ZACROS Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214091648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　  吉野　彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　  吉野　彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2019-03-31 E02423-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2020-02-14 E02423-000 2019-12-31 E02423-000 2019-10-01 2019-12-31 E02423-000 2019-04-01 2019-12-31 E02423-000 2018-12-31 E02423-000 2018-10-01 2018-12-31 E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 E02423-000 2019-03-31 E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02423-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214091648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期連結 累計期間	第90期 第３四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	84,370	86,885	112,216
経常利益	（百万円）	6,890	7,160	8,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,411	4,685	5,532
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,975	5,227	4,936
純資産額	（百万円）	65,759	70,656	66,739
総資産額	（百万円）	107,111	112,310	108,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	231.79	246.20	290.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	229.39	243.38	287.60
自己資本比率	（％）	57.3	58.6	57.7

回次		第89期 第３四半期連結 会計期間	第90期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.98	81.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200214091648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用が好調に推移し緩やかに回復しましたが、中国及びアジア諸国では米中貿易摩擦の激化を背景に減速し、全体として弱含みの展開となりました。国内経済においては雇用の改善がみられるものの、世界経済の減速を受けて製造業を中心に企業業績が悪化するなど、力強さに欠ける展開となりました。引き続き米中貿易摩擦や地政学リスクに加え、感染症拡大から派生する経済への影響も懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

このような環境の下、情報電子事業では減収の展開となりましたが、ライフサイエンス事業で日用品向包装材の拡販が寄与したこと、さらに建築資材事業で販売が好調だったことで、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

損益面では、研究開発費・戦略費の投入等による固定費の増加に加え、情報電子事業の主力事業のプロテクトフィルムにおいてパネル業界の需要減退に伴う減収影響を大きく受けましたが、ライフサイエンス事業、建築資材事業における増収効果、海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高868億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益69億51百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益71億60百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億85百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材において、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したこと、液体容器、食品用包装材、その他商品販売においても売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。

この結果、売上高は429億17百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

（情報電子事業）

情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けが堅調に推移し、増収となりました。プロテクトフィルムでは、米中貿易摩擦が長期化する中、昨年度は駆け込み需要があり堅調に推移しましたが、その反動から今年度に入り需要が減退に転じるなど、売上は前年を下回る展開となりました。

この結果、売上高は291億71百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りましたが、空調用配管並びに煙突工事の売上は好調に推移しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

この結果、売上高は147億97百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産などが減少しましたが、有形固定資産、現金及び預金、売上債権などが増加したことにより、前年度末に対して42億63百万円増加の1,123億10百万円となりました。

負債は、仕入債務、未払法人税等が減少しましたが、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して３億47百万円増加の416億54百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して39億16百万円増加の706億56百万円となり、自己資本比率は58.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億80百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	235,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,029,400	190,294	－
単元未満株式	普通株式	2,860	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	190,294	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,500	－	235,500	1.22
計	－	235,500	－	235,500	1.22

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2019年12月31日現在におきまして235,542株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 常務執行役員 ライフサイエンス事業本部長	取締役 上席執行役員 ライフサイエンス事業本部長 兼 先端医療事業推進部長	大江　哲郎	2019年６月20日
取締役 常務執行役員 情報電子事業本部長	取締役 常務執行役員 情報電子事業本部長 兼 機能材料事業部長	塩見　公彦	2019年12月23日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,517	9,906
受取手形及び売掛金	※２ 32,513	※２ 33,525
有価証券	15,697	15,897
商品及び製品	5,361	4,869
仕掛品	1,530	1,525
原材料及び貯蔵品	3,557	3,232
その他	2,434	1,753
貸倒引当金	△23	△28
流動資産合計	69,588	70,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,896	38,086
減価償却累計額	△22,707	△23,516
建物及び構築物（純額）	15,189	14,570
機械装置及び運搬具	53,003	54,355
減価償却累計額	△45,861	△47,223
機械装置及び運搬具（純額）	7,141	7,132
工具、器具及び備品	6,591	7,144
減価償却累計額	△5,737	△6,207
工具、器具及び備品（純額）	853	936
土地	7,114	7,135
建設仮勘定	1,105	3,403
その他	3	824
減価償却累計額	△1	△230
その他（純額）	1	594
有形固定資産合計	31,406	33,772
無形固定資産
のれん	403	362
その他	939	881
無形固定資産合計	1,342	1,244
投資その他の資産
投資有価証券	4,171	5,138
繰延税金資産	640	609
その他	929	879
貸倒引当金	△33	△15
投資その他の資産合計	5,708	6,612
固定資産合計	38,458	41,628
資産合計	108,046	112,310

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 24,902	※２ 23,777
短期借入金	2,510	2,493
未払金	3,448	5,650
未払法人税等	1,328	324
賞与引当金	1,417	706
役員賞与引当金	128	118
その他	1,734	2,023
流動負債合計	35,471	35,093
固定負債
長期借入金	393	93
繰延税金負債	230	522
退職給付に係る負債	4,267	4,446
役員退職慰労引当金	524	551
その他	420	947
固定負債合計	5,835	6,560
負債合計	41,307	41,654
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,454	6,454
利益剰余金	47,396	50,776
自己株式	△502	△502
株主資本合計	59,949	63,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,721	1,839
為替換算調整勘定	646	645
退職給付に係る調整累計額	5	16
その他の包括利益累計額合計	2,373	2,501
新株予約権	411	454
非支配株主持分	4,005	4,370
純資産合計	66,739	70,656
負債純資産合計	108,046	112,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	84,370	86,885
売上原価	66,114	67,978
売上総利益	18,256	18,906
販売費及び一般管理費	11,722	11,955
営業利益	6,533	6,951
営業外収益
受取利息	38	52
受取配当金	77	82
受取保険金及び配当金	67	57
為替差益	54	－
補助金収入	18	47
リサイクル収入	63	54
その他	105	147
営業外収益合計	425	443
営業外費用
支払利息	23	44
売上割引	30	28
為替差損	－	145
その他	14	15
営業外費用合計	68	234
経常利益	6,890	7,160
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	0	9
特別利益合計	3	11
特別損失
固定資産売却損	0	10
固定資産除却損	3	24
ゴルフ会員権評価損	2	-
減損損失	-	※ 68
特別損失合計	5	103
税金等調整前四半期純利益	6,888	7,067
法人税、住民税及び事業税	1,955	1,704
法人税等調整額	203	265
法人税等合計	2,158	1,969
四半期純利益	4,729	5,097
非支配株主に帰属する四半期純利益	317	412
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,411	4,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	4,729	5,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△245	117
為替換算調整勘定	△526	0
退職給付に係る調整額	17	11
その他の包括利益合計	△753	129
四半期包括利益	3,975	5,227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,770	4,814
非支配株主に係る四半期包括利益	204	412

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRSを適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が５億62百万円増加し、流動負債の「その他」が43百万円及び固定負債の「その他」が５億31百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	333百万円	251百万円
計	333	251

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	561百万円	521百万円
支払手形	783	674

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
群馬県沼田市	遊休資産	建設仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、上記資産について今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失68百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、

回収可能価額をゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,316百万円	3,335百万円
のれんの償却額	41	40

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	628	33.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	666	35.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	41,246	29,523	13,601	84,370	-	84,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	175	738	62	976	△976	-
計	41,421	30,262	13,663	85,347	△976	84,370
セグメント利益	2,299	3,136	1,097	6,533	-	6,533

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	42,917	29,171	14,797	86,885	-	86,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	160	676	5	842	△842	-
計	43,077	29,847	14,803	87,728	△842	86,885
セグメント利益	2,397	3,134	1,419	6,951	-	6,951

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報電子」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において68百万円です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	231円79銭	246円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,411	4,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	4,411	4,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	229円39銭	243円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	199	220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………666百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200214091648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。