ZAPPALLAS,INC.

Quarterly Report • Sep 13, 2017

 第１四半期報告書_20170912162829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　川嶋　真理
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ担当　　小林　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ担当　　小林　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05484 37700 株式会社ザッパラス ZAPPALLAS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-09-13 E05484-000 2017-07-31 E05484-000 2017-05-01 2017-07-31 E05484-000 2016-07-31 E05484-000 2016-05-01 2016-07-31 E05484-000 2017-04-30 E05484-000 2016-05-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170912162829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成28年５月１日 至平成29年４月30日
売上高	（千円）	1,163,922	1,074,870	4,846,861
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△49,953	△112,957	298,762
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△37,407	△153,856	134,867
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△20,415	△147,307	135,504
純資産額	（千円）	7,685,542	7,630,493	7,841,462
総資産額	（千円）	8,338,248	8,322,147	8,439,825
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.94	△12.08	10.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.2	91.7	92.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、モバイルサービス事業において、インターネット放送局「占いTV」及び占いイベント「占いフェス」への投資を開始(*1)いたしました。

「占いTV」につきましては、平成29年７月10日にサービス開始をリリース後、約１か月間試験運用した結果、システムの安定性や継続して制作、放送していく体制が確認できたため、引き続き本事業に投資していく方針です。今後、課金コンテンツを拡充するとともに本事業のプロモーションを進めることにより、早期の収益化を目指してまいります。

「占いフェス」につきましても、平成29年１月、７月と２回開催した結果、効果的にリアルな集客を見込めることが確認できましたので、今後とも定期的に開催してまいります。「占いフェス」は、リアルなイベントを通じて占い潜在顧客層にリーチすることにより、「占いTV」ほか当社サービスの認知を上げることを目的としております。また今後、他社とのアライアンスを進めることによりイベント自体の収益化も目指していく方針です。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

*1:詳細につきましては、平成29年８月21日に公表いたしました「新規事業の開始に関するお知らせ」をご参照下さい。

 第１四半期報告書_20170912162829

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景として個人所得や企業収益、雇用の改善により、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政権交代による世界経済の不確実性の高まりや北朝鮮を巡る地政学リスクの上昇等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けており、内閣府が平成29年３月に実施した消費動向調査では、平成29年３月末のスマートフォン(*1)の世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を11.1ポイント上回る69.7％（*2）に達し、格安スマホやSIMフリー等多様化しながら拡大の一途を辿っております。

このような中、当社グループではスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりを最重要課題とし、当社の主要顧客層（20代～40代の女性）のニーズに合致した商品ラインナップの拡充や新たな形の占いサービスの企画開発に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、cocoloni本格占い館(*3)やZappallas,Inc.(U.S.)の売上が増加したもののスゴ得(*4)やauスマートパス(*5)向けコンテンツ、デコメ(*6)向けコンテンツの売上が減少したことに加え、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、既存デジタルコンテンツ事業全体としての営業利益が増加したことに加え、Zappallas,Inc.(U.S.)の営業利益が増加いたしましたが、デコメ向けコンテンツ等の売上減少による影響や「占いフェス」、「占いTV」への積極的な投資により、営業利益は前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,074,870千円（前年同期比7.7％減）、営業損失は106,027千円（前年同期は39,322千円の営業利益）、経常損失は112,957千円（前年同期は49,953千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は153,856千円（前年同期は37,407千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。

*2:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成29年３月実施調査結果）」より引用。

*3:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。

*4:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

*5:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

*6:デコメはNTTドコモの登録商標です。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

①モバイルサービス事業

主力の占いサービスにおいては、日本最大級の占いイベント「占いフェス」の第２回を平成29年７月７日から９日の３日間開催した他、インターネット放送局「占いTV」の放送を平成29年７月10日に開始する等、幅広いユーザーに対応した新たな形の占いサービスの企画開発に注力してまいりました。

売上高につきましては、cocoloni本格占い館や電話占い、チャット占いの売上が増加いたしましたが、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツ、デコメ向けコンテンツ等の売上が減少したことにより、モバイルサービス事業全体としては前年同期比で減少いたしました。

利益面につきましては、既存デジタルコンテンツ事業全体としての利益は増加いたしましたが、デコメ向けコンテンツ等の売上減少による影響や「占いフェス」、「占いTV」への積極的な投資により、モバイルサービス事業全体としては前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は836,887千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は54,216千円（前年同期比68.2％減）となりました。

②海外事業

海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、スポンサーシップ広告の売上が堅調に増加したことに加え、スマートフォン最適化によってコンテンツの売上が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。利益面につきましても、売上高の増加により、前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107,282千円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は9,310千円（前年同期比6,528.0％増）となりました。

③その他の事業

その他の事業につきましては、占いASP(*7)事業やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。

売上高につきましては、占いASP事業が増加いたしましたが、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、ママ向けオンラインショッピングサイト「cuna select」において利益率の高い商材の販売促進が奏功したことによって損失が減少したことに加え、占いASP事業の利益が増加した結果、セグメント損失から利益に転換いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は130,865千円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は3,862千円（前年同期は1,252千円のセグメント損失）となりました。

*7:アプリケーションサービスプロバイダの略語。

アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して117,677千円減少し、8,322,147千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加額120,820千円があったものの、現金及び預金の減少額136,180千円、売掛金の減少額65,132千円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して93,292千円増加し、691,654千円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少額90,460千円、1年内返済予定の長期借入金の減少額40,000千円があったものの、未払金の増加額219,370千円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して210,969千円減少し、7,630,493千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少額217,518千円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。

①収益基盤の維持

当社グループを取り巻く事業環境は変化のスピードが早く、常に環境の変化に対処すべく継続的に将来に向けた投資が必要であるものと考えております。一方、これまで提供してきました占いサービスに対するニーズには根強いものがあり、効果的に潜在ユーザーへリーチすることにより持続的な収益が見込めるものと考えております。弊社としましては将来に向けた投資原資を確保する意味でも、かかる既存事業の収益基盤を強化し、安定的に収益を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。

②効果的な集客

イ．多様なサービス提供方法、集客手法

当社グループの強みはこれまでに蓄積した、「占いをビジネスに転換するノウハウ」にあると考えております。

多様化するニーズに対し新たなユーザーを獲得していくためには、潜在ユーザーに向けて当社グループの強みを生かした新しい価値を提供するとともに、新たな集客手法を確立することが重要な課題であると認識しております。

ロ．サービス認知度の向上

効果的な集客のためにはサービス認知度の向上が不可欠であると考えております。話題性の高いリアルイベントの開催等、潜在ユーザーに対し当社グループが提供するサービス認知を向上させる施策に取り組んでいくことが必要であると考えております。

③新しい技術への対応

当社グループを取り巻く環境は技術革新のスピードが早いため、今までになかった技術によって実現する、新しい価値を提供しつづけることが重要であると認識しております。常に新しい技術とそれに伴うユーザーの動向を把握し効果的に対応していくことが必要であると考えております。

④人材の確保

当社グループが直面する課題を解決していくためには、幅広い領域にわたって優れた知見を持つ人材を継続的に確保していくことが重要であると認識しております。

⑤会社の支配に関する基本方針について

当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。

現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。

ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 918,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,731,300	127,313	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,200	－	－
発行済株式総数	13,651,000	－	－
総株主の議決権	－	127,313	－

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ザッパラス	東京都渋谷区 渋谷二丁目12番19号 （注）	918,500	－	918,500	6.73
計	－	918,500	－	918,500	6.73

（注）当社は、平成29年７月26日に東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,277,773	6,141,593
売掛金	709,338	644,206
商品及び製品	14,374	12,238
短期貸付金	8,012	8,032
未収還付法人税等	1,629	1,534
その他	83,734	96,338
貸倒引当金	△15,633	△5,024
流動資産合計	7,079,229	6,898,919
固定資産
有形固定資産	56,247	177,067
無形固定資産
ソフトウエア	53,744	61,408
のれん	489,999	467,829
その他	26,794	20,258
無形固定資産合計	570,539	549,496
投資その他の資産
投資有価証券	422,979	422,979
長期貸付金	13,532	11,517
その他	309,583	272,405
貸倒引当金	△12,286	△10,238
投資その他の資産合計	733,809	696,664
固定資産合計	1,360,595	1,423,227
資産合計	8,439,825	8,322,147
負債の部
流動負債
買掛金	130,600	124,353
未払金	127,199	346,570
1年内返済予定の長期借入金	120,000	80,000
未払法人税等	94,384	3,923
ポイント引当金	329	404
本社移転損失引当金	20,516	16,662
その他	105,332	103,019
流動負債合計	598,362	674,933
固定負債
長期未払費用	－	16,721
固定負債合計	－	16,721
負債合計	598,362	691,654
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,718	1,401,718
利益剰余金	6,228,979	6,011,460
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	7,688,397	7,470,878
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	153,065	159,614
その他の包括利益累計額合計	153,065	159,614
純資産合計	7,841,462	7,630,493
負債純資産合計	8,439,825	8,322,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	1,163,922	1,074,870
売上原価	416,435	328,841
売上総利益	747,487	746,028
販売費及び一般管理費	708,165	852,056
営業利益又は営業損失（△）	39,322	△106,027
営業外収益
受取利息	174	910
未払配当金除斥益	1,418	712
貸倒引当金戻入額	－	2,047
その他	193	24
営業外収益合計	1,787	3,694
営業外費用
支払利息	432	189
為替差損	90,588	10,418
その他	43	16
営業外費用合計	91,063	10,624
経常損失（△）	△49,953	△112,957
特別損失
固定資産除売却損	－	1,175
特別損失合計	－	1,175
税金等調整前四半期純損失（△）	△49,953	△114,132
法人税、住民税及び事業税	4,376	693
法人税等調整額	△16,922	39,030
法人税等合計	△12,546	39,723
四半期純損失（△）	△37,407	△153,856
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,407	△153,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純損失（△）	△37,407	△153,856
その他の包括利益
為替換算調整勘定	16,991	6,549
その他の包括利益合計	16,991	6,549
四半期包括利益	△20,415	△147,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,415	△147,307
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	33,726千円	36,949千円
のれんの償却額	20,485	21,029

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日 至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイルサービス事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	905,686	91,488	997,174	166,748	1,163,922	－	1,163,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	－	80	73	153	△153	－
計	905,766	91,488	997,254	166,821	1,164,075	△153	1,163,922
セグメント利益又はセグメント損失（△）	170,526	140	170,666	△1,252	169,414	△130,091	39,322

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年５月１日 至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイルサービス事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	836,887	107,282	944,170	130,699	1,074,870	－	1,074,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	165	165	△165	－
計	836,887	107,282	944,170	130,865	1,075,035	△165	1,074,870
セグメント利益又はセグメント損失（△）	54,216	9,310	63,527	3,862	67,390	△173,418	△106,027

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円94銭	△12円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△37,407	△153,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△37,407	△153,856
普通株式の期中平均株式数（株）	12,732,500	12,732,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170912162829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。