Quarterly Report • Mar 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ザッパラス |
| 【英訳名】 | ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 真理 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5656）2758（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 小林 真人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5656）2758（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 小林 真人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05484 37700 株式会社ザッパラス ZAPPALLAS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E05484-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2018-03-13 E05484-000 2018-01-31 E05484-000 2017-11-01 2018-01-31 E05484-000 2017-05-01 2018-01-31 E05484-000 2017-01-31 E05484-000 2016-11-01 2017-01-31 E05484-000 2016-05-01 2017-01-31 E05484-000 2017-04-30 E05484-000 2016-05-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20180313100603
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結累計期間 |
第19期 第３四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自平成28年５月１日 至平成29年１月31日 |
自平成29年５月１日 至平成30年１月31日 |
自平成28年５月１日 至平成29年４月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,631,379 | 3,337,435 | 4,846,861 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 197,579 | △553,820 | 298,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 132,985 | △600,647 | 134,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 132,632 | △578,216 | 135,504 |
| 純資産額 | （千円） | 7,838,590 | 7,210,849 | 7,841,462 |
| 総資産額 | （千円） | 8,444,241 | 7,736,926 | 8,439,825 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 10.44 | △47.17 | 10.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.8 | 93.1 | 92.9 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成28年11月１日 至平成29年１月31日 |
自平成29年11月１日 至平成30年１月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 10.59 | △23.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間におきましては、モバイルサービス事業にて、インターネット放送局「占いTV」及び占いイベント「占いフェス」への投資を開始(*1)いたしました。
「占いTV」につきましては、平成29年７月10日にサービスを開始後、約１か月間試験運用した結果、システムの安定性や継続して制作、放送していく体制が確認できたため、引き続き本事業に投資していく方針としました。今後、課金コンテンツを拡充するとともに本事業のプロモーションを進めることにより、早期の収益化を目指してまいります。
「占いフェス」につきましても、平成29年１月、７月と開催した結果、効果的にリアルな集客を見込めることが確認できましたので、今後とも定期的に開催していく方針です。「占いフェス」は、リアルイベントを通じて占い潜在顧客層にリーチすることにより、「占いTV」ほか当社サービスの認知を上げることを目的としております。平成30年１月に開催致しました「占いフェス」につきましては約５万人を超える来場者数を記録し、集客成果を残した一方、コストが膨らみ営業損失を増やす要因となりました。コストの効率化に引き続き取り組んでまいります。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
*1:詳細につきましては、平成29年８月21日に公表いたしました「新規事業の開始に関するお知らせ」をご参照下さい。
第３四半期報告書_20180313100603
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
| （単位：千円） | |||||
| 平成29年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成30年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減 | |||
| 売上高 | 3,631,379 | 3,337,435 | △293,944 | △8.1％ | |
| モバイルサービス事業 | 2,795,868 | 2,489,438 | △306,429 | △11.0％ | |
| 海外事業 | 297,883 | 349,983 | 52,099 | 17.5％ | |
| その他の事業 | 537,953 | 498,283 | △39,670 | △7.4％ |
当第３四半期連結累計期間における売上高は、cocoloni本格占い館(*1)や電話占い、チャット占い、Zappallas,Inc.(U.S.)の売上が増加したものの、スゴ得(*2)やauスマートパス(*3)向けコンテンツ等の売上が減少したことに加え、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、前年同期比で減少いたしました。
*1:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。
*2:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*3:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
| （単位：千円） | |||||
| 平成29年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成30年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減 | |||
| 営業利益又は営業損失(△) | 162,804 | △542,178 | △704,983 | － | |
| モバイルサービス事業 | 518,404 | △191,827 | △710,232 | － | |
| 海外事業 | 5,520 | 50,318 | 44,798 | 811.5％ | |
| その他の事業 | △638 | 5,972 | 6,610 | － | |
| 調整額 (注) | △360,481 | △406,642 | △46,160 | － | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 197,579 | △553,820 | △751,399 | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△) | 132,985 | △600,647 | △733,632 | － |
（注）営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
既存デジタルコンテンツ事業全体としての営業利益が増加したことに加え、Zappallas,Inc.(U.S.)の営業利益が増加いたしましたが、コンテンツの売上減少による影響や、平成30年１月６日から８日にかけて開催致しました「占いフェス」及び「占いTV」への積極的な投資継続により、前年同期比で減少いたしました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
| （単位：千円） | |||||
| モバイルサービス事業 | 平成29年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成30年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| 売上高 | 2,795,868 | 2,489,438 | △306,429 | △11.0％ | |
| セグメント利益又は損失(△) | 518,404 | △191,827 | △710,232 | － |
売上高につきましては、cocoloni本格占い館や電話占い、チャット占いの売上が増加いたしましたが、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツ、デコメ(*4)向けコンテンツ等の売上が減少したことにより、モバイルサービス事業全体としては前年同期比で減少いたしました。
利益面につきましては、既存デジタルコンテンツ事業としての利益は増加いたしましたが、デコメ向けコンテンツ等の売上減少による影響、「占いフェス」及び「占いTV」への積極的な投資継続により、モバイルサービス事業全体としてセグメント損失となっております。
*4:デコメはNTTドコモの登録商標です。
②海外事業
| （単位：千円） | |||||
| 海外事業 | 平成29年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成30年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| 売上高 | 297,883 | 349,983 | 52,099 | 17.5％ | |
| セグメント利益 | 5,520 | 50,318 | 44,798 | 811.5％ |
海外事業の売上高は、スポンサーシップ広告及び入札型広告の売上が増加したことに加え、モバイルメニューの追加やユーザー導線の強化などユーザビリティの向上に取り組んだ結果、コンテンツ売上が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。利益面につきましても、売上高の増加により、前年同期比で増加しております。
③その他の事業
| （単位：千円） | |||||
| その他 | 平成29年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
平成30年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| 売上高 | 537,953 | 498,283 | △39,670 | △7.4％ | |
| セグメント利益又は損失(△) | △638 | 5,972 | 6,610 | － |
その他の事業につきましては、占いASP(*5)事業やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。
売上高につきましては、占いASP事業が増加いたしましたが、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、前連結会計年度において不採算であった受託開発業務を取りやめたこと、また、占いASP事業の利益が増加したことにより、セグメント損失から利益に転換いたしました。
*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
| （単位：千円） | |||||
| 平成29年４月期 前連結会計年度 |
平成30年４月期 当第３四半期 連結会計期間 |
増減 | |||
| 総資産 | 8,439,825 | 7,736,926 | △702,898 | △8.3％ | |
| 負債合計 | 598,362 | 526,077 | △72,285 | △12.1％ | |
| 純資産 | 7,841,462 | 7,210,849 | △630,613 | △8.0％ |
総資産減少の主な要因は、本社移転に伴う建物附属設備等資産の増加による有形固定資産の増加額109,242千円があったものの、現金及び預金の減少額694,480千円、売掛金の減少額94,277千円によるものであります。
負債合計減少の主な要因は、未払金の増加額164,187千円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少額120,000千円、未払法人税等の減少額94,249千円によるものであります。
また、純資産減少の主な要因は、利益剰余金の減少額664,309千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
①収益基盤の維持
当社グループを取り巻く事業環境は変化のスピードが早く、常に環境の変化に対処すべく継続的に将来に向けた投資が必要であるものと考えております。一方、これまで提供してきました占いサービスに対するニーズには根強いものがあり、効果的に潜在ユーザーへリーチすることにより持続的な収益が見込めるものと考えております。当社としましては将来に向けた投資原資を確保する意味でも、かかる既存事業の収益基盤を強化し、安定的に収益を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。
②効果的な集客
イ．多様なサービス提供方法、集客手法
当社グループの強みはこれまでに蓄積した、「占いをビジネスに転換するノウハウ」にあると考えております。
多様化するニーズに対し新たなユーザーを獲得していくためには、潜在ユーザーに向けて当社グループの強みを生かした新しい価値を提供するとともに、新たな集客手法を確立することが重要な課題であると認識しております。
ロ．サービス認知度の向上
効果的な集客のためにはサービス認知度の向上が不可欠であると考えております。話題性の高いリアルイベントの開催等、潜在ユーザーに対し当社グループが提供するサービス認知を向上させる施策に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
③新しい技術への対応
当社グループを取り巻く環境は技術革新のスピードが早いため、今までになかった技術によって実現する、新しい価値を提供しつづけることが重要であると考えております。常に新しい技術とそれに伴うユーザーの動向を把握し効果的に対応していくことが必要であると認識しております。
④人材の確保
当社グループが直面する課題を解決していくためには、幅広い領域にわたって優れた知見を持つ人材を継続的に確保していくことが重要であると認識しております。
⑤会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180313100603
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年３月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 13,651,000 | 13,651,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,651,000 | 13,651,000 | － | － |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年11月17日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,300 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 130,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 413（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成40年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 418.24 資本組入額 209.12（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき524円で有償発行しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の前日の終値である金413円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「新規発行前の１株あたりの時価」を「自己株式処分前の１株あたりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年４月期、平成31年４月期及び平成32年４月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 単年度連結売上高が一度でも4,800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％まで
(b) 単年度連結売上高が一度でも5,300百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％まで
(c) 単年度連結売上高が一度でも7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④本新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であったものは、本新株予約権の行使時においても、当社または、当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併に関する合併契約、当社が分割会社となる会社分割に関する分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換に関する株式交換契約もしくは当社が完全子会社となる株式移転に関する株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記６に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年12月28日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,200 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 120,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 403（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成40年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 408.16 資本組入額 204.08（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき516円で有償発行しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の前日の終値である金403円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「新規発行前の１株あたりの時価」を「自己株式処分前の１株あたりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①平成30年６月１日から平成33年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（但し、上記３に定める行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。
②平成30年６月１日から平成33年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する５営業日の全てにおいて、120円（但し、上記３に定める行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件については、別途締結する新株予約権割当契約に定めるところに従う。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併に関する合併契約、当社が分割会社となる会社分割に関する分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換に関する株式交換契約もしくは当社が完全子会社となる株式移転に関する株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記６に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
③ 平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年12月28日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 264 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 26,400（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年２月１日 至 平成35年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 378.14 資本組入額 189.07（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき37,714円で有償発行しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただしかかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は平成30年２月１日以降、次の各号の条件により権利行使できるものとする。
(a) 平成30年２月１日から平成30年５月31日までの間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％まで
(b) 平成30年６月１日から平成30年９月30日までの間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％まで
(c) 平成30年10月１日以降
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
②権利行使可能時点において、新株予約権者が当社と別途締結する、業務委託契約が有効である事、または当該契約を満了している事。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件については、別途締結する新株予約権割当契約に定めるところに従う。
６．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併に関する合併契約、当社が分割会社となる会社分割に関する分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換に関する株式交換契約もしくは当社が完全子会社となる株式移転に関する株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対しそれぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記６に準じて決定する。
⑩その他の条件については再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月１日～ 平成30年１月31日 |
－ | 13,651,000 | － | 1,476,343 | － | 1,401,718 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 918,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,731,100 | 127,311 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,651,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,311 | － |
| 平成29年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ザッパラス | 東京都港区 赤坂九丁目７番１号 |
918,500 | － | 918,500 | 6.73 |
| 計 | － | 918,500 | － | 918,500 | 6.73 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180313100603
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,277,773 | 5,583,293 |
| 売掛金 | 709,338 | 615,061 |
| 商品及び製品 | 14,374 | 19,720 |
| 短期貸付金 | 8,012 | － |
| 未収還付法人税等 | 1,629 | 47,684 |
| その他 | 83,734 | 159,631 |
| 貸倒引当金 | △15,633 | △3,614 |
| 流動資産合計 | 7,079,229 | 6,421,776 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 56,247 | 165,489 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 53,744 | 52,470 |
| のれん | 489,999 | 429,310 |
| その他 | 26,794 | 18,983 |
| 無形固定資産合計 | 570,539 | 500,764 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 422,979 | 422,979 |
| 長期貸付金 | 13,532 | － |
| その他 | 309,583 | 225,916 |
| 貸倒引当金 | △12,286 | － |
| 投資その他の資産合計 | 733,809 | 648,895 |
| 固定資産合計 | 1,360,595 | 1,315,149 |
| 資産合計 | 8,439,825 | 7,736,926 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 130,600 | 121,971 |
| 未払金 | 127,199 | 291,386 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | － |
| 未払法人税等 | 94,384 | 135 |
| ポイント引当金 | 329 | 1,084 |
| 本社移転損失引当金 | 20,516 | － |
| その他 | 105,332 | 92,647 |
| 流動負債合計 | 598,362 | 507,224 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払費用 | － | 18,852 |
| 固定負債合計 | － | 18,852 |
| 負債合計 | 598,362 | 526,077 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,476,343 | 1,476,343 |
| 資本剰余金 | 1,401,718 | 1,401,720 |
| 利益剰余金 | 6,228,979 | 5,564,669 |
| 自己株式 | △1,418,644 | △1,418,644 |
| 株主資本合計 | 7,688,397 | 7,024,089 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 153,065 | 175,496 |
| その他の包括利益累計額合計 | 153,065 | 175,496 |
| 新株予約権 | － | 11,256 |
| 非支配株主持分 | － | 7 |
| 純資産合計 | 7,841,462 | 7,210,849 |
| 負債純資産合計 | 8,439,825 | 7,736,926 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
|
| 売上高 | 3,631,379 | 3,337,435 |
| 売上原価 | 1,299,661 | 1,122,073 |
| 売上総利益 | 2,331,718 | 2,215,362 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,168,913 | 2,757,540 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 162,804 | △542,178 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 677 | 3,558 |
| 為替差益 | 23,806 | － |
| 未払配当金除斥益 | 1,407 | 686 |
| 投資事業組合運用益 | 4,712 | － |
| 業務受託料 | 180 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,095 | 12,286 |
| 還付加算金 | 1,118 | － |
| その他 | 244 | 646 |
| 営業外収益合計 | 36,242 | 17,178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,155 | 363 |
| 為替差損 | － | 28,324 |
| その他 | 312 | 132 |
| 営業外費用合計 | 1,467 | 28,820 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 197,579 | △553,820 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 2,000 | － |
| 特別利益合計 | 2,000 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 1,175 |
| 特別損失合計 | － | 1,175 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
199,579 | △554,995 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,960 | 2,208 |
| 法人税等調整額 | 15,633 | 43,443 |
| 法人税等合計 | 66,594 | 45,651 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 132,985 | △600,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
132,985 | △600,647 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 132,985 | △600,647 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △569 | － |
| 為替換算調整勘定 | 216 | 22,430 |
| その他の包括利益合計 | △353 | 22,430 |
| 四半期包括利益 | 132,632 | △578,216 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,632 | △578,216 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 110,056千円 | 101,281千円 |
| のれんの償却額 | 60,617 | 63,422 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,662 | 5 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日 至平成29年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| モバイル サービス 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,795,788 | 297,883 | 3,093,671 | 537,707 | 3,631,379 | － | 3,631,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | － | 80 | 245 | 325 | △325 | － |
| 計 | 2,795,868 | 297,883 | 3,093,751 | 537,953 | 3,631,705 | △325 | 3,631,379 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 518,404 | 5,520 | 523,924 | △638 | 523,286 | △360,481 | 162,804 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年５月１日 至平成30年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| モバイル サービス 事業 |
海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,489,414 | 349,983 | 2,839,397 | 498,037 | 3,337,435 | － | 3,337,435 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | － | 24 | 245 | 269 | △269 | － |
| 計 | 2,489,438 | 349,983 | 2,839,421 | 498,283 | 3,337,705 | △269 | 3,337,435 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △191,827 | 50,318 | △141,508 | 5,972 | △135,535 | △406,642 | △542,178 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 10円44銭 | △47円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
132,985 | △600,647 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 132,985 | △600,647 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,732,500 | 12,732,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 1,300個 （普通株式 130,000株） 平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 1,200個 （普通株式 120,000株） これらの概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180313100603
該当事項はありません。
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