ZACROS Corporation

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813084027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８０４）４２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理部門管掌　  佐藤　道彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５８０４）４２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理部門管掌　  佐藤　道彦
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:BuildingCivilEngineeringMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:BuildingCivilEngineeringMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02423-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2021-03-31 E02423-000 2021-08-13 E02423-000 2021-06-30 E02423-000 2021-04-01 2021-06-30 E02423-000 2020-06-30 E02423-000 2020-04-01 2020-06-30 E02423-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210813084027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第１四半期連結

累計期間 | 第92期

第１四半期連結

累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,353 | 31,220 | 117,250 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,256 | 3,565 | 10,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,187 | 2,400 | 7,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,314 | 3,114 | 7,789 |
| 純資産額 | （百万円） | 72,060 | 80,275 | 77,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,683 | 121,391 | 117,393 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 114.92 | 126.08 | 382.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 113.52 | 124.46 | 377.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 61.5 | 61.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等と当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210813084027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国ではワクチン接種など新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大への対策が進んだことにより景気は持ち直しの動きが見られるものの、日本をはじめ多くの国では変異株により感染が再拡大していることなどから社会経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下、ライフサイエンス事業、建築・土木資材事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィルム、情報記録用材の販売が共に好調だったことで増収となり、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償却費の増加、戦略費や研究開発費の投入、人材補強や本社移転に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高312億20百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益33億98百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益35億65百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億円（前年同期比9.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

医薬・医療用包装材においてバイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売上が前年を大幅に上回りました。また、日用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となりました。その一方、食品用包装材では前年第１四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前期比で売上が減少し、液体容器でも前年第１四半期に高まった消毒・除菌剤向け需要が今期では落ち着いていることから売上は前年を下回り、事業全体として減収となりました。

この結果、売上高は142億80百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（情報電子事業）

プロテクトフィルムでは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していることで受注が増加し、前年秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年を上回りました。情報記録用材では、タブレット・スマートフォン向けはやや前年を下回ったものの、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどから、パソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、売上高は122億73百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

（建築・土木資材事業）

建材関連においては,煙突工事並びに空調用配管の販売は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は減少いたしました。土木関連については、トンネル用資材の売上が前年を下回りました。

この結果、売上高は46億66百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建築・土木資材事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		29,353	100.0	31,220	100.0	1,867	6.4
	ライフサイエンス	14,604	49.8	14,280	45.7	△324	△2.2
	情報電子	9,809	33.4	12,273	39.3	2,464	25.1
	建築・土木資材	4,939	16.8	4,666	14.9	△273	△5.5
営業利益		3,150	10.7	3,398	10.9	248	7.9
	ライフサイエンス	1,228	8.4	1,481	10.4	253	20.6
	情報電子	1,265	12.9	1,420	11.6	154	12.2
	建築・土木資材	656	13.3	496	10.6	△159	△24.3

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権や有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して39億98百万円増加の1,213億91百万円となりました。

負債は、借入金や未払法人税等、賞与引当金が減少しましたが、仕入債務や未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して16億64百万円増加の411億16百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して23億34百万円増加の802億75百万円となり、自己資本比率は61.5％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億90百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210813084027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	235,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,028,800	190,288	－
単元未満株式	普通株式	3,360	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	190,288	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	235,600	－	235,600	1.22
計	－	235,600	－	235,600	1.22

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2021年６月30日現在におきまして201,031株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,980	9,328
受取手形及び売掛金	33,520	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	35,333
有価証券	15,297	16,098
商品及び製品	5,279	5,690
仕掛品	1,645	1,675
原材料及び貯蔵品	3,804	4,143
その他	2,324	1,781
貸倒引当金	△43	△50
流動資産合計	70,809	74,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,450	43,042
減価償却累計額	△25,037	△25,502
建物及び構築物（純額）	17,412	17,540
機械装置及び運搬具	58,405	59,599
減価償却累計額	△49,665	△50,552
機械装置及び運搬具（純額）	8,739	9,047
工具、器具及び備品	7,706	7,884
減価償却累計額	△6,547	△6,711
工具、器具及び備品（純額）	1,159	1,172
土地	8,130	8,229
建設仮勘定	2,306	2,769
その他	891	960
減価償却累計額	△309	△353
その他（純額）	582	607
有形固定資産合計	38,330	39,366
無形固定資産
のれん	283	285
その他	777	804
無形固定資産合計	1,061	1,090
投資その他の資産
投資有価証券	5,717	5,528
繰延税金資産	703	653
その他	812	783
貸倒引当金	△41	△30
投資その他の資産合計	7,191	6,933
固定資産合計	46,583	47,391
資産合計	117,393	121,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,763	24,009
短期借入金	1,643	867
未払金	3,455	5,030
未払法人税等	1,915	1,120
賞与引当金	1,484	810
役員賞与引当金	185	48
その他	1,567	1,826
流動負債合計	32,014	33,713
固定負債
長期借入金	1,075	1,050
繰延税金負債	312	177
退職給付に係る負債	4,599	4,645
役員退職慰労引当金	576	575
その他	873	953
固定負債合計	7,436	7,402
負債合計	39,451	41,116
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,454	6,451
利益剰余金	57,358	58,997
自己株式	△502	△429
株主資本合計	69,910	71,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,175	2,043
為替換算調整勘定	425	946
退職給付に係る調整累計額	27	29
その他の包括利益累計額合計	2,628	3,019
新株予約権	523	466
非支配株主持分	4,878	5,169
純資産合計	77,941	80,275
負債純資産合計	117,393	121,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	29,353	31,220
売上原価	22,375	23,765
売上総利益	6,977	7,455
販売費及び一般管理費	3,827	4,056
営業利益	3,150	3,398
営業外収益
受取利息	21	16
受取配当金	30	37
受取保険金及び配当金	0	4
為替差益	5	72
補助金収入	-	0
リサイクル収入	14	19
その他	50	30
営業外収益合計	122	181
営業外費用
支払利息	6	5
売上割引	8	8
その他	1	0
営業外費用合計	16	14
経常利益	3,256	3,565
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	-	0
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産除却損	1	5
特別損失合計	1	6
税金等調整前四半期純利益	3,255	3,562
法人税、住民税及び事業税	1,079	993
法人税等調整額	△166	△21
法人税等合計	913	972
四半期純利益	2,341	2,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	154	190
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,187	2,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,341	2,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230	△133
為替換算調整勘定	△1,260	654
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△1,027	523
四半期包括利益	1,314	3,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,505	2,791
非支配株主に係る四半期包括利益	△191	323

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

・代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

・有償支給に係る収益認識

買戻し契約に該当する有償支給取引については、一部の取引において従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の売上高は531百万円減少し、売上原価は531百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	287百万円	221百万円
計	287	221

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	981百万円	1,269百万円
のれんの償却額	13	13

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	666	35.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	761	40.0	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築・土木資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,604	9,809	4,939	29,353	-	29,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	199	0	254	△254	-
計	14,660	10,008	4,940	29,608	△254	29,353
セグメント利益	1,228	1,265	656	3,150	-	3,150

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築・土木資材	計
売上高
外部顧客への売上高	14,280	12,273	4,666	31,220	-	31,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	240	0	302	△302	-
計	14,340	12,514	4,667	31,522	△302	31,220
セグメント利益	1,481	1,420	496	3,398	-	3,398

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建築・土木資材事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
ライフ サイエンス	情報電子	建築・土木資材	計
---	---	---	---	---
医薬・医療向け	5,771	－	－	5,771
日用品・食品向け他	8,508	－	－	8,508
ディスプレイ関連	－	8,315	－	8,315
電子部材関連他	－	3,957	－	3,957
建築資材関連	－	－	3,231	3,231
土木資材関連	－	－	1,434	1,434
顧客との契約から生じる収益	14,280	12,273	4,666	31,220
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,280	12,273	4,666	31,220

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	114円92銭	126円 8銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,187	2,400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,187	2,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,035
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	113円52銭	124円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	234	249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210813084027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。