ZEON CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107104453

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第100期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　豊嶋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　曽根　芳之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00821 42050 日本ゼオン株式会社 ZEON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:SpecialtyMaterialReportableSegmentsMember E00821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00821-000:ElastomerReportableSegmentsMember E00821-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00821-000 2023-04-01 2023-09-30 E00821-000 2024-03-31 E00821-000 2023-04-01 2024-03-31 E00821-000 2023-03-31 E00821-000 2024-11-08 E00821-000 2024-09-30 E00821-000 2024-04-01 2024-09-30 E00821-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107104453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

中間連結会計期間 | 第100期

中間連結会計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 185,442 | 213,350 | 382,279 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,034 | 18,587 | 26,906 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,359 | 12,300 | 31,101 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,090 | 17,838 | 35,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 356,609 | 373,517 | 363,729 |
| 総資産額 | （百万円） | 535,691 | 534,416 | 532,254 |
| １株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 49.03 | 58.47 | 147.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 49.00 | 58.44 | 147.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 69.7 | 68.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,787 | 5,321 | 47,413 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,582 | △17,244 | △5,428 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,813 | △1,518 | △30,085 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 31,841 | 31,417 | 42,533 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復の動きがみられる一方、欧米における高い金利水準の継続による景気下振れリスクや為替を含む金融資本市場の変動等の懸念はなお拭えず、また、物価の上昇や中国経済の足踏み、中東地域をめぐる情勢の影響も依然続くなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,133億50百万円となり、前年同期間に比べて279億７百万円の増収となりました。また、営業利益は168億２百万円と前年同期間に比べて73億41百万円の増益、経常利益は185億87百万円と前年同期間に比べて55億53百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は123億円と前年同期間に比べて19億41百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、原料調達先での生産トラブルおよび国内主要工場の定期修繕による減産の影響を受けたものの、海外主要工場の稼働は高水準を維持し、海外向けスポット品を中心に販売が堅調に推移しました。また原料価格高騰分の価格改定も進んだことから、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

合成ラテックス関連では、市況価格が依然として低水準で推移し、原料価格高騰分の価格改定が十分進まなかったものの、海外での衛生用手袋の在庫調整が一巡し出荷量が増加したことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

化成品関連では、粘着テープ・ラベル向けの需要回復や積極的な拡販政策により主に海外向けで出荷量が増加し、売上高は前年同期間を上回りましたが、市況価格が低迷し原料価格高騰分を販売価格に転嫁することができなかったため、営業利益は前年同期間を下回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて159億19百万円増加し1,206億51百万円、営業利益は前年同期間に比べて23億69百万円増加し60億14百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、モバイル端末向けシクロオレフィンポリマーおよび光学フィルムの需要回復、大型テレビ向け光学フィルムの需要堅調に加え、半導体市場の回復に伴い半導体容器向けシクロオレフィンポリマーの出荷量が増加したことにより、全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

電池材料関連では、モバイル端末向けの回復に加え、ESS用途向けの需要も堅調となり、売上高は前年同期間を上回りました。一方、欧州を中心としたEV販売台数の急激な落ち込みによる在庫調整と中国市場における価格競争の激化により、営業利益は前年同期間を下回りました。

化学品関連では、特殊溶剤の出荷が定期修繕を行った前年同期間と比較し増加したこと等から、売上高は前年同期間を上回りましたが、合成香料が需給緩和による出荷量の減少および市況下落の影響を受けたこと等から、営業利益は前年同期間を下回りました。

電子材料関連では、セグメントによりばらつきはあるものの半導体市況が緩やかな回復基調となり、売上高は前年同期間を上回りましたが、原料価格・物流費等の高騰が影響し、営業利益は前年同期間を下回りました。

トナー関連では、プリンタ市場が堅調に推移した結果、売上高は前年同期間を上回りましたが、原料価格の高騰が影響し、営業利益は前年同期間並みとなりました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて、101億57百万円増加し615億66百万円、営業利益は前年同期間に比べて42億９百万円増加し、108億１百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて22億98百万円増加し337億60百万円、営業利益は前年同期間に比べて74百万円増加し、14億73百万円となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、21億61百万円増加し、5,344億16百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、商品及び製品の増加等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、76億27百万円減少し、1,608億99百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、97億88百万円増加し、3,735億17百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間末に比べ４億24百万円減少（前年同期比1.3％減）し、314億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は53億21百万円となり、前年同中間連結会計期間に比べ174億66百万円の減少（前年同期比76.6％減）となりました。これは主として、棚卸資産の増減額が純減から純増へと転じたことにより資金が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は172億44百万円となり、前年同中間連結会計期間に比べ３億38百万円の資金支出の減少（前年同期比1.9％減）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は15億18百万円となり、前年同中間連結会計期間に比べ22億95百万円の資金支出の減少（前年同期比60.2％減）となりました。これは主として、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの増減額が増加したことにより資金が増加したこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は93億94百万円であります。

なお当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	229,513,656	229,513,656	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	229,513,656	229,513,656	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	229,513	－	24,211	－	18,336

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	21,643	10.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	12,309	5.86
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	8,370	3.98
朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番１２号）	7,679	3.65
横浜ゴム株式会社	神奈川県平塚市追分２番１号	7,178	3.42
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	5,043	2.40
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町二丁目７番９号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	4,765	2.27
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目１５番１号）	4,285	2.04
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	4,000	1.90
日本ゼオン取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	3,922	1.87
計	－	79,195	37.69

（注）１. 上記の表には記載しておりませんが、2024年９月30日現在、横浜ゴム株式会社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会社が留保しています。

２. 「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,391千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。

３．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2024年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	8,370	3.65
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	3,623	1.58
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	3,967	1.73

４．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2024年６月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	9,415	4.10

５．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシーが2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	381	0.17
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	１　Ａｎｇｅｌ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ	100	0.04
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	10,398	4.53

６．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド	ケイマン諸島、KY-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	14,426	6.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,371,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	210,063,600	2,100,636	－
単元未満株式	普通株式	78,456	－	－
発行済株式総数		229,513,656	－	－
総株主の議決権		－	2,100,636	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含

まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当

社株式が1,391,100株（議決権の数13,911個）含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数13,911個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	19,371,600	－	19,371,600	8.44
計	－	19,371,600	－	19,371,600	8.44

（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,391,100株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,784	31,984
受取手形及び売掛金	83,349	84,964
電子記録債権	4,097	4,279
商品及び製品	92,410	106,359
仕掛品	9,302	7,432
原材料及び貯蔵品	21,641	22,603
未収入金	39,727	29,412
その他	7,786	14,287
貸倒引当金	△113	△126
流動資産合計	300,982	301,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,247	45,564
機械装置及び運搬具（純額）	39,379	36,727
土地	15,841	16,673
建設仮勘定	25,029	31,055
その他（純額）	5,176	5,395
有形固定資産合計	130,672	135,415
無形固定資産
その他	5,432	5,754
無形固定資産合計	5,432	5,754
投資その他の資産
投資有価証券	85,316	81,261
繰延税金資産	2,220	3,668
その他	9,214	8,914
貸倒引当金	△1,582	△1,790
投資その他の資産合計	95,168	92,053
固定資産合計	231,272	233,221
資産合計	532,254	534,416

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,449	66,001
電子記録債務	3,305	2,926
短期借入金	8,960	8,960
コマーシャル・ペーパー	－	15,000
未払法人税等	7,239	4,077
賞与引当金	2,764	2,455
修繕引当金	4,098	10,211
その他の引当金	184	107
その他	33,560	28,418
流動負債合計	143,561	138,156
固定負債
繰延税金負債	2,025	1,146
退職給付に係る負債	14,160	14,456
修繕引当金	2,332	－
その他の引当金	195	278
その他	6,254	6,862
固定負債合計	24,965	22,742
負債合計	168,525	160,899
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,582	19,785
利益剰余金	289,930	298,006
自己株式	△19,435	△22,747
株主資本合計	314,288	319,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,502	26,738
繰延ヘッジ損益	7	△13
為替換算調整勘定	17,576	26,659
退職給付に係る調整累計額	6	82
その他の包括利益累計額合計	48,092	53,466
新株予約権	88	88
非支配株主持分	1,262	709
純資産合計	363,729	373,517
負債純資産合計	532,254	534,416

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 185,442 | 213,350 |
| 売上原価 | 135,514 | 152,206 |
| 売上総利益 | 49,928 | 61,144 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 40,467 | ※ 44,341 |
| 営業利益 | 9,461 | 16,802 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 121 | 144 |
| 受取配当金 | 1,654 | 1,421 |
| 為替差益 | 2,336 | 705 |
| 持分法による投資利益 | 38 | 30 |
| 雑収入 | 176 | 705 |
| 営業外収益合計 | 4,324 | 3,004 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 35 | 62 |
| 休止固定資産減価償却費 | 381 | 286 |
| 投資事業組合運用損 | 184 | 223 |
| 寄付金 | 14 | 306 |
| 雑損失 | 137 | 341 |
| 営業外費用合計 | 751 | 1,219 |
| 経常利益 | 13,034 | 18,587 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 6 | 6 |
| 投資有価証券売却益 | 2,792 | 164 |
| 特別利益合計 | 2,798 | 170 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 161 | 97 |
| 減損損失 | 679 | 1,481 |
| 投資有価証券評価損 | 4 | 708 |
| その他 | 2 | 85 |
| 特別損失合計 | 845 | 2,370 |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,987 | 16,386 |
| 法人税等 | 4,642 | 3,973 |
| 中間純利益 | 10,345 | 12,413 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主

に帰属する中間純損失（△） | △13 | 114 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,359 | 12,300 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 10,345 | 12,413 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,269 | △3,764 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △21 |
| 為替換算調整勘定 | 6,220 | 8,977 |
| 退職給付に係る調整額 | 87 | 76 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 159 | 157 |
| その他の包括利益合計 | 11,745 | 5,425 |
| 中間包括利益 | 22,090 | 17,838 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 21,986 | 17,663 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 104 | 175 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,987	16,386
減価償却費	8,689	9,303
減損損失	679	1,481
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,930	3,781
受取利息及び受取配当金	△1,774	△1,565
支払利息	35	62
為替差損益（△は益）	△677	932
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,791	△164
投資有価証券評価損益（△は益）	4	708
売上債権の増減額（△は増加）	△2,120	1,856
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,098	△8,164
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,422	△21,660
その他	15,717	7,973
小計	24,495	10,930
利息及び配当金の受取額	2,036	1,929
利息の支払額	△64	△81
法人税等の支払額	△3,750	△7,938
その他	70	481
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,787	5,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,882	△14,365
無形固定資産の取得による支出	△1,174	△1,073
投資有価証券の取得による支出	△2,219	△1,294
投資有価証券の売却による収入	1,009	227
貸付けによる支出	△1,246	△543
その他	△71	△195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,582	△17,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	1,000	15,000
配当金の支払額	△3,801	△5,313
非支配株主への配当金の支払額	△490	△2
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△522	△647
自己株式の取得による支出	△1,998	△0
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	－	△10,034
自己株式の処分による収入	1,998	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△524
その他	－	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,813	△1,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,589	1,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,980	△12,136
現金及び現金同等物の期首残高	28,270	42,533
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	592	1,021
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,841	※ 31,417

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、重要性が増した東材（広州）国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
運賃諸掛	6,176百万円	8,328百万円
従業員給料手当	7,205	7,778
賞与引当金繰入額	1,031	1,176
役員株式給付引当金繰入額	77	139
退職給付費用	406	343
研究開発費	9,222	9,394

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	33,669百万円	31,984百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,828	△567
現金及び現金同等物	31,841	31,417

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,803	18	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	4,255	20	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,319	25	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	7,355	35	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	102,956	51,392	154,348	31,094	185,442	－	185,442
外部顧客への売上高	102,956	51,392	154,348	31,094	185,442	－	185,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,775	16	1,792	369	2,160	△2,160	－
計	104,731	51,409	156,140	31,463	187,603	△2,160	185,442
セグメント利益	3,644	6,592	10,236	1,399	11,635	△2,174	9,461

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,174百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,196百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」562百万円、「高機能材料事業」34百万円、「全社資産」82百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	118,532	61,533	180,065	33,285	213,350	－	213,350
外部顧客への売上高	118,532	61,533	180,065	33,285	213,350	－	213,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,119	33	2,151	475	2,627	△2,627	－
計	120,651	61,566	182,216	33,760	215,976	△2,627	213,350
セグメント利益	6,014	10,801	16,815	1,473	18,288	△1,485	16,802

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,485百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」1,230百万円、「高機能材料事業」216百万円、「全社資産」35百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	49円03銭	58円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	10,359	12,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	10,359	12,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	211,283	210,363
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	49円00銭	58円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	97	97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において415千株、当中間連結会計期間において1,416千株であります。 

（重要な後発事象）

(「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の一部変更)

（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）

当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しております。この度、2024年10月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項の一部変更について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．変更理由

株主還元の更なる充実及び資本効率の向上を図るため。

２．変更の内容（下線は変更箇所）

	変更前	変更後
取得対象株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
取得し得る株式の総数	1,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.73％）	2,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.62％）
株式の取得価額の総額	100億円（上限）	200億円（上限）
取　得　期　間	2024年５月７日～2025年３月21日	2024年５月７日～2025年３月21日
取　得　方　法	信託方式を用いた市場買付	・信託方式を用いた市場買付 ・自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付

なお、今回の変更に伴い取得する自己株式も含め、当期間中に取得した自己株式は買付終了後に消却予定です。

（ご参考）

1.2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき2024年10月25日までに取得した自己株式の累計

取得した株式の総数 　　　　　　　3,432,700 株

株式の取得価額の総額 　　　　　　4,495,530,100 円

2.2024年10月25日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く） 　207,926,895 株

自己株式数 　　　　　　　　　　　　21,586,761 株

※当社は「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を 自己株式に含めております。

(投資有価証券売却益(特別利益)の計上）

当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。この決議により、2024年度において、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。

１.　投資有価証券売却の理由

事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの

２.　投資有価証券売却の内容

（１）売却する投資有価証券　　　　　当社保有の上場有価証券

（２）投資有価証券売却益（見込み）　約84億円

（３）売却の時期　　　　　　　　　　2024年11月から2025年3月

３.　今後の見通し

上記の投資有価証券売却益は、2024年度の連結決算及び単体決算において特別利益に計上する見込みです。なお、当該投資有価証券売却益は、本日公表の「業績予想の修正、配当方針の変更、剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ」に織り込んでおります。

(当社水島工場における生産設備の一部稼働停止）

当社水島工場（岡山県倉敷市）にて高機能樹脂（シクロオレフィンポリマー）を合計4つの生産系列にて製造しておりますが、それら生産系列中、１生産系列に不具合が発生したため、その不具合解消を目的として当該生産系列の稼働を2024年10月より停止いたしました。当該生産系列の稼働再開には3ヶ月程度の期間を要する見通しですが、お客様への製品出荷につきましては現有在庫の活用などで対応してまいります。

当該事象に伴う当社の業績に与える影響につきましては、稼働停止期間中の固定費、設備復旧費用などによる約19億円の費用発生を見込んでおります。なお、今後、設備復旧の見積り内容に変更が生じた場合などにより影響額が変動する可能性があります。 

２【その他】

2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,355百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241107104453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。