ZAOH COMPANY, LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214144056

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	蔵王産業株式会社
【英訳名】	ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓澤　孝則
【本店の所在の場所】	東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】	03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　海宝　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】	03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　海宝　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02779 99860 蔵王産業株式会社 ZAOH COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02779-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02779-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02779-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02779-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-02-14 E02779-000 2023-12-31 E02779-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240214144056

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期

累計期間 | 第68期

第３四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,179 | 6,963 | 9,647 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,054 | 857 | 1,406 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 839 | 566 | 1,054 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,077 | 2,077 | 2,077 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,266 | 6,266 | 6,266 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,922 | 12,322 | 13,170 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,837 | 14,168 | 15,121 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 146.45 | 103.19 | 184.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 34.00 | 50.00 | 109.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.1 | 87.0 | 87.1 |

回次		第67期 第３四半期 会計期間	第68期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.32	46.46

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240214144056

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復傾向がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東の緊迫化等の地政学的リスクによる不安定な世界情勢の影響から、海外景気の下振れ懸念、資源価格の高騰、物価上昇、円安の進行等依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は各種展示会への出展のほか、付加価値の高い新商品の積極的な投入などにより引き続き代理店販売の拡充などに努めてまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,963百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益839百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益857百万円（前年同四半期比18.8％減）、四半期純利益566百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

コロナ禍で納期が遅れていた搭乗式大型清掃機の販売が復調してきたこと等から、売上高は1,301百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

洗浄機器関連

コンシューマー向けの家庭用リンサーや小型スチーム機器の需要が一巡したこと等から、売上高は3,516百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

その他

清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、売上高は2,145百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

なお、当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて7.0％減少し、10,280百万円となりました。これは主として、有価証券が299百万円、商品が257百万円増加したものの、現金及び預金が1,168百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べて4.3％減少し、3,888百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が130百万円、建物及び構築物が47百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べて12.8％減少し、818百万円となりました。これは主として、流動負債その他が75百万円、買掛金が64百万円増加したものの、未払法人税等が99百万円、未払金が98百万円、賞与引当金が55百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べて1.4％増加し、1,026百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.4％減少し、1,845百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて6.4％減少し、12,322百万円となりました。これは主として、自己株式が724百万円増加したこと等によるものであります。この結果自己資本比率は87.0％となりました。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発活動の総額は、39,574千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期累計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240214144056

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,266	－	2,077,765	－	2,402,232

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	838,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,113,900	51,139	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	313,900	－	－
発行済株式総数		6,266,000	－	－
総株主の議決権		－	51,139	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社	東京都江東区毛利１丁目19－５	838,200	－	838,200	13.38
計	－	838,200	－	838,200	13.38

（注）　当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを行い、2023年６月29日に当社普通株式313,600株を取得いたしました。また、2023年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与により、6,710株減少いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め838,205株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240214144056

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

第67期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第68期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,764,222	1,596,132
受取手形及び売掛金	2,398,816	※２ 2,274,758
有価証券	4,399,583	4,699,102
商品	1,439,756	1,696,758
その他	55,361	13,583
貸倒引当金	△220	△210
流動資産合計	11,057,521	10,280,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,237,042	1,189,387
土地	※１ 2,109,653	※１ 2,109,653
その他（純額）	26,195	34,577
有形固定資産合計	3,372,891	3,333,618
無形固定資産
ソフトウエア	1,939	152,696
ソフトウエア仮勘定	165,023	－
その他	9,219	9,219
無形固定資産合計	176,182	161,915
投資その他の資産
投資有価証券	253,740	255,940
繰延税金資産	192,570	61,654
その他	68,820	75,022
貸倒引当金	△10	△120
投資その他の資産合計	515,121	392,497
固定資産合計	4,064,194	3,888,031
資産合計	15,121,716	14,168,156

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	217,935	282,252
未払金	215,694	117,025
未払法人税等	150,290	50,652
賞与引当金	116,000	61,000
商品保証引当金	16,100	9,600
その他	222,719	298,126
流動負債合計	938,740	818,656
固定負債
退職給付引当金	580,157	585,908
再評価に係る繰延税金負債	※１ 172,407	※１ 172,407
その他	259,692	268,609
固定負債合計	1,012,258	1,026,925
負債合計	1,950,998	1,845,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,765	2,077,765
資本剰余金	2,402,234	2,402,557
利益剰余金	9,135,678	9,001,132
自己株式	△745,769	△1,470,556
株主資本合計	12,869,908	12,010,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16,776	△15,249
繰延ヘッジ損益	△13,707	△4,367
土地再評価差額金	※１ 331,292	※１ 331,292
評価・換算差額等合計	300,809	311,675
純資産合計	13,170,717	12,322,573
負債純資産合計	15,121,716	14,168,156

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	7,179,159	6,963,081
売上原価	4,111,166	4,021,307
売上総利益	3,067,992	2,941,774
販売費及び一般管理費	2,037,987	2,102,153
営業利益	1,030,004	839,620
営業外収益
受取利息	3,575	2,616
受取配当金	4,063	4,143
不動産賃貸料	8,977	8,977
為替差益	6,401	1,776
その他	1,962	2,881
営業外収益合計	24,980	20,394
営業外費用
自己株式取得費用	－	2,945
営業外費用合計	－	2,945
経常利益	1,054,985	857,070
税引前四半期純利益	1,054,985	857,070
法人税、住民税及び事業税	159,000	164,000
法人税等調整額	56,683	126,120
法人税等合計	215,683	290,120
四半期純利益	839,302	566,950

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2023年７月10日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2023年８月８日に自己株式6,710株の処分を実施しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△532,102千円	△415,286千円

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	29,704千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	54,708千円	82,846千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	263,401	46.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	194,981	34.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	430,106	75.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	271,389	50.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において単元未満株式の買取りによる増加、譲渡制限付株式報酬の割当による減少も含めて、自己株式が724百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,470百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	区分	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
主要品目別	清掃機器	1,106,291千円	1,301,451千円
洗浄機器	3,667,531千円	3,516,137千円
その他	2,405,337千円	2,145,492千円
顧客との契約から生じる収益		7,179,159千円	6,963,081千円
外部顧客への売上高		7,179,159千円	6,963,081千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	146円45銭	103円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	839,302	566,950
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	839,302	566,950
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,730	5,494

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	271,389千円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

 第３四半期報告書_20240214144056

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。