ZAPPALLAS,INC.

Quarterly Report • Sep 14, 2021

 第１四半期報告書_20210913140414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川嶋　真理
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　小林　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　小林　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05484 37700 株式会社ザッパラス ZAPPALLAS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E05484-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05484-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05484-000 2021-09-14 E05484-000 2021-07-31 E05484-000 2021-05-01 2021-07-31 E05484-000 2020-07-31 E05484-000 2020-05-01 2020-07-31 E05484-000 2021-04-30 E05484-000 2020-05-01 2021-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210913140414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年５月１日

至2020年７月31日 | 自2021年５月１日

至2021年７月31日 | 自2020年５月１日

至2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,015,275 | 1,197,486 | 4,792,151 |
| 経常利益 | （千円） | 21,430 | 121,759 | 376,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,471 | 87,826 | 286,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,249 | 84,905 | 280,815 |
| 純資産額 | （千円） | 6,365,498 | 6,641,299 | 6,638,957 |
| 総資産額 | （千円） | 6,781,967 | 7,152,368 | 7,154,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.27 | 6.88 | 22.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.9 | 92.8 | 92.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210913140414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

① 財政状態

				（単位：千円）
		2021年４月期 前連結会計年度	2022年４月期 当第１四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,154,807	7,152,368	△2,439	△0.0
負債合計		515,850	511,068	△4,781	△0.9
純資産		6,638,957	6,641,299	2,342	0.0

当第１四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は7,152,368千円となり、前連結会計年度末に比べ2,439千円減少しました。主な要因は、売掛金や未収還付法人税等の増加、現金及び預金や無形固定資産の減少によるものであります。

負債合計は511,068千円となり、前連結会計年度末に比べ4,781千円減少しました。

② 経営成績

				（単位：千円）
		2021年４月期 第１四半期 連結累計期間	2022年４月期 第１四半期 連結累計期間	増減
売上高		1,015,275	1,197,486	182,211	18.0	％
	モバイルサービス	805,297	1,003,339	198,041	24.6	％
	海外	114,270	120,525	6,254	5.5	％
	その他	95,707	73,622	△22,085	△23.1	％
営業利益		45,042	117,009	71,966	159.8	％
	モバイルサービス	135,215	226,012	90,796	67.1	％
	海外	19,828	18,958	△869	△4.4	％
	その他	936	△18,646	△19,582	－
	調整（注）	△110,937	△109,315	1,622	－
経常利益		21,430	121,759	100,328	468.2	％
親会社株主に帰属する四半期純利益		3,471	87,826	84,354	2,429.6	％

（注）営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため移行したリモートワーク体制を継続しつつ、オンライン占いスクール「占いアカデミー」の講座メニューの拡大、2021年７月に第10回となる占いフェスをオンライン開催、既存の占いコンテンツの継続的な強化など、事業の推進に取り組んでまいりました。

売上高は1,197,486千円となり、前年同期比で182,211千円の増加となり、営業利益は117,009千円となり、前年同期比で利益が71,966千円増加いたしました。主要因として、モバイルサービス事業での売上増加とそれに伴う営業利益の増加によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4) 経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210913140414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	892,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,756,500	127,565	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		13,651,000	－	－
総株主の議決権		－	127,565	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ザッパラス	東京都港区 赤坂九丁目７番１号	892,100	－	892,100	6.54
計	－	892,100	－	892,100	6.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210913140414

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,405,612	5,323,739
売掛金	516,942	567,819
商品及び製品	64,794	63,183
未収還付法人税等	34,294	104,806
その他	41,225	47,781
貸倒引当金	△1,531	△1,465
流動資産合計	6,061,336	6,105,865
固定資産
有形固定資産	48,297	42,903
無形固定資産
ソフトウエア	74,400	71,589
のれん	301,449	269,797
その他	11,130	14,455
無形固定資産合計	386,980	355,842
投資その他の資産
投資有価証券	423,853	423,861
その他	234,338	223,894
投資その他の資産合計	658,192	647,756
固定資産合計	1,093,471	1,046,502
資産合計	7,154,807	7,152,368
負債の部
流動負債
買掛金	176,438	157,144
未払金	158,830	133,179
未払法人税等	55,548	24,772
ポイント引当金	12,128	－
その他	112,018	194,974
流動負債合計	514,964	510,070
固定負債
繰延税金負債	885	998
固定負債合計	885	998
負債合計	515,850	511,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	4,972,290	4,977,708
自己株式	△1,377,882	△1,377,882
株主資本合計	6,472,471	6,477,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	5
為替換算調整勘定	161,864	159,041
その他の包括利益累計額合計	161,864	159,047
新株予約権	154	－
非支配株主持分	4,466	4,363
純資産合計	6,638,957	6,641,299
負債純資産合計	7,154,807	7,152,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	1,015,275	1,197,486
売上原価	290,165	343,028
売上総利益	725,110	854,458
販売費及び一般管理費	680,067	737,449
営業利益	45,042	117,009
営業外収益
受取利息	785	156
為替差益	－	4,422
助成金収入	500	－
その他	658	170
営業外収益合計	1,943	4,750
営業外費用
為替差損	25,489	－
その他	66	－
営業外費用合計	25,555	－
経常利益	21,430	121,759
税金等調整前四半期純利益	21,430	121,759
法人税、住民税及び事業税	16,976	30,029
法人税等調整額	982	4,006
法人税等合計	17,958	34,036
四半期純利益	3,471	87,723
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△103
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,471	87,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	3,471	87,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	5
為替換算調整勘定	8,930	△2,823
その他の包括利益合計	8,777	△2,817
四半期包括利益	12,249	84,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,249	85,008
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△103

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

・本人及び代理人取引

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・当社グループ発行ポイント及びクーポン

当社グループが設けるポイント制度により顧客に付与するポイント及び定額課金サービスにより顧客に付与するクーポンについては、従来、付与したポイント及びクーポン（以下「ポイント等」）の利用に備えるため発行したポイント等が使用されると見込まれる残高をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイント等について将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「流動負債　その他（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを「売上高」より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,059千円、売上原価が299千円減少し、販売費及び一般管理費が3,777千円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,537千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は6,903千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日）
減価償却費	25,087千円	23,217千円
のれんの償却額	30,970	31,319

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

配当に関する事項

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	89,312	7	2021年４月30日	2021年７月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	805,297	114,270	919,567	95,707	1,015,275	－	1,015,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	805,297	114,270	919,567	95,707	1,015,275	－	1,015,275
セグメント利益又は損失（△）	135,215	19,828	155,044	936	155,980	△110,937	45,042

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,003,339	120,525	1,123,864	73,622	1,197,486	－	1,197,486
外部顧客への売上高	1,003,339	120,525	1,123,864	73,622	1,197,486	－	1,197,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,003,339	120,525	1,123,864	73,622	1,197,486	－	1,197,486
セグメント利益又は損失（△）	226,012	18,958	244,971	△18,646	226,324	△109,315	117,009

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益	0円27銭	6円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	3,471	87,826
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,471	87,826
普通株式の期中平均株式数（株）	12,758,899	12,758,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年８月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 払込期日	2021年９月17日
(2) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　55,633株
(3) 処分価額	１株につき547円
(4) 処分価額の総額	30,431,251円
(5) 割当予定先	当社の取締役（※）３名　55,633株 ※社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るためのインセンティブ及び、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

また、2021年７月28日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給することについてご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210913140414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。