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ZACROS Corporation

Quarterly Report Aug 12, 2022

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 第1四半期報告書_20220812142810

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 藤森工業株式会社
【英訳名】 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(5804)4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理部門管掌   佐藤 道彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
【電話番号】 03(5804)4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理部門管掌   佐藤 道彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

藤森工業株式会社 大阪支店

(大阪市中央区博労町二丁目4番11号(中博ビル))

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02423-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:WellnessReportableSegmentsMember E02423-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:EnvironmentSolutionReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:WellnessReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:EnvironmentSolutionReportableSegmentsMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02423-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2022-03-31 E02423-000 2022-08-12 E02423-000 2022-06-30 E02423-000 2022-04-01 2022-06-30 E02423-000 2021-06-30 E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 E02423-000 2022-03-31 E02423-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:BuildingCivilEngineeringMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:BuildingCivilEngineeringMaterialsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20220812142810

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第1四半期連結

累計期間 | 第93期

第1四半期連結

累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,220 | 33,348 | 127,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,565 | 2,872 | 11,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,400 | 2,496 | 7,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,114 | 3,037 | 8,958 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,275 | 87,445 | 85,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,391 | 129,772 | 127,370 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 126.08 | 131.16 | 403.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 124.46 | 129.70 | 398.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 61.5 | 62.3 | 61.9 |

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20220812142810

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるロックダウン措置が実施されるなど一部の地域で足踏み状態ですが、総じて持ち直しの動きがみられました。一方で原材料・エネルギー価格の上昇やウクライナ情勢の長期化、金融市場の変動など、先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、全事業において増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、増収効果に加え売価転嫁を進めましたが、原材料価格やエネルギー・輸送コスト上昇の影響が大きく、さらには人材補強に伴う固定費の増加、研究開発費や戦略費の投入があり、前年同期比で営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことで増益となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高333億48百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益24億80百万円(前年同期比27.0%減)、経常利益28億72百万円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億96百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前第2四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の3区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の4区分に変更しております。

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(ウェルネス事業)

バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品では減収となったものの、医薬医療用包装材において海外子会社の売上が大きく伸長したことなどから、事業全体として増収となりました。

この結果、売上高は63億13百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

(環境ソリューション事業)

生活用品向包装材では減収となりましたが、液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし増収となり、食品用包装材でも売上を堅調に伸ばしたことから、事業全体として増収となりました。

この結果、売上高は91億97百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

(情報電子事業)

ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムでは減収となったものの、電子部材関連他においては、情報記録用材で、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどからパソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長したことに加えて、タブレット・スマートフォン向けも底堅く推移したことなどから事業全体で増収となりました。

この結果、売上高は128億46百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

(建築・土木資材事業)

建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。

この結果、売上高は49億91百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
前年同期比
金額

(百万円)
売上高比率

(%)
金額

(百万円)
売上高比率

(%)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
売上高 31,220 100.0 33,348 100.0 2,128 6.8
ウェルネス 5,767 18.5 6,313 18.9 545 9.5
環境ソリューション 8,512 27.3 9,197 27.6 685 8.0
情報電子 12,273 39.3 12,846 38.5 572 4.7
建築・土木資材 4,666 14.9 4,991 15.0 324 7.0
営業利益 3,398 10.9 2,480 7.4 △918 △27.0
ウェルネス 695 12.1 494 7.8 △200 △28.8
環境ソリューション 786 9.2 378 4.1 △407 △51.8
情報電子 1,420 11.6 1,041 8.1 △378 △26.7
建築・土木資材 496 10.6 564 11.3 67 13.7

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、有価証券や売上債権が増加したことなどにより、前年度末に対して24億2百万円増加の1,297億72百万円となりました。

負債は、賞与引当金等が減少しましたが、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して1億78百万円増加の423億26百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して22億23百万円増加の874億45百万円となり、自己資本比率は62.3%となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億5百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20220812142810

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,267,760 19,267,760 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
19,267,760 19,267,760

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
19,267,760 6,600 7,654

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 237,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,027,100 190,271
単元未満株式 普通株式 3,260 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,267,760
総株主の議決権 190,271
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
藤森工業株式会社 東京都文京区小石川一丁目1番1号 237,400 237,400 1.23
237,400 237,400 1.23

(注)「自己名義所有株式数」につきましては、2022年6月30日現在におきまして206,406株となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20220812142810

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,051 11,052
受取手形、売掛金及び契約資産 36,662 37,122
有価証券 17,097 19,198
商品及び製品 6,190 6,374
仕掛品 1,741 1,943
原材料及び貯蔵品 5,568 5,517
その他 2,659 2,750
貸倒引当金 △47 △46
流動資産合計 80,925 83,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,190 45,441
減価償却累計額 △26,416 △26,897
建物及び構築物(純額) 18,773 18,544
機械装置及び運搬具 60,913 61,333
減価償却累計額 △52,193 △52,883
機械装置及び運搬具(純額) 8,720 8,450
工具、器具及び備品 7,946 8,053
減価償却累計額 △6,932 △7,045
工具、器具及び備品(純額) 1,014 1,008
土地 8,329 8,438
建設仮勘定 1,698 2,150
その他 1,032 1,291
減価償却累計額 △427 △466
その他(純額) 604 824
有形固定資産合計 39,140 39,417
無形固定資産
のれん 257 255
その他 769 738
無形固定資産合計 1,027 994
投資その他の資産
投資有価証券 4,769 3,762
繰延税金資産 741 889
その他 780 809
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 6,277 5,447
固定資産合計 46,444 45,859
資産合計 127,370 129,772
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,967 24,883
短期借入金 998 987
未払金 3,905 4,983
未払法人税等 1,163 1,212
契約負債 548 227
賞与引当金 1,468 812
役員賞与引当金 181 45
その他 1,624 1,790
流動負債合計 34,857 34,942
固定負債
長期借入金 975 950
繰延税金負債 141 0
退職給付に係る負債 4,640 4,674
役員退職慰労引当金 589 563
その他 944 1,196
固定負債合計 7,291 7,384
負債合計 42,148 42,326
純資産の部
株主資本
資本金 6,600 6,600
資本剰余金 6,465 6,481
利益剰余金 63,527 65,224
自己株式 △608 △528
株主資本合計 75,985 77,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,486 971
為替換算調整勘定 1,302 1,983
退職給付に係る調整累計額 104 105
その他の包括利益累計額合計 2,892 3,060
新株予約権 466 386
非支配株主持分 5,876 6,221
純資産合計 85,221 87,445
負債純資産合計 127,370 129,772

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 31,220 33,348
売上原価 23,765 26,052
売上総利益 7,455 7,296
販売費及び一般管理費 4,056 4,816
営業利益 3,398 2,480
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 37 166
生命保険金及び配当金 4 25
為替差益 72 126
補助金収入 0 0
リサイクル収入 19 18
その他 30 48
営業外収益合計 181 403
営業外費用
支払利息 5 9
売上割引 8
その他 0 1
営業外費用合計 14 10
経常利益 3,565 2,872
特別利益
固定資産売却益 3 8
投資有価証券売却益 0 889
特別利益合計 3 897
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 5 0
投資有価証券売却損 0
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純利益 3,562 3,769
法人税、住民税及び事業税 993 1,113
法人税等調整額 △21 △56
法人税等合計 972 1,057
四半期純利益 2,590 2,712
非支配株主に帰属する四半期純利益 190 216
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,400 2,496
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,590 2,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △133 △514
為替換算調整勘定 654 835
退職給付に係る調整額 2 3
その他の包括利益合計 523 324
四半期包括利益 3,114 3,037
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,791 2,663
非支配株主に係る四半期包括利益 323 373

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. 244百万円 218百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 1,269百万円 1,214百万円
のれんの償却額 13 14
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 761 40.0 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月17日

定時株主総会
普通株式 799 42.0 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ウェルネス 環境ソリューション 情報電子 建築・土木資材
売上高
外部顧客への売上高 5,767 8,512 12,273 4,666 31,220 31,220
セグメント間の内部売上高又は振替高 74 60 240 0 377 △377
5,842 8,573 12,514 4,667 31,597 △377 31,220
セグメント利益 695 786 1,420 496 3,398 3,398

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

2.報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ウェルネス 環境ソリューション 情報電子 建築・土木資材
売上高
外部顧客への売上高 6,313 9,197 12,846 4,991 33,348 33,348
セグメント間の内部売上高又は振替高 99 73 223 0 397 △397
6,413 9,270 13,070 4,991 33,746 △397 33,348
セグメント利益 494 378 1,041 564 2,480 2,480

(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

2.報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第2四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の3区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の4区分に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(各報告セグメントの主要製品)

事業区分 市場区分 主要製品
ウェルネス 医薬・医療関連 医薬・医療用包装材
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
環境ソリューション 生活用品・食品関連他 生活用品向包装材(粧業包装/つめかえパウチ)
食品用包装材
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
情報電子 ディスプレイ関連 プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
剥離フィルム
電子部材関連他 情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築・土木資材 建築資材関連 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
土木資材関連 トンネル用資材  
(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
ウェルネス 環境

ソリューション
情報電子 建築・土木

資材
--- --- --- --- --- ---
医薬・医療関連 5,767 5,767
生活用品・食品関連他 8,512 8,512
ディスプレイ関連 8,314 8,314
電子部材関連他 3,959 3,959
建築資材関連 3,231 3,231
土木資材関連 1,434 1,434
顧客との契約から生じる収益 5,767 8,512 12,273 4,666 31,220
その他の収益
外部顧客への売上高 5,767 8,512 12,273 4,666 31,220

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
ウェルネス 環境

ソリューション
情報電子 建築・土木

資材
--- --- --- --- --- ---
医薬・医療関連 6,313 6,313
生活用品・食品関連他 9,197 9,197
ディスプレイ関連 7,805 7,805
電子部材関連他 5,040 5,040
建築資材関連 3,841 3,841
土木資材関連 1,149 1,149
顧客との契約から生じる収益 6,313 9,197 12,846 4,991 33,348
その他の収益
外部顧客への売上高 6,313 9,197 12,846 4,991 33,348
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 126円 8銭 131円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,400 2,496
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,400 2,496
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,035 19,034
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 124円46銭 129円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(千株) 249 214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20220812142810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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