ZACROS Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214090914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８０４）４２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理部門管掌　  佐藤　道彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８０４）４２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理部門管掌　  佐藤　道彦
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02423-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02423-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02423-000 2020-04-01 2021-03-31 E02423-000 2022-02-14 E02423-000 2021-12-31 E02423-000 2021-10-01 2021-12-31 E02423-000 2021-04-01 2021-12-31 E02423-000 2020-12-31 E02423-000 2020-10-01 2020-12-31 E02423-000 2020-04-01 2020-12-31 E02423-000 2021-03-31 E02423-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingAndCivilEngineeringMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingAndCivilEngineeringMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:WellnessReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:EnvironmentSolutionReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:WellnessReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:EnvironmentSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214090914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第３四半期連結

累計期間 | 第92期

第３四半期連結

累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 87,024 | 94,891 | 117,250 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,175 | 8,761 | 10,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,400 | 5,980 | 7,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,408 | 6,664 | 7,789 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,536 | 83,093 | 77,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,386 | 126,986 | 117,393 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 283.77 | 313.71 | 382.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 280.22 | 310.00 | 377.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 60.7 | 61.8 |

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	85.54	92.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20220214090914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種が進んだことに伴い持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い変異株の感染再拡大、部材不足や物流網の混乱等による供給制約や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、環境ソリューション事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィルム、情報記録用材の販売が共に好調だったことで増収となり、ウェルネス事業と建築・土木資材事業でも増収を確保したことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、研究開発費や戦略費の投入、原材料価格の上昇、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償却費の増加、人材補強に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高948億91百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益83億18百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益87億61百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億80百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４区分に変更しております。

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（ウェルネス事業）

医薬医療用包装材では海外子会社での売上が前年同期を大幅に上回り、さらにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品の販売も引き続き好調であることから、事業全体として増収となりました。

この結果、売上高は174億10百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

（環境ソリューション事業）

生活用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となり、液体容器でも海外子会社の販売が好調であることから増収となりました。その一方、収益認識基準等の適用に伴う売上減少影響に加え、食品用包装材では前第１四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前年同期比で売上が減少し、事業全体として減収となりました。

この結果、売上高は259億49百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（情報電子事業）

ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していることで受注が増加し、昨年度より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年同期を上回りました。電子部材関連他においては、情報記録用材で、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどからパソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長したことに加えて、タブレット・スマートフォン向けも底堅く推移したことなどから事業全体で増収となりました。

この結果、売上高は367億63百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

（建築・土木資材事業）

建築資材関連においては、収益認識基準等の適用に伴う売上減少影響があったものの、煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の販売も前年同期を上回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。

この結果、売上高は147億69百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

		前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		87,024	100.0	94,891	100.0	7,867	9.0
	ウェルネス	15,674	18.0	17,410	18.3	1,735	11.1
	環境ソリューション	26,616	30.6	25,949	27.3	△ 667	△ 2.5
	情報電子	30,394	34.9	36,763	38.7	6,368	21.0
	建築・土木資材	14,339	16.5	14,769	15.6	430	3.0
営業利益		7,778	8.9	8,318	8.8	540	6.9
	ウェルネス	1,167	7.4	1,600	9.2	433	37.2
	環境ソリューション	1,836	6.9	1,609	6.2	△ 227	△ 12.4
	情報電子	3,174	10.4	3,682	10.0	507	16.0
	建築・土木資材	1,599	11.2	1,425	9.7	△ 174	△ 10.9

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券等が減少しましたが、売上債権や短期の有価証券が増加したことにより、前年度末に対して95億93百万円増加の1,269億86百万円となりました。

負債は、未払法人税等や賞与引当金が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して44億41百万円増加の438億93百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して51億51百万円増加の830億93百万円となり、自己資本比率は60.7％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億99百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	187,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,077,500	190,775	－
単元未満株式	普通株式	2,960	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	190,775	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	187,300	－	187,300	0.97
計	－	187,300	－	187,300	0.97

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2021年12月31日現在におきまして187,360株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 環境ソリューション事業本部長	取締役常務執行役員 ライフサイエンス事業本部長 兼 事業企画部長	大江 哲郎	2021年10月1日
取締役上席執行役員 ウェルネス事業本部長	取締役上席執行役員 先端医療事業推進部長	下田 拓	2021年10月1日

 第３四半期報告書_20220214090914

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,980	9,083
受取手形及び売掛金	33,520	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※２ 38,048
有価証券	15,297	18,097
商品及び製品	5,279	5,395
仕掛品	1,645	1,955
原材料及び貯蔵品	3,804	5,151
その他	2,324	2,725
貸倒引当金	△43	△43
流動資産合計	70,809	80,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,450	44,595
減価償却累計額	△25,037	△26,050
建物及び構築物（純額）	17,412	18,545
機械装置及び運搬具	58,405	60,126
減価償却累計額	△49,665	△51,332
機械装置及び運搬具（純額）	8,739	8,793
工具、器具及び備品	7,706	8,016
減価償却累計額	△6,547	△6,975
工具、器具及び備品（純額）	1,159	1,040
土地	8,130	8,250
建設仮勘定	2,306	1,834
その他	891	989
減価償却累計額	△309	△395
その他（純額）	582	593
有形固定資産合計	38,330	39,058
無形固定資産
のれん	283	262
その他	777	732
無形固定資産合計	1,061	994
投資その他の資産
投資有価証券	5,717	5,117
繰延税金資産	703	644
その他	812	776
貸倒引当金	△41	△19
投資その他の資産合計	7,191	6,519
固定資産合計	46,583	46,572
資産合計	117,393	126,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,763	※２ 27,387
短期借入金	1,643	972
未払金	3,455	3,939
未払法人税等	1,915	451
賞与引当金	1,484	798
役員賞与引当金	185	134
その他	1,567	2,586
流動負債合計	32,014	36,272
固定負債
長期借入金	1,075	1,000
繰延税金負債	312	416
退職給付に係る負債	4,599	4,685
役員退職慰労引当金	576	584
その他	873	934
固定負債合計	7,436	7,620
負債合計	39,451	43,893
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,454	6,451
利益剰余金	57,358	61,814
自己株式	△502	△399
株主資本合計	69,910	74,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,175	1,758
為替換算調整勘定	425	875
退職給付に係る調整累計額	27	1
その他の包括利益累計額合計	2,628	2,635
新株予約権	523	466
非支配株主持分	4,878	5,524
純資産合計	77,941	83,093
負債純資産合計	117,393	126,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	87,024	94,891
売上原価	67,283	73,205
売上総利益	19,741	21,686
販売費及び一般管理費	11,963	13,368
営業利益	7,778	8,318
営業外収益
受取利息	73	47
受取配当金	83	114
受取保険金及び配当金	48	35
為替差益	-	92
補助金収入	0	3
リサイクル収入	44	75
その他	227	119
営業外収益合計	477	487
営業外費用
支払利息	17	13
売上割引	26	29
為替差損	22	-
その他	13	1
営業外費用合計	79	44
経常利益	8,175	8,761
特別利益
固定資産売却益	3	5
投資有価証券売却益	1	0
特別利益合計	5	5
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	6	31
投資有価証券評価損	89	-
特別損失合計	95	32
税金等調整前四半期純利益	8,085	8,734
法人税、住民税及び事業税	2,082	1,846
法人税等調整額	137	354
法人税等合計	2,220	2,201
四半期純利益	5,865	6,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	464	552
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,400	5,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	5,865	6,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	474	△420
為替換算調整勘定	△939	612
退職給付に係る調整額	7	△59
その他の包括利益合計	△457	131
四半期包括利益	5,408	6,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,174	5,987
非支配株主に係る四半期包括利益	233	676

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

・有償支給に係る収益認識

買戻し契約に該当する有償支給取引については、一部の取引において従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,662百万円減少し、売上原価は1,662百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	287百万円	230百万円
計	287	230

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	242百万円
支払手形	－	701

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	3,536百万円	4,020百万円
のれんの償却額	39	40

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	666	35.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	666	35.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	761	40.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	763	40.0	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木資材	計
売上高
外部顧客への売上高	15,674	26,616	30,394	14,339	87,024	-	87,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	234	151	584	1	972	△972	-
計	15,908	26,767	30,979	14,340	87,996	△972	87,024
セグメント利益	1,167	1,836	3,174	1,599	7,778	-	7,778

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木資材	計
売上高
外部顧客への売上高	17,410	25,949	36,763	14,769	94,891	-	94,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	232	185	659	1	1,078	△1,078	-
計	17,642	26,134	37,423	14,770	95,970	△1,078	94,891
セグメント利益	1,600	1,609	3,682	1,425	8,318	-	8,318

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建築・土木資材事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(各セグメントの主要製品）

事業区分	市場区分	主要製品
ウェルネス	医薬・医療関連	医薬・医療用包装材
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
環境ソリューション	生活用品・食品関連他	生活用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)
食品用包装材
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
情報電子	ディスプレイ関連	プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
剥離フィルム
電子部材関連他	情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築・土木資材	建築資材関連	ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
土木資材関連	トンネル用資材

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	計
---	---	---	---	---	---
医薬・医療関連	17,410	－	－	－	17,410
生活用品・食品関連他	－	25,949	－	－	25,949
ディスプレイ関連	－	－	23,282	－	23,282
電子部材関連他	－	－	13,480	－	13,480
建築資材関連	－	－	－	10,792	10,792
土木資材関連	－	－	－	3,976	3,976
顧客との契約から生じる収益	17,410	25,949	36,763	14,769	94,891
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,410	25,949	36,763	14,769	94,891

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	283円77銭	313円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,400	5,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	5,400	5,980
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,063
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	280円22銭	310円 0銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	241	228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………763百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220214090914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。