ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208114902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　田中　公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　古谷　岳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　古谷　岳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2016-12-31 E00821-000 2016-10-01 2016-12-31 E00821-000 2016-04-01 2016-12-31 E00821-000 2015-12-31 E00821-000 2015-10-01 2015-12-31 E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 E00821-000 2016-03-31 E00821-000 2015-04-01 2016-03-31 E00821-000 2017-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208114902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	224,673	210,610	295,647
経常利益	（百万円）	25,427	22,194	32,153
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,660	16,026	18,079
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,549	15,728	6,897
純資産額	（百万円）	218,022	228,269	215,586
総資産額	（百万円）	416,440	404,403	384,753
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	60.21	72.20	79.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	60.12	72.11	79.74
自己資本比率	（％）	51.2	55.4	54.8

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.96	35.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208114902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、国内経済は緩やかな回復基調が持続しているものの、減速傾向が続く中国経済や英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州経済の不確実性の高まりなど世界経済の下振れ懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,106億10百万円となり、前年同期に比べて140億63百万円の減収となりました。また、営業利益は216億12百万円と前年同期に比べて26億49百万円の減益、経常利益は221億94百万円と前年同期に比べて32億33百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は160億26百万円と前年同期に比べて23億66百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、円高、市況価格の低迷により販売数量、売上高いずれも前年同期を下回りましたが、第３四半期会計期間の円安と市況価格の回復により営業利益は前年同期を上回りました。

合成ラテックス関連では、第３四半期会計期間は回復基調にあるものの、第１四半期会計期間に手袋用途の販売が低調であったこと、並びに樹脂改質用途の販売が顧客の稼働状況により減少したことが影響し、全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

化成品関連では、出荷調整を行なったことおよび市況の軟化・為替の円高進行の影響等により国内販売・輸出ともに低調な結果となりました。この結果、全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期に比べて161億35百万円減少し1,199億45百万円、営業利益は前年同期に比べて27億73百万円減少し135億８百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、医療用途の輸出販売が好調に推移し、高機能部材関連では、ＴＶ向けフィルムが顧客の在庫調整から回復したことで、高機能樹脂および部材全体で売上は前年を上回りました。一方、モバイル向け光学フィルムの販売が顧客の在庫調整の影響を受けた結果、営業利益は前年同期を下回りました。

情報材料関連では、電子材料および電池材料の売上高は前年同期を上回りましたが、トナーの売上高は前年同期を下回りました。この結果、情報材料全体の売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

化学品関連では、特殊化学品、合成香料ともに販売が堅調に推移しましたが、海外における競争激化等の影響を受けたため、全体の売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期に比べて19億64百万円増加し559億46百万円、営業利益は前年同期に比べて３億10百万円増加し74億93百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、中国子会社を連結の範囲に含めたため、売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は前年同期に比べて１億92百万円増加し364億70百万円、営業利益は前年同期に比べて４億97百万円増加し23億29百万円となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当期は、平成26年度から平成28年度までの中期経営計画『SZ-20　PhaseⅡ（エスゼット20　フェーズ・ツー）』推進の３年目（最終年度）として、「『2020年のありたい姿』－化学の力で未来を今日にするZEON－」の実現のため、全社基本戦略として「エラストマー素材事業と高機能材料事業のそれぞれの強みを磨き上げ、両輪でグローバルに事業を拡大する」こと、ならびに「2020年のありたい姿を実現する企業風土を『見える化』をベースに育成する」ことの２点を基本方針として、諸課題に取り組んでまいりました。

１点目の全社事業戦略について、エラストマー素材事業では、シンガポールなどでグローバル生産拠点の拡充を進める一方で、製品の差別化など、経済状況等の環境変化にも耐えうる新製品の研究開発、上市を進めてまいりました。

また、高機能材料事業では、重点３事業分野(情報用部材・エナジー用部材・メディカルデバイス)での研究開発や上市を早めることにより、事業拡大を進めてまいりました。

２点目の企業風土の育成に関しましては、当社グループ全員が共有する「重要な価値観(スピード・対話・社会貢献)」を実践し強化する取り組みや、「大切にするゼオンらしさ(仲問との相互信頼)」を育み強化する取り組みとして「たいまつ活動」を推進してまいりました。「たいまつ活動」とは、当社独自の風土育成活動であり、一人ひとりが「わたしは何を大切にしたいのか」「わたしは何をしたいのか」「わたしはどうなりたいのか」を言葉にして、気づき、考え、行動し、「2020年のありたい姿」を実現していく活動です。このように、一人ひとりが変わっていく状態を、たいまつに火を灯し、たくさんの火に拡げていくことに喩え、熱い想いを込めて「たいまつ活動」と名付けています。

当社グループでは、『2020年のありたい姿』として平成32年度(2020年度)に売上高5,000億円を達成することを目標として掲げております。当期は『SZ-20  PhaseⅡ』計画の最終年度となることから、中長期の展望を踏まえ、平成29年度からスタートする新中期経営計画を策定してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。

当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現に役立つ「優れた製品やサービス」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法及びＧＰＩ法その他の独自技術により、原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。

このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「優れた製品やサービス」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社はエラストマー素材事業と高機能材料事業のそれぞれの強みを磨き上げ、両輪でグローバルに事業を拡大することを基本方針に、グローバルで最適な生産体制の構築と重点３事業分野（情報用部材・エナジー用部材・メディカルデバイス）へのリソース積極投入による事業構造改革、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献する製品・サービスの提供に努めております。

そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年のありたい姿」を実現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、ＣＳＲの取組みの基本的な考え方を対外的に明らかにし、ゼオングループ全員が今一度ＣＳＲへの思いを新たにすべく、平成22年４月に「コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を制定しました。また、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。

当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記③の取組みとともに、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下単に「基本方針」といい、その内容は①に記載のとおりです。）の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、一部改定のうえあらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、平成26年５月22日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.zeon.co.jp/content/200228815.pdf

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。

さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容も踏まえた内容となっております。

２）株主共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

３）株主意思を反映するものであること

当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を平成26年６月27日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。

また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

４）外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

５）特別委員会の設置

当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置しており、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は96億36百万円であります。

なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170208114902

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	237,075,556	237,075,556	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	237,075,556	237,075,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	237,075	－	24,211	－	18,336

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     15,089,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    221,633,000	221,633	－
単元未満株式	普通株式        353,556	－	－
発行済株式総数	237,075,556	－	－
総株主の議決権	－	221,633	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	15,089,000	-	15,089,000	6.36
計	－	15,089,000	-	15,089,000	6.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170208114902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,963	15,148
受取手形及び売掛金	64,708	68,667
電子記録債権	1,308	2,928
商品及び製品	47,462	40,943
仕掛品	3,732	4,342
原材料及び貯蔵品	12,534	12,705
未収入金	26,601	27,255
繰延税金資産	4,607	4,362
その他	4,070	6,113
貸倒引当金	△79	△81
流動資産合計	172,907	182,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,793	43,573
機械装置及び運搬具（純額）	47,289	59,064
土地	18,276	18,123
建設仮勘定	23,293	8,295
その他（純額）	5,875	6,134
有形固定資産合計	138,526	135,189
無形固定資産
その他	4,187	3,678
無形固定資産合計	4,187	3,678
投資その他の資産
投資有価証券	60,821	73,574
繰延税金資産	320	294
その他	8,295	9,521
貸倒引当金	△302	△235
投資その他の資産合計	69,133	83,155
固定資産合計	211,846	222,022
資産合計	384,753	404,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,852	64,390
電子記録債務	1,754	3,293
短期借入金	25,755	17,618
未払法人税等	4,633	2,961
賞与引当金	1,586	222
関係会社整理損失引当金	3,268	2,422
その他の引当金	3,017	1,426
その他	22,563	31,499
流動負債合計	114,427	123,830
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	9,309	5,546
繰延税金負債	6,463	9,160
退職給付に係る負債	13,383	12,523
その他の引当金	386	310
その他	5,199	4,763
固定負債合計	54,740	52,304
負債合計	169,167	176,134
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	18,387	19,128
利益剰余金	159,255	172,263
自己株式	△12,345	△12,274
株主資本合計	189,508	203,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,713	25,809
繰延ヘッジ損益	△3	3
為替換算調整勘定	6,461	△2,493
退職給付に係る調整累計額	△2,898	△2,491
その他の包括利益累計額合計	21,272	20,829
新株予約権	255	213
非支配株主持分	4,551	3,900
純資産合計	215,586	228,269
負債純資産合計	384,753	404,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	224,673	210,610
売上原価	158,552	147,721
売上総利益	66,121	62,889
販売費及び一般管理費	41,861	41,277
営業利益	24,261	21,612
営業外収益
受取利息	88	83
受取配当金	1,291	1,233
雑収入	729	445
営業外収益合計	2,108	1,761
営業外費用
支払利息	464	362
為替差損	－	462
雑損失	478	355
営業外費用合計	943	1,179
経常利益	25,427	22,194
特別利益
受取補償金	338	486
その他	95	165
特別利益合計	434	651
特別損失
固定資産処分損	276	424
関係会社整理損	3,566	335
その他	1,980	54
特別損失合計	5,821	813
税金等調整前四半期純利益	20,039	22,032
法人税等	5,910	5,549
四半期純利益	14,129	16,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	469	457
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,660	16,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	14,129	16,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,568	8,079
繰延ヘッジ損益	△2	7
為替換算調整勘定	△1,134	△9,249
退職給付に係る調整額	123	408
その他の包括利益合計	△8,580	△756
四半期包括利益	5,549	15,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,270	15,521
非支配株主に係る四半期包括利益	279	207

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した東材（上海）国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
１．税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,439百万円	14,684百万円
のれんの償却額	503	503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,588	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,588	7	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,775	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,776	8	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,826	53,982	188,808	35,865	224,673	－	224,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,253	－	1,253	413	1,665	△1,665	－
計	136,079	53,982	190,061	36,278	226,339	△1,665	224,673
セグメント利益	16,281	7,183	23,464	1,832	25,296	△1,035	24,261

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,035百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「エラストマー素材事業」1,212百万円、「高機能材料事業」735百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	118,454	55,946	174,400	36,210	210,610	－	210,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,490	－	1,490	259	1,750	△1,750	－
計	119,945	55,946	175,890	36,470	212,360	△1,750	210,610
セグメント利益	13,508	7,493	21,001	2,329	23,330	△1,718	21,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,718百万円は、セグメント間取引消去△49百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,668百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円21銭	72円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,660	16,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,660	16,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	226,853	221,949
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円12銭	72円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	346	293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,776百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20170208114902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。