普通株式          61,156	－	－
発行済株式総数	237,075,556	－	－
総株主の議決権	－	2,184,378	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	18,576,600	－	18,576,600	7.84
計	－	18,576,600	－	18,576,600	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108102136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,666	35,727
受取手形及び売掛金	75,787	78,079
電子記録債権	3,557	3,481
商品及び製品	45,448	49,612
仕掛品	4,689	3,888
原材料及び貯蔵品	13,759	14,682
未収入金	36,241	36,895
その他	3,810	4,373
貸倒引当金	△97	△95
流動資産合計	224,859	226,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,914	41,179
機械装置及び運搬具（純額）	45,888	42,945
土地	18,246	18,228
建設仮勘定	5,285	4,398
その他（純額）	4,225	3,996
有形固定資産合計	115,559	110,746
無形固定資産
その他	3,355	3,101
無形固定資産合計	3,355	3,101
投資その他の資産
投資有価証券	87,362	89,415
繰延税金資産	886	797
その他	8,726	8,686
貸倒引当金	△228	△230
投資その他の資産合計	96,746	98,669
固定資産合計	215,660	212,516
資産合計	440,519	439,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,103	83,746
電子記録債務	2,900	3,500
短期借入金	16,573	14,766
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	4,920	4,392
賞与引当金	2,160	1,613
修繕引当金	1,989	4,720
その他の引当金	42	43
その他	19,576	17,864
流動負債合計	139,264	130,644
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,000	2,000
繰延税金負債	10,060	10,779
退職給付に係る負債	12,181	12,348
その他の引当金	1,359	127
その他	5,715	5,690
固定負債合計	41,315	40,944
負債合計	180,579	171,588
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,240	19,240
利益剰余金	190,273	202,825
自己株式	△12,245	△17,238
株主資本合計	221,480	229,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,771	35,053
繰延ヘッジ損益	△2	2
為替換算調整勘定	3,925	2,507
退職給付に係る調整累計額	△2,008	△1,920
その他の包括利益累計額合計	35,687	35,642
新株予約権	246	269
非支配株主持分	2,527	2,619
純資産合計	259,940	267,570
負債純資産合計	440,519	439,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	166,672	169,031
売上原価	117,145	119,745
売上総利益	49,528	49,286
販売費及び一般管理費	※ 29,621	※ 31,307
営業利益	19,907	17,979
営業外収益
受取利息	53	69
受取配当金	1,219	1,276
為替差益	606	847
持分法による投資利益	133	124
雑収入	302	348
営業外収益合計	2,312	2,664
営業外費用
支払利息	172	112
休止固定資産減価償却費	263	120
雑損失	126	139
営業外費用合計	560	371
経常利益	21,659	20,273
特別利益
投資有価証券売却益	30	－
固定資産売却益	0	7
抱合せ株式消滅差益	67	－
特別利益合計	97	7
特別損失
固定資産処分損	268	232
退職給付制度終了損	501	－
その他	25	20
特別損失合計	794	252
税金等調整前四半期純利益	20,961	20,027
法人税等	6,446	5,280
四半期純利益	14,515	14,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	197
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,341	14,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	14,515	14,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,727	1,282
繰延ヘッジ損益	1	4
為替換算調整勘定	△1,511	△1,453
退職給付に係る調整額	425	88
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△70
その他の包括利益合計	4,666	△150
四半期包括利益	19,180	14,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,954	14,505
非支配株主に係る四半期包括利益	226	92

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,961	20,027
減価償却費	9,713	9,087
のれん償却額	335	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△905	207
修繕引当金の増減額（△は減少）	△22	1,479
受取利息及び受取配当金	△1,272	△1,344
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△534
支払利息	172	112
売上債権の増減額（△は増加）	△7,724	△3,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,457	△4,835
仕入債務の増減額（△は減少）	3,806	3,820
その他	932	△1,902
小計	30,399	23,093
利息及び配当金の受取額	1,412	1,500
利息の支払額	△169	△132
保険金の受取額	－	501
法人税等の支払額	△5,418	△5,680
その他	164	374
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,388	19,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,657	△5,397
無形固定資産の取得による支出	△624	△341
貸付けによる支出	△595	△1,210
貸付金の回収による収入	577	879
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,118	△755
長期前払費用の取得による支出	△556	△135
その他	148	△337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,824	△7,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,041	△158
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△1,500	－
長期借入金の返済による支出	△2,713	△1,562
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△2	△5,000
配当金の支払額	△1,806	△1,995
非支配株主への配当金の支払額	△67	△16
その他	129	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,918	△18,811
現金及び現金同等物に係る換算差額	132	△145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,778	△6,596
現金及び現金同等物の期首残高	11,368	39,791
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	0	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	284	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,430	※ 33,195

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運賃諸掛	4,740百万円	5,374百万円
従業員給料手当	4,986	5,195
賞与引当金繰入額	785	877
退職給付費用	351	311
研究開発費	6,971	8,040

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,880百万円	35,727百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,450	△2,532
現金及び現金同等物	26,430	33,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,776	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	1,776	8	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,998	9	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,966	9	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	97,556	43,091	140,647	26,025	166,672	－	166,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	894	－	894	136	1,030	△1,030	－
計	98,449	43,091	141,541	26,161	167,702	△1,030	166,672
セグメント利益	11,394	8,193	19,586	1,621	21,207	△1,300	19,907

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,300百万円は、セグメント間取引消去△15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,286百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,217	42,411	141,628	27,402	169,031	－	169,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,007	－	1,007	162	1,169	△1,169	－
計	100,224	42,411	142,635	27,565	170,200	△1,169	169,031
セグメント利益	9,545	8,745	18,291	1,265	19,556	△1,577	17,979

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,577百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,618百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	64円60銭	65円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,341	14,549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,341	14,549
普通株式の期中平均株式数（千株）	221,999	220,511
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円52銭	65円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	285	311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,966百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月６日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20181108102136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。