ZAPPALLAS,INC.

Quarterly Report • Dec 12, 2017

 第２四半期報告書_20171211143952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社ザッパラス
【英訳名】	ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　川嶋　真理
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　小林　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当　小林　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05484 37700 株式会社ザッパラス ZAPPALLAS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-10-31 Q2 2018-04-30 2016-05-01 2016-10-31 2017-04-30 1 false false false E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05484-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05484-000:ForeignBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05484-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05484-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05484-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05484-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05484-000:MobileServicesBusinessReportableSegmentsMember E05484-000 2016-08-01 2016-10-31 E05484-000 2016-05-01 2016-10-31 E05484-000 2017-04-30 E05484-000 2016-05-01 2017-04-30 E05484-000 2016-04-30 E05484-000 2017-12-12 E05484-000 2017-10-31 E05484-000 2017-08-01 2017-10-31 E05484-000 2017-05-01 2017-10-31 E05484-000 2016-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20171211143952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日	自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日
売上高	（千円）	2,397,192	2,231,049	4,846,861
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,316	△243,493	298,762
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△1,835	△297,973	134,867
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,119	△312,073	135,504
純資産額	（千円）	7,702,839	7,465,726	7,841,462
総資産額	（千円）	8,270,811	7,950,351	8,439,825
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.14	△23.40	10.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.1	93.9	92.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	266,486	△142,918	613,162
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△58,524	△118,741	△421,558
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△81,078	△143,241	△161,229
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,924,849	5,452,706	5,853,951

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	2.79	△11.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におきましては、モバイルサービス事業にて、インターネット放送局「占いTV」及び占いイベント「占いフェス」への投資を開始(*1)いたしました。

「占いTV」につきましては、平成29年７月10日にサービスを開始後、約１か月間試験運用した結果、システムの安定性や継続して制作、放送していく体制が確認できたため、引き続き本事業に投資していく方針としました。今後、課金コンテンツを拡充するとともに本事業のプロモーションを進めることにより、早期の収益化を目指してまいります。

「占いフェス」につきましても、平成29年１月、７月と開催した結果、効果的にリアルな集客を見込めることが確認できましたので、今後とも定期的に開催していく方針です。「占いフェス」は、リアルイベントを通じて占い潜在顧客層にリーチすることにより、「占いTV」ほか当社サービスの認知を上げることを目的としております。また今後、他社とのアライアンスを進めることによりイベント自体の収益化も目指していく方針です。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

*1:詳細につきましては、平成29年８月21日に公表いたしました「新規事業の開始に関するお知らせ」をご参照下さい。

 第２四半期報告書_20171211143952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境、個人消費の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の動向に対する懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けており、内閣府が平成29年３月に実施した消費動向調査では、平成29年３月末のスマートフォン(*1)の世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を11.1ポイント上回る69.7％（*2）に達し、格安スマホやSIMフリー等多様化しながら拡大の一途を辿っております。

このような中、当社グループではスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりを最重要課題とし、当社の主要顧客層（20代～40代の女性）のニーズに合致した商品ラインナップの拡充や新たな形の占いサービスの企画開発に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、cocoloni本格占い館(*3)やZappallas,Inc.(U.S.)の売上が増加したもののスゴ得(*4)やauスマートパス(*5)向けコンテンツ、デコメ(*6)向けコンテンツの売上が減少したことに加え、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、既存デジタルコンテンツ事業全体としての営業利益が増加したことに加え、Zappallas,Inc.(U.S.)の営業利益が増加いたしましたが、デコメ向けコンテンツ等の売上減少による影響や第３四半期にも開催を予定しております「占いフェス」及び「占いTV」への積極的な投資継続により、前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,231,049千円（前年同期比6.9％減）、営業損失は271,532千円（前年同期は84,482千円の営業利益）、経常損失は243,493千円（前年同期は4,316千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は297,973千円（前年同期は1,835千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。

*2:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成29年３月実施調査結果）」より引用。

*3:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。

*4:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

*5:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。

*6:デコメはNTTドコモの登録商標です。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

①モバイルサービス事業

主力の占いサービスにおいては、日本最大級の占いイベント「占いフェス」を平成29年７月７日から９日の３日間開催した他、インターネット放送局「占いTV」を平成29年７月10日から開始する等、幅広いユーザーに対応した新たな形の占いサービスの企画開発に注力してまいりました。「占いTV」につきましては、当社無料メディアからの誘導や、「占いフェス」におけるサービス紹介等、当社リソースの活用のほか、SNS(*7)を利用したプロモーションを実施し、幅広い視聴ユーザーの獲得に取り組んでおります。

売上高につきましては、cocoloni本格占い館や電話占い、チャット占いの売上が増加いたしましたが、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツ、デコメ向けコンテンツ等の売上が減少したことにより、モバイルサービス事業全体としては前年同期比で減少いたしました。

利益面につきましては、既存デジタルコンテンツ事業としての利益は増加いたしましたが、デコメ向けコンテンツ等の売上減少による影響、「占いフェス」及び「占いTV」への積極的な投資継続により、モバイルサービス事業全体としてはセグメント損失となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,678,936千円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は13,485千円（前年同期は341,315千円のセグメント利益）となりました。

*7:ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称。Web上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービス。

②海外事業

海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、スポンサーシップ広告及び入札型広告の売上が増加したことに加え、モバイルメニューの追加やユーザー導線の強化などユーザビリティの向上に取り組んだ結果、コンテンツの売上が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。利益面につきましても、売上高の増加により、前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は227,210千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は28,763千円（前年同期比1,134.0％増）となりました。

③その他の事業

その他の事業につきましては、占いASP(*8)事業やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。

売上高につきましては、占いASP事業が増加いたしましたが、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、ママ向けオンラインショッピングサイト「cuna select」において利益率の高い商材の販売促進が奏功したことによって損失が減少したことに加え、占いASP事業の利益が増加した結果、セグメント損失から利益に転換いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は325,097千円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は5,722千円（前年同期は6,294千円のセグメント損失）となりました。

*8:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して489,474千円減少し、7,950,351千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加額123,807千円があったものの、現金及び預金の減少額511,168千円、売掛金の減少額83,611千円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して113,738千円減少し、484,624千円となりました。その主な要因は、未払金の増加額77,409千円があったものの、未払法人税等の減少額87,010千円、1年内返済予定の長期借入金の減少額80,000千円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して375,735千円減少し、7,465,726千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少額361,636千円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して401,244千円減少し、5,452,706千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、142,918千円（前年同期は266,486千円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失244,669千円、減価償却費69,607千円、のれん償却額42,044千円、売上債権の減少額83,685千円、法人税等の支払額77,431千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、118,741千円（前年同期比102.9％増）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出112,790千円、定期預金の払戻による収入229,600千円、有形固定資産の取得による支出159,664千円、無形固定資産の取得による支出29,448千円、資産除去債務の履行による支出38,418千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、143,241千円（前年同期比76.7％増）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出80,000千円、配当金の支払額63,241千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。

①収益基盤の維持

当社グループを取り巻く事業環境は変化のスピードが早く、常に環境の変化に対処すべく継続的に将来に向けた投資が必要であるものと考えております。一方、これまで提供してきました占いサービスに対するニーズには根強いものがあり、効果的に潜在ユーザーへリーチすることにより持続的な収益が見込めるものと考えております。弊社としましては将来に向けた投資原資を確保する意味でも、かかる既存事業の収益基盤を強化し、安定的に収益を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。

②効果的な集客

イ．多様なサービス提供方法、集客手法

当社グループの強みはこれまでに蓄積した、「占いをビジネスに転換するノウハウ」にあると考えております。

多様化するニーズに対し新たなユーザーを獲得していくためには、潜在ユーザーに向けて当社グループの強みを生かした新しい価値を提供するとともに、新たな集客手法を確立することが重要な課題であると認識しております。

ロ．サービス認知度の向上

効果的な集客のためにはサービス認知度の向上が不可欠であると考えております。話題性の高いリアルイベントの開催等、潜在ユーザーに対し当社グループが提供するサービス認知を向上させる施策に取り組んでいくことが必要であると認識しております。

③新しい技術への対応

当社グループを取り巻く環境は技術革新のスピードが早いため、今までになかった技術によって実現する、新しい価値を提供しつづけることが重要であると考えております。常に新しい技術とそれに伴うユーザーの動向を把握し効果的に対応していくことが必要であると認識しております。

④人材の確保

当社グループが直面する課題を解決していくためには、幅広い領域にわたって優れた知見を持つ人材を継続的に確保していくことが重要であると認識しております。

⑤会社の支配に関する基本方針について

当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。

現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。

ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171211143952

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,651,000	13,651,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,651,000	13,651,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	13,651,000	－	1,476,343	－	1,401,718

（６）【大株主の状況】

		平成29年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
川嶋　真理	東京都渋谷区	2,912,000	21.33
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ 銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部）	1,100,000	8.06
合同会社クリムゾングループ	東京都港区赤坂1-14-5	668,200	4.90
外川　穣	東京都港区	348,000	2.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	328,800	2.41
内藤　征吾	東京都千代田区	321,014	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	302,700	2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	199,500	1.46
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	188,800	1.38
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部）	179,224	1.31
計	－	6,548,238	47.97

（注）１．上記のほか、自己株式が918,500株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）は、すべて各社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分329,600株、年金信託設定分53,400株、その他信託分448,000株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	918,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,731,100	127,311	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数	13,651,000		－	－
総株主の議決権	－		127,311	－

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ザッパラス	東京都港区 赤坂九丁目７番１号	918,500	－	918,500	6.73
計	－	918,500	－	918,500	6.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171211143952

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,277,773	5,766,605
売掛金	709,338	625,727
商品及び製品	14,374	14,764
短期貸付金	8,012	8,052
未収還付法人税等	1,629	－
その他	83,734	156,125
貸倒引当金	△15,633	△4,619
流動資産合計	7,079,229	6,566,656
固定資産
有形固定資産	56,247	180,054
無形固定資産
ソフトウエア	53,744	56,420
のれん	489,999	449,679
その他	26,794	17,170
無形固定資産合計	570,539	523,271
投資その他の資産
投資有価証券	422,979	422,979
長期貸付金	13,532	9,496
その他	309,583	256,766
貸倒引当金	△12,286	△8,873
投資その他の資産合計	733,809	680,369
固定資産合計	1,360,595	1,383,694
資産合計	8,439,825	7,950,351
負債の部
流動負債
買掛金	130,600	120,509
未払金	127,199	204,609
1年内返済予定の長期借入金	120,000	40,000
未払法人税等	94,384	7,373
ポイント引当金	329	819
本社移転損失引当金	20,516	－
その他	105,332	88,698
流動負債合計	598,362	462,010
固定負債
長期未払費用	－	22,613
固定負債合計	－	22,613
負債合計	598,362	484,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,718	1,401,718
利益剰余金	6,228,979	5,867,343
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	7,688,397	7,326,761
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	153,065	138,965
その他の包括利益累計額合計	153,065	138,965
純資産合計	7,841,462	7,465,726
負債純資産合計	8,439,825	7,950,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	2,397,192	2,231,049
売上原価	900,099	732,397
売上総利益	1,497,092	1,498,652
販売費及び一般管理費	※ 1,412,610	※ 1,770,185
営業利益又は営業損失（△）	84,482	△271,532
営業外収益
受取利息	446	2,046
為替差益	－	21,755
未払配当金除斥益	1,418	702
投資事業組合運用益	1,283	－
貸倒引当金戻入額	－	3,412
還付加算金	1,118	－
その他	404	463
営業外収益合計	4,671	28,381
営業外費用
支払利息	801	309
為替差損	83,940	－
その他	95	33
営業外費用合計	84,836	342
経常利益又は経常損失（△）	4,316	△243,493
特別損失
固定資産除売却損	－	1,175
特別損失合計	－	1,175
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	4,316	△244,669
法人税、住民税及び事業税	12,797	1,559
法人税等調整額	△6,644	51,744
法人税等合計	6,152	53,304
四半期純損失（△）	△1,835	△297,973
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,835	△297,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純損失（△）	△1,835	△297,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△832	－
為替換算調整勘定	△451	△14,099
その他の包括利益合計	△1,283	△14,099
四半期包括利益	△3,119	△312,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,119	△312,073
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	4,316	△244,669
減価償却費	83,203	69,607
長期前払費用償却額	4,844	2,370
のれん償却額	39,892	42,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,925	△14,328
ポイント引当金の増減額（△は減少）	75	490
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	△20,516
受取利息	△446	△2,046
支払利息	801	309
為替差損益（△は益）	83,940	△21,755
固定資産除売却損益（△は益）	－	1,175
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,283	－
売上債権の増減額（△は増加）	11,091	83,685
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,516	△421
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,881	△7,829
未払金の増減額（△は減少）	△75,466	76,499
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,233	△20,965
その他	9,831	△10,663
小計	169,560	△67,014
利息の受取額	360	126
利息の支払額	△721	△212
法人税等の支払額	△2,925	△77,431
法人税等の還付額	100,212	1,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	266,486	△142,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△112,790
定期預金の払戻による収入	－	229,600
有形固定資産の取得による支出	△29,523	△159,664
無形固定資産の取得による支出	△39,846	△29,448
投資有価証券の清算による収入	9,700	－
資産除去債務の履行による支出	－	△38,418
差入保証金の差入による支出	△2,810	△12,016
貸付金の回収による収入	3,956	3,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,524	△118,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	△80,000
配当金の支払額	△1,078	△63,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,078	△143,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,531	3,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101,351	△401,244
現金及び現金同等物の期首残高	5,823,498	5,853,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,924,849	※ 5,452,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 　　至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　　至　平成29年10月31日）
回収代行手数料	218,663千円	214,745千円
広告宣伝費	397,529	657,726
給与手当	316,171	301,279
ポイント引当金繰入額	75	490
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	6,925	△612

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 　　至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　　至　平成29年10月31日）
---	---	---
現金及び預金	6,125,638千円	5,766,605千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,788	△313,899
現金及び現金同等物	5,924,849	5,452,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,824,987	193,980	2,018,968	378,224	2,397,192	－	2,397,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	－	80	85	165	△165	－
計	1,825,067	193,980	2,019,048	378,309	2,397,358	△165	2,397,192
セグメント利益又はセグメント損失（△）	341,315	2,330	343,646	△6,294	337,352	△252,870	84,482

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,678,936	227,210	1,906,147	324,902	2,231,049	－	2,231,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	195	195	△195	－
計	1,678,936	227,210	1,906,147	325,097	2,231,244	△195	2,231,049
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△13,485	28,763	15,278	5,722	21,001	△292,533	△271,532

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円14銭	△23円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,835	△297,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,835	△297,973
普通株式の期中平均株式数（株）	12,732,500	12,732,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年12月２日に発行いたしました。

（1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（2）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

平成29年12月２日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　８名

③新株予約権の発行数

1,300個

④新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり524円

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式130,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

１株につき413円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、平成30年４月期、平成31年４月期及び平成32年４月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）単年度連結売上高が一度でも4,800百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％まで

（b）単年度連結売上高が一度でも5,300百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％まで

（c）単年度連結売上高が一度でも7,000百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数

ⅱ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅲ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

ⅳ）本新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、本新株予約権の行使時においても、当社又は、当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

ⅴ）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑨新株予約権の行使期間

自　平成30年６月１日　至　平成40年５月31日

⑩新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171211143952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。