ZEON CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151105091945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　田中　公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　古谷　岳夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	東京（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　古谷　岳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00821-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00821-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2015-11-09 E00821-000 2015-09-30 E00821-000 2015-07-01 2015-09-30 E00821-000 2015-04-01 2015-09-30 E00821-000 2014-09-30 E00821-000 2014-07-01 2014-09-30 E00821-000 2014-04-01 2014-09-30 E00821-000 2015-03-31 E00821-000 2014-04-01 2015-03-31 E00821-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105091945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	153,362	152,427	307,524
経常利益	（百万円）	15,564	17,160	31,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,024	10,946	19,080
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,320	5,178	37,573
純資産額	（百万円）	189,986	219,232	215,631
総資産額	（百万円）	388,284	407,485	399,512
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	39.79	48.26	84.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	39.72	48.18	83.98
自己資本比率	（％）	47.9	52.7	52.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,154	25,028	34,006
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,303	△16,597	△26,767
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,575	1,353	△12,019
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,279	13,233	3,491

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.52	23.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151105091945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間を振り返りますと、国内経済は総じて緩やかな回復基調が持続しているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や欧州経済の一部の先行きに対する不透明感など世界経済の下振れ懸念はなお拭えず、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,524億27百万円となり、前年同期に比べて９億35百万円の減収となりました。また、営業利益は165億18百万円と前年同期に比べて20億５百万円の増益、経常利益は171億60百万円と前年同期に比べて15億96百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億46百万円と前年同期に比べて19億23百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、海外向けの拡販活動が進んだことにより販売数量を伸ばした一方で、市況価格悪化の影響を受けたため、全体の売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

合成ラテックス関連では、国内製紙用途での需要低迷による影響があったものの、海外手袋用途での旺盛な需要および円安を背景に販売が好調に推移したことから、全体の売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

化成品関連では、タイ子会社を含めた海外市場での販売が旺盛な需要を背景として好調に推移し、国内需要も堅調であったことから販売数量を伸ばした一方で、市況価格悪化の影響を受けたため、全体の売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期に比べて、７億26百万円減少し931億27百万円、営業利益は前年同期に比べて、18億61百万円増加し107億86百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、医療用途の輸出販売が好調であった一方で、国内顧客の在庫調整等の影響を受けました。高機能部材関連では、テレビ向け光学フィルムの販売が堅調に推移したことに加え、中小型向け光学フィルムの販売が好調でした。この結果、高機能樹脂および部材全体では、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

情報材料関連では、電池材料の売上高は前年同期を上回りましたが、電子材料およびトナーの売上高は前年同期を下回りました。この結果、情報材料全体の売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

化学品関連では、特殊化学品、合成香料ともに競争激化の影響等により販売が振るわず、全体の売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期に比べて、３億57百万円増加し360億45百万円、営業利益は前年同期に比べて、７億35百万円増加し52億80百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期を上回りましたが、塗料事業等の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は前年同期に比べて、７億４百万円減少し243億15百万円、営業利益は前年同期に比べて、68百万円増加し11億６百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ39億54百万円増加（前年同期比42.6％増）し、132億33百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は250億28百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ108億74百万円の増加（前年同期比76.8％増）となりました。これは主として、仕入債務の純増加額が減少したものの、法人税等の支払額の減少、税金等調整前四半期純利益の増加、売上債権の増減額が純増から純減に転じたことにより資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は165億97百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ72億93百万円の資金支出の増加（前年同期比78.4％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は13億53百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ49億29百万円の増加（前年同期は35億75百万円の資金の減少）となりました。これは主として、有利子負債の増減額が純減から純増へと転じたことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の株主共同の利益に資さないものもないとは言えません。

当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様の夢と快適な社会の実現に役立つ「優れた製品やサービス」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、並びにユーザー密着型の製品開発及び市場展開等に貢献する取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿勢と方針を持つのでなければ、当社の株主共同の利益は毀損されることになります。

また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社の株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法及びＧＰＩ法その他の独自技術により、原油生成物であるＣ４留分及びＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。

このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「優れた製品やサービス」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社はエラストマー素材事業と高機能材料事業のそれぞれの強みを磨き上げ、両輪でグローバルに事業を拡大することを基本方針に、グローバルで最適な生産体制の構築と重点３事業分野（情報用部材・エナジー用部材・メディカルデバイス）へのリソース積極投入による事業構造改革、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有（知と知の融合）及びオープンイノベーション（自前主義からの脱却）の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献する製品・サービスの提供に努めております。

そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年のありたい姿」を実現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

さらに、当社は、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は、ＣＳＲの取組みの基本的な考え方を対外的に明らかにし、ゼオングループ全員が今一度ＣＳＲへの思いを新たにすべく、平成22年４月に「コンプライアンスを徹底し、社会の安全・安心に応える」「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」「一人ひとりがＣＳＲを自覚し、行動する」の３項目からなる『ＣＳＲ基本方針』と、その趣旨を具体的に求められる行動の基準として列挙し、規定化した『ＣＳＲ行動指針』を制定しました。また、『ＣＳＲ会議』を最高機関とするＣＳＲ推進体制を運用し、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。

当社は、中期経営計画の策定及び実行等の取組みを通じ、これら当社の企業価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、また、下記③の取組みとともに、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下単に「基本方針」といい、その内容は①に記載のとおりです。）の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、平成23年６月29日開催の当社定時株主総会にてその継続を決議いたしましたが、有効期間満了にあたり、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、一部改定のうえあらためて継続する決議をいたしました（以下、継続後の方針を「本対応方針」といいます。）。当社は本対応方針を、平成26年５月22日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。

http://www.zeon.co.jp/content/200228815.pdf

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして継続導入されるものであり、基本方針に沿うものです。

さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容も踏まえた内容となっております。

２）株主共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

３）株主意思を反映するものであること

当社は、本対応方針の継続に関する承認議案を平成26年６月27日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その継続についての株主の皆様のご意向が反映されております。

また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

４）外部専門家の意見の取得

当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

５）特別委員会の設置

当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置しており、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

６）デッドハンド型買収防衛策等ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67億53百万円であります。

なお当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151105091945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	242,075,556	242,075,556	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	242,075,556	242,075,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数（個）	31
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	31,000　※１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月13日 至　平成57年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,017.0 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　508.5
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。）は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 ④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

	⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。新株予約権者は、新株予約権を行使する際、「新株予約権割当契約」を締結していなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※２

（注）※１．新株予約権1個あたりの目的となる株式数は1,000株とする。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個あたりの目的となる株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、合併、会社分割その他の株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整する。

※２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ii)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記i)記載の資本金等増加限度額から上記i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めないものとする。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	―	242,075	―	24,211	―	18,336

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目３６番１１号	22,682	9.37
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	11,310	4.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	10,697	4.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	8,687	3.59
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	7,679	3.17
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町二丁目７番９号 （東京都港区浜松町二丁目１１番３号）	7,450	3.08
旭化成ケミカルズ株式会社	東京都千代田区神田神保町一丁目１０５	6,438	2.66
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	5,848	2.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番１１号	4,798	1.98
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号	4,000	1.65
計	－	89,589	37.01

（注）１. 上記の表には記載しておりませんが、平成27年９月30日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

２．平成26年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が平成26年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	11,310	4.67
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	344	0.14
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	6,923	2.86

３. 平成27年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成27年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	9,866	4.08
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション	アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー1111 （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）	155	0.06
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	97	0.04

４. 平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友信託銀行株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	9,358	3.87
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	738	0.30

５．上記のほか、自己株式が15,179千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      15,179,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     226,551,000	226,551	－
単元未満株式	普通株式         345,556	－	－
発行済株式総数	242,075,556	－	－
総株主の議決権	－	226,551	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	15,179,000	－	15,179,000	6.27
計	－	15,179,000	－	15,179,000	6.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105091945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,151	10,675
受取手形及び売掛金	70,970	70,282
電子記録債権	720	1,035
有価証券	－	3,400
商品及び製品	43,299	47,019
仕掛品	4,393	4,639
原材料及び貯蔵品	13,543	13,106
未収入金	32,284	32,910
繰延税金資産	3,231	3,223
その他	4,115	4,546
貸倒引当金	△95	△93
流動資産合計	176,609	190,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,455	44,316
機械装置及び運搬具（純額）	55,187	51,783
土地	18,371	18,355
建設仮勘定	11,965	16,523
その他（純額）	6,249	6,112
有形固定資産合計	134,227	137,088
無形固定資産
その他	5,262	4,820
無形固定資産合計	5,262	4,820
投資その他の資産
投資有価証券	75,972	67,437
退職給付に係る資産	44	35
繰延税金資産	618	598
その他	7,177	7,202
貸倒引当金	△397	△438
投資その他の資産合計	83,414	74,833
固定資産合計	222,903	216,742
資産合計	399,512	407,485

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	60,466	64,804
電子記録債務	796	1,431
短期借入金	18,220	31,841
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
未払法人税等	3,902	4,763
賞与引当金	1,977	1,297
その他の引当金	531	3,657
その他	23,282	20,791
流動負債合計	119,174	128,585
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	20,669	10,463
繰延税金負債	12,908	10,005
退職給付に係る負債	14,209	13,569
その他の引当金	1,461	170
その他	5,460	5,461
固定負債合計	64,707	59,668
負債合計	183,881	188,253
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	18,514	18,505
利益剰余金	148,285	157,644
自己株式	△12,737	△12,648
株主資本合計	178,273	187,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,350	21,938
繰延ヘッジ損益	△0	△2
為替換算調整勘定	7,666	8,050
退職給付に係る調整累計額	△3,072	△3,028
その他の包括利益累計額合計	32,943	26,958
新株予約権	304	239
非支配株主持分	4,111	4,324
純資産合計	215,631	219,232
負債純資産合計	399,512	407,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	153,362	152,427
売上原価	112,565	108,003
売上総利益	40,797	44,424
販売費及び一般管理費	※ 26,284	※ 27,906
営業利益	14,513	16,518
営業外収益
受取利息	60	59
受取配当金	810	999
為替差益	423	－
雑収入	657	331
営業外収益合計	1,949	1,388
営業外費用
支払利息	410	309
休止固定資産減価償却費	337	245
雑損失	151	192
営業外費用合計	898	746
経常利益	15,564	17,160
特別利益
受取補償金	－	338
その他	893	95
特別利益合計	893	433
特別損失
固定資産処分損	612	156
減損損失	1,247	735
その他	132	34
特別損失合計	1,991	925
税金等調整前四半期純利益	14,466	16,668
法人税等	5,250	5,430
四半期純利益	9,215	11,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	192	292
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,024	10,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	9,215	11,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,648	△6,488
繰延ヘッジ損益	3	△3
為替換算調整勘定	△1,680	387
退職給付に係る調整額	134	44
その他の包括利益合計	1,104	△6,060
四半期包括利益	10,320	5,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,092	4,961
非支配株主に係る四半期包括利益	228	218

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,466	16,668
減価償却費	8,858	10,070
のれん償却額	335	335
賞与引当金の増減額（△は減少）	△488	△676
修繕引当金の増減額（△は減少）	579	1,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	△580
受取利息及び受取配当金	△870	△1,057
支払利息	410	309
減損損失	1,247	735
売上債権の増減額（△は増加）	△5,241	324
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,928	△3,442
仕入債務の増減額（△は減少）	14,716	5,014
その他	△8,919	△1,086
小計	23,312	28,578
利息及び配当金の受取額	917	1,084
利息の支払額	△403	△294
法人税等の支払額	△9,720	△4,348
その他	49	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,154	25,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,123	△13,811
無形固定資産の取得による支出	△603	△507
投資有価証券の取得による支出	△550	△996
貸付けによる支出	△590	△781
貸付金の回収による収入	508	406
その他	1,056	△908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,303	△16,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△411	3,481
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	3,500	△10,000
長期借入れによる収入	1,535	－
長期借入金の返済による支出	△6,735	△434
社債の発行による収入	－	10,000
配当金の支払額	△1,359	△1,586
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
その他	△101	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,575	1,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,162	9,742
現金及び現金同等物の期首残高	8,117	3,491
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,279	※ 13,233

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による、損益及び資本剰余金への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
運賃諸掛	4,448百万円	4,703百万円
従業員給料手当	4,812	4,979
賞与引当金繰入額	655	593
退職給付費用	343	373
研究開発費	6,557	6,753

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,013百万円	10,675百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－	3,400
預入期間が３か月を超える定期預金	△735	△843
現金及び現金同等物	9,279	13,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,361	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,588	7	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,588	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,588	7	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,883	35,689	128,572	24,791	153,362	－	153,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	970	－	970	229	1,199	△1,199	－
計	93,854	35,689	129,542	25,020	154,562	△1,199	153,362
セグメント利益	8,926	4,545	13,471	1,038	14,508	5	14,513

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,247百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,274	36,045	128,319	24,108	152,427	－	152,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	854	－	854	207	1,061	△1,061	－
計	93,127	36,045	129,172	24,315	153,488	△1,061	152,427
セグメント利益	10,786	5,280	16,066	1,106	17,172	△654	16,518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△654百万円は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△660百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「高機能材料事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては735百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	39円79銭	48円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,024	10,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,024	10,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	226,790	226,834
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円72銭	48円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	381	358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,588百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151105091945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。