ZAOH COMPANY, LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114091903

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第70期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	蔵王産業株式会社
【英訳名】	ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓澤　孝則
【本店の所在の場所】	東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】	03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　海宝　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】	03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　海宝　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02779 99860 蔵王産業株式会社 ZAOH COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02779-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02779-000 2025-11-14 E02779-000 2025-09-30 E02779-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114091903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間会計期間 | 第70期

中間会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,644 | 3,999 | 8,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 241 | 406 | 929 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 153 | 266 | 616 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 2,077 | 2,077 | 2,077 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,266 | 6,266 | 6,266 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,670 | 12,885 | 12,876 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,510 | 14,898 | 14,757 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | (円) | 28.26 | 49.01 | 113.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.3 | 86.5 | 87.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 45 | 707 | 513 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △13 | △25 | 52 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △274 | △276 | △550 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,505 | 7,166 | 6,761 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114091903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当中間会計期間における我が国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境の改善等により景気回復傾向の継続がみられるものの、物価の継続的な上昇により実質賃金は伸び悩んでいるほか、長期化するウクライナや中東における地政学的リスクの高まりや米国の関税政策をはじめ世界的な景気の下振れリスクも多数存在していることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は価格競争力のある新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,999百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益392百万円（前年同期比59.9％増）、経常利益406百万円（前年同期比68.3％増）、中間純利益266百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

搭乗式大型清掃機の販売が伸長したこと等から、売上高は813百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

洗浄機器関連

手押しバッテリー床洗浄機の販売が伸長したこと等から、売上高は1,674百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

その他

清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が伸長したこと等から、売上高は1,511百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて1.6％増加し、10,904百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が375百万円減少したものの、現金及び預金が405百万円、商品が151百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べて0.8％減少し、3,994百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が28百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べて12.5％増加し、947百万円となりました。これは主として、未払金が33百万円減少したものの、買掛金が113百万円、流動負債その他が16百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べて2.6％増加し、1,065百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が23百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.0％増加し、2,013百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて0.1％増加し、12,885百万円となりました。この結果自己資本比率は86.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ405百万円増加し、7,166百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は707百万円（前年同期比662百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税引前中間純利益が406百万円、売上債権の減少額が375百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が154百万円、棚卸資産の増加額が151百万円あったこと等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期比11百万円増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27百万円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、276百万円（前年同期比２百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が270百万円あったこと等によるものであります。

(4）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発活動の総額は、34百万円であります。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

当中間会計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114091903

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	6,266	－	2,077,765	－	2,402,232

(5)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	247	4.56
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２	230	4.23
学校法人麻生塾	福岡県飯塚市芳雄町３-83	230	4.23
東京美装興業株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目24-１	158	2.91
土方　孝悦	東京都世田谷区	154	2.85
蔵王産業社員持株会	東京都江東区毛利１丁目19番５号	127	2.34
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６-４	120	2.21
照井　雅夫	神奈川県横須賀市	89	1.65
オリックス自動車株式会社	東京都港区芝３丁目22-８	60	1.10
スーパー工業株式会社	大阪府摂津市鳥飼本町２丁目２番48号	50	0.92
計	－	1,468	27.00

（注）当社は自己株式を827千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合13.21％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	827,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,935,400	49,354	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	502,900	－	－
発行済株式総数		6,266,000	－	－
総株主の議決権		－	49,354	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社	東京都江東区毛利１丁目19－５	827,700	－	827,700	13.21
計	－	827,700	－	827,700	13.21

（注）　自己株式は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与により、4,940株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114091903

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,064,293	2,469,984
受取手形及び売掛金	2,290,224	1,914,264
有価証券	4,697,012	4,696,563
商品	1,640,181	1,791,448
その他	40,580	32,947
貸倒引当金	△640	△540
流動資産合計	10,731,653	10,904,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,258,219	1,229,928
土地	※ 2,109,653	※ 2,109,653
その他（純額）	73,320	112,096
建設仮勘定	26,235	－
有形固定資産合計	3,467,428	3,451,678
無形固定資産
ソフトウエア	119,614	100,131
その他	9,219	9,219
無形固定資産合計	128,834	109,350
投資その他の資産
投資有価証券	78,200	74,900
繰延税金資産	278,909	283,943
その他	74,078	75,376
貸倒引当金	△1,200	△1,220
投資その他の資産合計	429,987	433,000
固定資産合計	4,026,249	3,994,028
資産合計	14,757,902	14,898,696

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	170,997	284,275
未払金	125,811	92,357
未払法人税等	177,482	173,216
賞与引当金	122,400	132,500
商品保証引当金	15,300	18,400
その他	230,548	246,877
流動負債合計	842,540	947,627
固定負債
退職給付引当金	574,428	598,109
再評価に係る繰延税金負債	※ 177,475	※ 177,475
その他	286,727	290,158
固定負債合計	1,038,631	1,065,742
負債合計	1,881,171	2,013,370
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,765	2,077,765
資本剰余金	2,411,652	2,410,041
利益剰余金	9,525,085	9,519,753
自己株式	△1,460,791	△1,452,709
株主資本合計	12,553,711	12,554,851
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△3,206	4,250
土地再評価差額金	※ 326,224	※ 326,224
評価・換算差額等合計	323,018	330,475
純資産合計	12,876,730	12,885,326
負債純資産合計	14,757,902	14,898,696

(2)【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,644,077	3,999,936
売上原価	1,900,534	2,052,179
売上総利益	1,743,542	1,947,756
販売費及び一般管理費	※ 1,498,389	※ 1,555,646
営業利益	245,152	392,110
営業外収益
受取利息	3,679	11,165
受取配当金	4,283	863
固定資産売却益	79	99
不動産賃貸料	5,985	5,985
為替差益	4,245	－
その他	1,234	928
営業外収益合計	19,507	19,042
営業外費用
為替差損	－	4,632
投資有価証券償還損	23,097	－
営業外費用合計	23,097	4,632
経常利益	241,562	406,520
税引前中間純利益	241,562	406,520
法人税、住民税及び事業税	87,000	148,500
法人税等調整額	1,134	△8,325
法人税等合計	88,134	140,174
中間純利益	153,427	266,345

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	241,562	406,520
減価償却費	67,368	68,915
株式報酬費用	8,064	7,058
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,300	10,100
退職給付引当金の増減額（△は減少）	34,525	23,680
商品保証引当金の増減額（△は減少）	3,700	3,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△80
受取利息及び受取配当金	△7,962	△12,029
為替差損益（△は益）	570	96
投資有価証券償還損益（△は益）	23,097	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△79	△99
売上債権の増減額（△は増加）	595,500	375,938
棚卸資産の増減額（△は増加）	△543,800	△151,266
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△66,028	13,590
仕入債務の増減額（△は減少）	38,774	113,277
未払金の増減額（△は減少）	△48,317	△34,219
未払費用の増減額（△は減少）	△21,867	△9,014
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△90,260	33,295
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	866
小計	229,537	849,728
利息及び配当金の受取額	7,962	12,029
法人税等の支払額	△192,240	△154,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,259	707,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△1,700	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,485	1,288
有形固定資産の取得による支出	△78,538	△27,288
有形固定資産の売却による収入	80	100
無形固定資産の取得による支出	△14,440	－
投資有価証券の償還による収入	76,622	－
その他の支出	△321	△2,828
その他の収入	3,283	3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,528	△25,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△425	△587
リース債務の返済による支出	△2,929	△5,415
配当金の支払額	△271,284	△270,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	△274,639	△276,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	△570	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△243,478	405,241
現金及び現金同等物の期首残高	6,748,692	6,761,306
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,505,214	※ 7,166,547

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2025年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2025年８月８日に自己株式4,940株の処分を実施しております。

（中間貸借対照表関係）

※　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△246,611千円	△39,031千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与及び報酬	593,870千円	641,340千円
賞与引当金繰入額	113,300千円	132,500千円
減価償却費	67,368千円	68,915千円
商品保証引当金繰入額	17,000千円	18,400千円
退職給付費用	50,866千円	48,738千円
貸倒引当金繰入額	55千円	－

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	1,806,918千円	2,469,984千円
有価証券	4,698,295千円	4,696,563千円
現金及び現金同等物	6,505,214千円	7,166,547千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	271,381	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	271,688	50.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	271,677	50.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	271,912	50.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	区分	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
主要品目別	清掃機器	679,827千円	813,960千円
洗浄機器	1,533,682千円	1,674,054千円
その他	1,430,566千円	1,511,920千円
顧客との契約から生じる収益		3,644,077千円	3,999,936千円
外部顧客への売上高		3,644,077千円	3,999,936千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円26銭	49円01銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	153,427	266,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	153,427	266,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,429	5,435

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第70期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	271,912千円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月１日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114091903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。