ZAPPALLAS,INC.

Quarterly Report • Dec 14, 2018

 第２四半期報告書_20181213154303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　川嶋　真理
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　小林　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　　小林　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05484 37700 株式会社ザッパラス ZAPPALLAS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05484-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05484-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-08-01 2017-10-31 E05484-000 2018-04-30 E05484-000 2017-05-01 2018-04-30 E05484-000 2017-04-30 E05484-000 2018-12-14 E05484-000 2018-10-31 E05484-000 2018-08-01 2018-10-31 E05484-000 2018-05-01 2018-10-31 E05484-000 2017-10-31 E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181213154303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年５月１日 至　平成30年10月31日	自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日
売上高	（千円）	2,231,049	2,100,897	4,408,747
経常損失（△）	（千円）	△243,493	△242,574	△700,624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△297,973	△236,973	△863,602
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△312,073	△235,099	△871,389
純資産額	（千円）	7,465,726	6,682,215	6,917,676
総資産額	（千円）	7,950,351	7,152,004	7,378,083
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△23.40	△18.61	△67.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.9	93.3	93.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△142,918	△61,533	△526,226
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△118,741	△47,740	△456,197
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△143,241	△496	△182,119
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,452,706	4,585,547	4,687,054

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日	自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△11.32	△1.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（モバイルサービス事業）

当社の既存占いサービス事業を、会社分割により新設した株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を、会社分割により新設した株式会社ワナップスに平成30年９月７日付で承継しております。 

 第２四半期報告書_20181213154303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

① 財政状態

				（単位：千円）
		平成30年４月期 前連結会計年度	平成31年４月期 当第２四半期 連結会計期間	増減
総資産		7,378,083	7,152,004	△226,078	△3.1	％
負債合計		460,406	469,788	9,381	2.0	％
純資産		6,917,676	6,682,215	△235,640	△3.4	％

当第２四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は7,152,004千円となり、前連結会計年度末に比べ226,078千円減少しました。主な要因は、現金及び預金、売掛金並びに未収還付法人税等の減少によるものであります。

負債合計は469,788千円となり、前連結会計年度末に比べ9,381千円増加しました。

② 経営成績

				（単位：千円）
		平成30年４月期 第２四半期 連結累計期間	平成31年４月期 第２四半期 連結累計期間	増減
売上高		2,231,049	2,100,897	△130,152	△5.8	％
	モバイルサービス	1,678,936	1,459,955	△218,981	△13.0	％
	海外	227,210	240,621	13,410	5.9	％
	その他	325,097	401,792	76,694	23.6	％
営業損失(△)		△271,532	△294,785	△23,252	－
	モバイルサービス	△13,485	△83,383	△69,897	－
	海外	28,763	39,861	11,097	38.6	％
	その他	5,722	△7,196	△12,919	－
	調整（注）	△292,533	△244,067	48,466	－
経常損失(△)		△243,493	△242,574	919	－
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)		△297,973	△236,973	60,999	－

（注）営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

経営成績については、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、主力である占いサービス事業　において比重の大きいキャリア公式コンテンツによる収益が減少傾向にある中、WEB占いサービスやオンラ　イン占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに　取り組んでまいりました。

売上高は2,100,897千円となり、前年同期比で130,152千円の減少となり、営業損失は294,785千円となり、前年同期比で損失が23,252千円増加いたしました。主要因として、売上高ではモバイルサービス事業での減少による影響、営業損失では売上高の減少に加え、第１四半期に実施したリアルイベント「占いフェス」及び動画配信サービス「AGARUTV」への積極的な投資などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

				（単位：千円）
		平成30年４月期 第２四半期 連結累計期間	平成31年４月期 第２四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー		△142,918	△61,533	81,384	△56.9	％
投資活動による キャッシュ・フロー		△118,741	△47,740	71,001	△59.8	％
財務活動による キャッシュ・フロー		△143,241	△496	142,744	△99.7	％
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,452,706	4,585,547	△867,158	△15.9	％

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の還付額等により、61,533千円の資金支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により47,740千円の資金支出となりました。

この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは109,273千円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により496千円の資金支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は101,506千円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当社グループといたしましては、引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充し、既存ユーザーの満足度を向上させるとともに、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。

その一環として、当社子会社である株式会社ワナップスによる動画配信サービスの強化及び関連サービスの企画開発、並びに当社が主催するリアルイベントを活用した新たな顧客体験創出による潜在ユーザー層の開拓に継続的に取り組んでまいります。

一方、主力の占いサービスにおいては、当社子会社である株式会社cocoloniによる既存事業の収益力強化に努めるとともに、よりパーソナルな対応を可能にするサービスを提供すべく新たな形の占いサービスの企画開発を進めてまいります。

なお、連結業績見通しにつきましては、変化のスピードが激しい事業環境においては機動的かつ迅速な経営判断が不可欠であり、現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難なため、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」をご参照ください。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（５）【大株主の状況】

		平成30年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川嶋　真理	東京都渋谷区	2,912,000	22.87
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部）	1,100,000	8.64
合同会社クリムゾングループ	東京都港区赤坂1-14-5	668,200	5.25
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋1-4-10	604,100	4.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	387,400	3.04
外川　穣	東京都港区	348,000	2.73
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	336,200	2.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	332,600	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	205,100	1.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	170,600	1.34
計	－	7,064,200	55.48

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）は、すべて各社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分338,600株、年金信託設定分44,800株、その他信託分712,300株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	918,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,730,800	127,308	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数	13,651,000		－	－
総株主の議決権	－		127,308	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ザッパラス	東京都港区 赤坂九丁目７番１号	918,500	－	918,500	6.73
計	－	918,500	－	918,500	6.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181213154303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,222,914	5,136,689
売掛金	565,158	529,678
商品及び製品	19,769	25,789
未収還付法人税等	50,981	－
その他	143,274	88,542
貸倒引当金	△3,107	△2,883
流動資産合計	5,998,991	5,777,817
固定資産
有形固定資産	148,728	135,469
無形固定資産
ソフトウエア	56,709	64,783
のれん	374,543	358,237
その他	76,433	71,158
無形固定資産合計	507,685	494,178
投資その他の資産
投資有価証券	532,239	536,239
その他	190,438	208,300
投資その他の資産合計	722,678	744,540
固定資産合計	1,379,092	1,374,187
資産合計	7,378,083	7,152,004
負債の部
流動負債
買掛金	117,809	113,075
未払金	179,905	143,290
未払法人税等	8,450	26,768
ポイント引当金	1,439	1,008
その他	93,099	131,555
流動負債合計	400,704	415,698
固定負債
繰延税金負債	44,611	46,521
長期未払費用	15,091	7,569
固定負債合計	59,702	54,090
負債合計	460,406	469,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	5,301,714	5,064,740
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	6,761,133	6,524,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,880	4,655
為替換算調整勘定	143,398	142,497
その他の包括利益累計額合計	145,278	147,153
新株予約権	11,256	10,895
非支配株主持分	7	7
純資産合計	6,917,676	6,682,215
負債純資産合計	7,378,083	7,152,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	2,231,049	2,100,897
売上原価	732,397	739,689
売上総利益	1,498,652	1,361,208
販売費及び一般管理費	※ 1,770,185	※ 1,655,993
営業損失（△）	△271,532	△294,785
営業外収益
受取利息	2,046	4,243
為替差益	21,755	46,822
未払配当金除斥益	702	592
貸倒引当金戻入額	3,412	－
その他	463	1,703
営業外収益合計	28,381	53,362
営業外費用
支払利息	309	－
その他	33	1,151
営業外費用合計	342	1,151
経常損失（△）	△243,493	△242,574
特別損失
固定資産除売却損	1,175	－
特別損失合計	1,175	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△244,669	△242,574
法人税、住民税及び事業税	1,559	15,895
法人税等調整額	51,744	△21,495
法人税等合計	53,304	△5,600
四半期純損失（△）	△297,973	△236,973
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△297,973	△236,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純損失（△）	△297,973	△236,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	2,775
為替換算調整勘定	△14,099	△900
その他の包括利益合計	△14,099	1,874
四半期包括利益	△312,073	△235,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△312,073	△235,099
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△244,669	△242,574
減価償却費	69,607	57,235
長期前払費用償却額	2,370	1,021
のれん償却額	42,044	40,917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,328	△266
ポイント引当金の増減額（△は減少）	490	△431
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	△20,516	－
受取利息	△2,046	△4,243
支払利息	309	－
為替差損益（△は益）	△21,755	△46,999
固定資産除売却損益（△は益）	1,175	－
売上債権の増減額（△は増加）	83,685	36,768
たな卸資産の増減額（△は増加）	△421	△5,801
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,829	△28,644
未収消費税等の増減額（△は増加）	△33,537	80,086
未払金の増減額（△は減少）	76,499	△36,547
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,965	16,928
その他	22,873	29,157
小計	△67,014	△103,393
利息の受取額	126	685
利息の支払額	△212	－
法人税等の支払額	△77,431	△3,780
法人税等の還付額	1,613	44,955
営業活動によるキャッシュ・フロー	△142,918	△61,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,790	－
定期預金の払戻による収入	229,600	－
有形固定資産の取得による支出	△159,664	△11,774
無形固定資産の取得による支出	△29,448	△35,965
資産除去債務の履行による支出	△38,418	－
差入保証金の差入による支出	△12,016	－
貸付金の回収による収入	3,996	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,741	△47,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	－
配当金の支払額	△63,241	△135
その他	－	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,241	△496
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,655	8,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△401,244	△101,506
現金及び現金同等物の期首残高	5,853,951	4,687,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,452,706	※ 4,585,547

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、会社分割により設立した株式会社cocoloni及び株式会社ワナップスを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　　至　平成29年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 　　至　平成30年10月31日）
回収代行手数料	214,745千円	210,417千円
広告宣伝費	657,726	557,191
給与手当	301,279	313,347
ポイント引当金繰入額（△は戻入額）	490	△431
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△612	△224

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　　至　平成29年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 　　至　平成30年10月31日）
---	---	---
現金及び預金	5,766,605千円	5,136,689千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△313,899	△551,141
現金及び現金同等物	5,452,706	4,585,547

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,678,936	227,210	1,906,147	324,902	2,231,049	－	2,231,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	195	195	△195	－
計	1,678,936	227,210	1,906,147	325,097	2,231,244	△195	2,231,049
セグメント利益又は損失（△）	△13,485	28,763	15,278	5,722	21,001	△292,533	△271,532

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,458,517	240,621	1,699,138	401,759	2,100,897	－	2,100,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,438	－	1,438	33	1,471	△1,471	－
計	1,459,955	240,621	1,700,576	401,792	2,102,369	△1,471	2,100,897
セグメント利益又は損失（△）	△83,383	39,861	△43,521	△7,196	△50,718	△244,067	△294,785

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月７日付で、当社の既存占いサービス事業を当社の新設子会社である株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を同じく新設子会社である株式会社ワナップスにそれぞれ承継させる会社分割を実施いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 既存占いサービス事業

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    既存占いサービス事業

事業の内容    モバイル及びPC向け占いサービスの企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営

② 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社cocoloniを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

③ 結合後企業の名称

株式会社cocoloni（当社の連結子会社）

(2) 占いプラットフォーム事業

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    占いプラットフォーム事業

事業の内容    動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営

② 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社ワナップスを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

③ 結合後企業の名称

株式会社ワナップス（当社の連結子会社）

(3) 企業結合日

平成30年９月７日

(4) その他取引の概要に関する事項

当社は、モバイル向けコンテンツを中心とする既存占いサービス事業の収益基盤をベースに、次の収益の柱を確立するべく、新規ユーザー層の取り込みを目的とする、占いプラットフォーム事業として動画配信サービスを中心とした新サービスの開発、リアルイベントの実施などに取り組んでまいりました。

今回、当社の主要セグメントを担うこれら事業において、事業運営の自由度を高め、経営判断の迅速化、効率化を追求するため、係る２つの事業をそれぞれ分社することに決定いたしました。

分社化を契機として、それぞれの事業に合わせた企業文化の醸成に努めることにより、新たなイノベーションを生み出しやすい環境の構築ができるものと考えております。

当社としましては、今後、新規事業への投資や育成の役割を担うと同時に、子会社の経営をサポートしていくことでグループ全体として更なる企業価値向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△23円40銭	△18円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△297,973	△236,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△297,973	△236,973
普通株式の期中平均株式数（株）	12,732,500	12,732,499
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181213154303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。