ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160203095025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　田中　公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　古谷　岳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　古谷　岳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00821-000 2015-12-31 E00821-000 2015-10-01 2015-12-31 E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 E00821-000 2014-12-31 E00821-000 2014-10-01 2014-12-31 E00821-000 2014-04-01 2014-12-31 E00821-000 2015-03-31 E00821-000 2014-04-01 2015-03-31 E00821-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2016-02-05 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160203095025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期 連結累計期間	第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	232,539	224,673	307,524
経常利益	（百万円）	25,236	25,427	31,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,028	13,660	19,080
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	24,612	5,549	37,573
純資産額	（百万円）	202,697	218,022	215,631
総資産額	（百万円）	416,946	416,440	399,512
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	66.26	60.21	84.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	66.15	60.12	83.98
自己資本比率	（％）	47.6	51.2	52.9

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.48	11.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20160203095025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、国内経済は総じて緩やかな回復基調が持続しているものの、中国経済の減速感の強まりや不確実性を増している中東情勢など世界経済の下振れ懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,246億73百万円となり、前年同期に比べて78億66百万円の減収となりました。また、営業利益は242億61百万円と前年同期に比べて10億25百万円の増益、経常利益は254億27百万円と前年同期に比べて１億91百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億60百万円と前年同期に比べて13億69百万円の減益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、海外向けを中心に販売数量を伸ばしましたが、海外向けは市況価格の悪化、国内向けは原料価格の低下に応じた価格改定を行ったことにより、全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

合成ラテックス関連では、国内製紙用途での需要低迷による影響があったものの、海外手袋用途での旺盛な需要および円安を背景に販売が好調に推移したことから、全体の売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

化成品関連では、タイ子会社を含めた海外市場での販売が、旺盛な需要を背景として好調に推移し、国内需要も堅調であったことから販売数量を伸ばした一方で、市況価格悪化の影響を受けたため、全体の売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期に比べて59億63百万円減少し1,360億79百万円、営業利益は前年同期に比べて27億３百万円増加し162億81百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、医療用途の輸出販売が好調に推移したものの、高機能部材関連では、テレビ向け光学フィルムが顧客の在庫調整の影響を受けました。この結果、高機能樹脂および部材全体では、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

情報材料関連では、電池材料の売上高は前年同期を上回りましたが、電子材料およびトナーの売上高は前年同期を下回りました。この結果、情報材料全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

化学品関連では、特殊化学品、合成香料ともに競争激化の影響等により販売が振るわず、全体の売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期に比べて１億17百万円減少し539億82百万円、営業利益は前年同期に比べて９億89百万円減少し71億83百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は前年同期に比べて18億10百万円減少し362億78百万円、営業利益は前年同期に比べて３億５百万円増加し18億32百万円となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。

当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現に役立つ「優れた製品やサービス」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法及びＧＰＩ法その他の独自技術により、原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。

このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「優れた製品やサービス」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社はエラストマー素材事業と高機能材料事業のそれぞれの強みを磨き上げ、両輪でグローバルに事業を拡大することを基本方針に、グローバルで最適な生産体制の構築と重点３事業分野（情報用部材・エナジー用部材・メディカルデバイス）へのリソース積極投入による事業構造改革、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献する製品・サービスの提供に努めております。

そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年のありたい姿」を実現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、ＣＳＲの取組みの基本的な考え方を対外的に明らかにし、ゼオングループ全員が今一度ＣＳＲへの思いを新たにすべく、平成22年４月に「コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を制定しました。また、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。

当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記③の取組みとともに、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下単に「基本方針」といい、その内容は①に記載のとおりです。）の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、一部改定のうえあらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、平成26年５月22日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.zeon.co.jp/content/200228815.pdf

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。

さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容も踏まえた内容となっております。

２）株主共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

３）株主意思を反映するものであること

当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を平成26年６月27日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。

また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

４）外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

５）特別委員会の設置

当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置しており、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は102億83百万円であります。

なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160203095025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	242,075,556	242,075,556	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	242,075,556	242,075,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	242,075	－	24,211	－	18,336

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記　載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     15,179,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    226,551,000	226,551	－
単元未満株式	普通株式        345,556	－	－
発行済株式総数	242,075,556	－	－
総株主の議決権	－	226,551	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	15,179,000	-	15,179,000	6.27
計	－	15,179,000	-	15,179,000	6.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,151	15,268
受取手形及び売掛金	※ 70,970	※ 70,715
電子記録債権	※ 720	※ 1,326
商品及び製品	43,299	51,550
仕掛品	4,393	4,244
原材料及び貯蔵品	13,543	12,920
未収入金	32,284	36,371
繰延税金資産	3,231	3,301
その他	4,115	5,322
貸倒引当金	△95	△64
流動資産合計	176,609	200,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,455	43,563
機械装置及び運搬具（純額）	55,187	50,028
土地	18,371	18,318
建設仮勘定	11,965	20,223
その他（純額）	6,249	6,069
有形固定資産合計	134,227	138,201
無形固定資産
その他	5,262	4,459
無形固定資産合計	5,262	4,459
投資その他の資産
投資有価証券	75,972	65,828
退職給付に係る資産	44	43
繰延税金資産	618	438
その他	7,177	6,825
貸倒引当金	△397	△309
投資その他の資産合計	83,414	72,826
固定資産合計	222,903	215,486
資産合計	399,512	416,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 60,466	※ 75,851
電子記録債務	※ 796	※ 1,608
短期借入金	18,220	30,861
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
未払法人税等	3,902	891
賞与引当金	1,977	207
関係会社整理損失引当金	－	3,486
その他の引当金	531	3,619
その他	23,282	23,768
流動負債合計	119,174	140,291
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	20,669	9,490
繰延税金負債	12,908	9,544
退職給付に係る負債	14,209	13,309
その他の引当金	1,461	344
その他	5,460	5,439
固定負債合計	64,707	58,127
負債合計	183,881	198,418
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	18,514	18,506
利益剰余金	148,285	158,769
自己株式	△12,737	△12,649
株主資本合計	178,273	188,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,350	20,825
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	7,666	6,679
退職給付に係る調整累計額	△3,072	△2,949
その他の包括利益累計額合計	32,943	24,554
新株予約権	304	247
非支配株主持分	4,111	4,384
純資産合計	215,631	218,022
負債純資産合計	399,512	416,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	232,539	224,673
売上原価	170,096	158,552
売上総利益	62,443	66,121
販売費及び一般管理費	39,207	41,861
営業利益	23,236	24,261
営業外収益
受取利息	95	88
受取配当金	1,054	1,291
雑収入	2,073	729
営業外収益合計	3,223	2,108
営業外費用
支払利息	575	464
休止固定資産減価償却費	443	267
雑損失	204	211
営業外費用合計	1,223	943
経常利益	25,236	25,427
特別利益
受取補償金	－	338
その他	931	95
特別利益合計	931	434
特別損失
固定資産処分損	790	276
減損損失	1,263	※１ 1,946
関係会社整理損	－	※２ 3,566
その他	138	33
特別損失合計	2,191	5,821
税金等調整前四半期純利益	23,976	20,039
法人税等	8,681	5,910
四半期純利益	15,295	14,129
非支配株主に帰属する四半期純利益	267	469
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,028	13,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	15,295	14,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,889	△7,568
繰延ヘッジ損益	1	△2
為替換算調整勘定	1,331	△1,134
退職給付に係る調整額	96	123
その他の包括利益合計	9,317	△8,580
四半期包括利益	24,612	5,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,155	5,270
非支配株主に係る四半期包括利益	456	279

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１．税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	330百万円
電子記録債権	－	140
支払手形	－	420
電子記録債務	－	152

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社英国連結子会社の合成ゴム生産中止に伴う減損損失1,212百万円を含んでおります。 ※２　関係会社整理損

当社英国連結子会社の解散決議に伴い、損失見込額を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,944百万円	15,439百万円
のれんの償却額	503	503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,361	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,588	7	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,588	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,588	7	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,666	54,099	194,765	37,774	232,539	－	232,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,376	－	1,376	314	1,690	△1,690	－
計	142,042	54,099	196,141	38,088	234,229	△1,690	232,539
セグメント利益	13,578	8,172	21,750	1,527	23,276	△40	23,236

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,826	53,982	188,808	35,865	224,673	－	224,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,253	－	1,253	413	1,665	△1,665	－
計	136,079	53,982	190,061	36,278	226,339	△1,665	224,673
セグメント利益	16,281	7,183	23,464	1,832	25,296	△1,035	24,261

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,035百万円は、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「エラストマー素材事業」1,212百万円、「高機能材料事業」735百万円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	66円26銭	60円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,028	13,660
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,028	13,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	226,790	226,853
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円15銭	60円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	387	346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,588百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20160203095025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。