ZAPPALLAS,INC.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 第１四半期報告書_20180913143827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　川嶋　真理
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　小林　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　小林　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05484 37700 株式会社ザッパラス ZAPPALLAS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E05484-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2018-09-14 E05484-000 2018-07-31 E05484-000 2018-05-01 2018-07-31 E05484-000 2017-07-31 E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 E05484-000 2018-04-30 E05484-000 2017-05-01 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180913143827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日	自平成29年５月１日 至平成30年４月30日
売上高	（千円）	1,074,870	988,881	4,408,747
経常損失（△）	（千円）	△112,957	△215,714	△700,624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△153,856	△216,791	△863,602
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△147,307	△211,729	△871,389
純資産額	（千円）	7,630,493	6,705,585	6,917,676
総資産額	（千円）	8,322,147	7,238,191	7,378,083
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.08	△17.03	△67.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.7	92.5	93.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180913143827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

① 財政状態

				（単位：千円）
		平成30年４月期 前連結会計年度	平成31年４月期 当第１四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,378,083	7,238,191	△139,892	△1.9％
負債合計		460,406	532,605	72,198	15.7％
純資産		6,917,676	6,705,585	△212,091	△3.1％

当第１四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は7,238,191千円となり、前連結会計年度末に比べ139,892千円減少しました。主な要因は、売掛金や現金及び預金の減少額によるものであります。

負債合計は532,605千円となり、前連結会計年度末に比べ72,198千円増加しました。主な要因は、７月のイベント実施による未払金の増加によるものであります。

② 経営成績

				（単位：千円）
		平成30年４月期 第１四半期 連結累計期間	平成31年４月期 第１四半期 連結累計期間	増減
売上高		1,074,870	988,881	△85,988	△8.0％
	モバイルサービス	836,887	734,521	△102,365	△12.2％
	海外	107,282	116,537	9,254	8.6％
	その他	130,865	137,834	6,969	5.3％
営業損失(△)		△106,027	△238,630	△132,603	－
	モバイルサービス	54,216	△131,891	△186,107	－
	海外	9,310	19,092	9,781	105.1％
	その他	3,862	△5,205	△9,068	－
	調整（注）	△173,418	△120,626	52,791	－
経常損失(△)		△112,957	△215,714	△102,756	－
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		△153,856	△216,791	△62,935	－

（注）営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

経営成績については、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、主力である占いサービス事業において比重の大きいキャリア公式コンテンツによる収益が減少傾向にある中、既存事業による収益向上と、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。

売上高は988,881千円となり、前年同期比で85,988千円の減少となり、営業損失は238,630千円となり、前年同期比で損失が132,603千円増加いたしました。主要因として、売上高ではモバイルサービス事業での減少による影響、営業損失では売上高の減少に加え、リアルイベント「占いフェス」及び動画配信サービス「AGARUTV」への積極的な投資などによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループといたしましては引き続き、ユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充し、既存ユーザーの満足度を向上させるとともに、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

その一環として、動画配信サービスの強化及び関連サービスの企画開発、並びにリアルイベントを活用した新たな顧客体験創出による潜在ユーザー層の拡大に継続的に取り組んでまいります。

一方、主力の占いサービスにおいては、既存モバイルコンテンツ事業の収益力強化に努め、よりパーソナルな対応を可能にするサービスを提供すべく新たな形の占いサービスの企画開発を進めてまいります。

なお、連結業績見通しにつきましては、変化のスピードが激しい事業環境においては機動的かつ迅速な経営判断が不可欠であり、現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難なため、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準ついては、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、平成30年９月７日付で、当社の既存占いサービス事業を当社の新設子会社である「株式会社cocoloni」に、占いプラットフォーム事業を同じく新設子会社である「株式会社ワナップス」にそれぞれ承継させる会社分割を行うことを決議しております。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

(1) 新設分割の目的

当社は、モバイル向けコンテンツを中心とする既存占いサービス事業の収益基盤をベースに、次の収益の柱を確立するべく、新規ユーザー層の取り込みを目的とする、占いプラットフォーム事業として動画配信サービスを中心とした新サービスの開発、リアルイベントの実施などに取り組んでまいりました。

今回、当社の主要セグメントを担うこれら事業において、事業運営の自由度を高め、経営判断の迅速化、効率化を追求するため、係る２つの事業をそれぞれ分社することに決定いたしました。

分社化を契機として、それぞれの事業に合わせた企業文化の醸成に努めることにより、新たなイノベーションを生み出しやすい環境の構築ができるものと考えております。

当社としましては、今後、新規事業への投資や育成の役割を担うと同時に、子会社の経営をサポートしていくことでグループ全体として更なる企業価値向上を目指してまいります。

(2) 会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「株式会社cocoloni」及び「株式会社ワナップス」を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたします。

(3) 新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容

新設会社２社は、それぞれ新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、全てを当社に割当て交付いたします。

(4) 会社分割の効力発生日

平成30年９月７日

(5) 新設分割に係る割当ての内容の算定根拠

当社単独での新設会社であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。

(6) 新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金額及び事業の内容

商号	株式会社cocoloni
本店の所在地	東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表者の氏名	代表取締役社長　小楠 裕彦
資本金	100百万円
平成30年４月期売上高	3,259百万円
事業の内容	モバイル及びPC向け占いサービスの企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営

商号	株式会社ワナップス
本店の所在地	東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表者の氏名	代表取締役社長　野村 亮介
資本金	100百万円
平成30年４月期売上高	28百万円
事業の内容	動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営

(7) 新設分割設立会社の資産、負債及び純資産額

・株式会社cocoloni

資産　　973百万円（予定）負債　　157百万円（予定）

純資産　816百万円（予定）

・株式会社ワナップス

資産　　232百万円（予定）負債　　 66百万円（予定）

純資産　165百万円（予定）

上記は平成30年４月30日現在の帳簿価額を基に試算しております。

(8) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 第１四半期報告書_20180913143827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 918,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,731,000	127,310	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,500	－	－
発行済株式総数	13,651,000	－	－
総株主の議決権	－	127,310	－

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ザッパラス	東京都港区 赤坂九丁目７番１号	918,500	－	918,500	6.73
計	－	918,500	－	918,500	6.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,222,914	5,198,535
売掛金	565,158	548,348
商品及び製品	19,769	23,033
未収還付法人税等	50,981	50,981
その他	143,274	53,452
貸倒引当金	△3,107	△2,998
流動資産合計	5,998,991	5,871,352
固定資産
有形固定資産	148,728	139,796
無形固定資産
ソフトウエア	56,709	64,849
のれん	374,543	368,856
その他	76,433	70,947
無形固定資産合計	507,685	504,653
投資その他の資産
投資有価証券	532,239	533,919
その他	190,438	188,469
投資その他の資産合計	722,678	722,389
固定資産合計	1,379,092	1,366,839
資産合計	7,378,083	7,238,191
負債の部
流動負債
買掛金	117,809	109,464
未払金	179,905	271,535
未払法人税等	8,450	1,657
ポイント引当金	1,439	1,549
その他	93,099	91,752
流動負債合計	400,704	475,959
固定負債
繰延税金負債	44,611	45,315
長期未払費用	15,091	11,330
固定負債合計	59,702	56,646
負債合計	460,406	532,605
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	5,301,714	5,084,922
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	6,761,133	6,544,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,880	3,045
為替換算調整勘定	143,398	147,294
その他の包括利益累計額合計	145,278	150,340
新株予約権	11,256	10,895
非支配株主持分	7	7
純資産合計	6,917,676	6,705,585
負債純資産合計	7,378,083	7,238,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	1,074,870	988,881
売上原価	328,841	300,133
売上総利益	746,028	688,748
販売費及び一般管理費	852,056	927,379
営業損失（△）	△106,027	△238,630
営業外収益
受取利息	910	1,995
為替差益	－	19,719
未払配当金除斥益	712	604
貸倒引当金戻入額	2,047	－
その他	24	1,069
営業外収益合計	3,694	23,388
営業外費用
支払利息	189	－
為替差損	10,418	－
その他	16	472
営業外費用合計	10,624	472
経常損失（△）	△112,957	△215,714
特別損失
固定資産除売却損	1,175	－
特別損失合計	1,175	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△114,132	△215,714
法人税、住民税及び事業税	693	968
法人税等調整額	39,030	109
法人税等合計	39,723	1,077
四半期純損失（△）	△153,856	△216,791
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△153,856	△216,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純損失（△）	△153,856	△216,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,165
為替換算調整勘定	6,549	3,896
その他の包括利益合計	6,549	5,062
四半期包括利益	△147,307	△211,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△147,307	△211,729
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 　至　平成30年７月31日）
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減価償却費	36,949千円	25,294千円
のれんの償却額	21,029	20,243

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日 至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	836,887	107,282	944,170	130,699	1,074,870	－	1,074,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	165	165	△165	－
計	836,887	107,282	944,170	130,865	1,075,035	△165	1,074,870
セグメント利益又は損失（△）	54,216	9,310	63,527	3,862	67,390	△173,418	△106,027

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年５月１日 至平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	734,509	116,537	851,046	137,834	988,881	－	988,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	12	－	12	△12	－
計	734,521	116,537	851,058	137,834	988,893	△12	988,881
セグメント利益又は損失（△）	△131,891	19,092	△112,798	△5,205	△118,004	△120,626	△238,630

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 至　平成30年７月31日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△12円08銭	△17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△153,856	△216,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△153,856	△216,791
普通株式の期中平均株式数（株）	12,732,500	12,732,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180913143827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。