Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 藤森工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 布山 英士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 |
| 【電話番号】 | 03(6381)4211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 |
| 【電話番号】 | 03(6381)4211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 藤森工業株式会社 大阪支店 (大阪市中央区博労町二丁目4番11号(中博ビル)) |
E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02423-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02423-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02423-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02423-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02423-000 2020-11-13 E02423-000 2020-09-30 E02423-000 2020-07-01 2020-09-30 E02423-000 2020-04-01 2020-09-30 E02423-000 2019-09-30 E02423-000 2019-07-01 2019-09-30 E02423-000 2019-04-01 2019-09-30 E02423-000 2020-03-31 E02423-000 2019-04-01 2020-03-31 E02423-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20201113105132
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第90期 第2四半期 連結累計期間 |
第91期 第2四半期 連結累計期間 |
第90期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2020年4月1日 至2020年9月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 58,004 | 58,465 | 114,304 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,867 | 5,754 | 9,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,140 | 3,772 | 5,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,272 | 4,064 | 6,068 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,360 | 74,891 | 71,533 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,332 | 114,184 | 108,348 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 165.01 | 198.23 | 279.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 163.16 | 195.79 | 276.71 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 61.0 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,879 | 6,213 | 7,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,139 | △4,824 | △6,775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △281 | △1,144 | △2,134 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,623 | 23,427 | 23,296 |
| 回次 | 第90期 第2四半期 連結会計期間 |
第91期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.16 | 83.31 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20201113105132
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により、各国における経済活動が抑制され、国内外ともに景気の停滞感が急速に強まりました。各国政府により社会経済活動の再開が段階的に進められていますが、欧州においてはCOVID-19の感染再拡大が懸念されるなど、今後とも厳しい状況が続くと見込まれます。
このような環境の下、建築資材事業では減収となりましたが、情報電子事業、ライフサイエンス事業ではCOVID-19の影響を色濃く受けながらも増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増加しました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働による減価償却費の増加、生産量増加に伴う人件費を中心とした固定費の増加があったものの、増収効果の寄与、高付加価値製品の販売強化、加えてグループ全体にわたる生産効率の向上、海外子会社の収支改善に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高584億65百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益54億9百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益57億54百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益37億72百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ライフサイエンス事業)
液体容器では、消毒・除菌剤向け需要が高まったことで受注を伸ばした一方で、前年第2四半期にスポット的な機械商品販売があったことから前期比で減収となりました。食品用包装材では、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、充填搬送システムの販売があったことで売上は前年を上回りました。また、日用品向包装材では、粧業向け販売が落ち込んだものの、大容量の複数回詰替袋の売上を伸ばし増収となりました。医薬・医療用包装材では、医薬用剥離フィルムの受注が減ったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は286億84百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(情報電子事業)
プロテクトフィルムでは、パネル業界の事業再編に伴い、偏光板のサプライチェーンに変化がおこり一部の顧客からの受注が減少しましたが、テレワーク拡大に伴うパソコンモニターの販売が堅調だったこと、更には足許では大型テレビ需要も回復傾向にあることから、前年比横ばいの展開となりました。情報記録用材では、タブレット・スマートフォン向けは底堅く推移したことに加えて、テレワークの拡大、そのインフラ整備の進捗を背景に、パソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長し、事業全体の増収確保に寄与しました。
この結果、売上高は202億53百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(建築資材事業)
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並びに空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は95億27百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
| 前第2四半期 連結累計期間 |
当第2四半期 連結累計期間 |
前年同期比 | |||||
| 金額 (百万円) |
売上高比率 (%) |
金額 (百万円) |
売上高比率 (%) |
増減額 (百万円) |
増減率 (%) |
||
| 売上高 | 58,004 | 100.0 | 58,465 | 100.0 | 461 | 0.8 | |
| ライフサイエンス | 28,614 | 49.3 | 28,684 | 49.1 | 69 | 0.2 | |
| 情報電子 | 19,464 | 33.6 | 20,253 | 34.6 | 788 | 4.1 | |
| 建築資材 | 9,924 | 17.1 | 9,527 | 16.3 | △397 | △4.0 | |
| 営業利益 | 4,794 | 8.3 | 5,409 | 9.3 | 615 | 12.8 | |
| ライフサイエンス | 1,669 | 5.8 | 2,126 | 7.4 | 457 | 27.4 | |
| 情報電子 | 2,196 | 11.3 | 2,172 | 10.7 | △24 | △1.1 | |
| 建築資材 | 928 | 9.4 | 1,111 | 11.7 | 182 | 19.7 |
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、現金及び預金や売上債権、有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して58億36百万円増加の1,141億84百万円となりました。
負債は、借入金が減少しましたが、仕入債務や未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して24億78百万円増加の392億92百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して33億57百万円増加の748億91百万円となり、自己資本比率は61.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1億30百万円増加して234億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、62億13百万円(前連結会計年度は28億79百万円の収入)となりました。
これは、売上債権の増加、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益56億61百万円や減価償却費22億28百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、48億24百万円(前連結会計年度は21億39百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得48億30百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、11億44百万円(前連結会計年度は2億81百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億88百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20201113105132
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,267,760 | 19,267,760 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,267,760 | 19,267,760 | - | - |
| 決議年月日 | 2020年7月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 176 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式17,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株につき1円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年8月1日 至 2050年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,078(注)1 資本組入額 (注)2 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 新株予約権の発行時(2020年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正な評価単価(1株当たり3,077円)を合算している。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
(2)上記(1)に拘わらず、新株予約権者が2049年7月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2049年8月1日から2050年7月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
(3)本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という)をする場合においては、組織再編成行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下「再編成対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる株式の数
組織再編成行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2の記載内容に準じて定めるものとする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役の承認を要する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
- | 19,267,760 | - | 6,600 | - | 7,654 |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 1,188 | 6.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,163 | 6.1 |
| 有限会社キャド | 神奈川県横浜市青葉区美しが丘3丁目49-3 | 724 | 3.8 |
| 有限会社エッチエヌカンパニー | 神奈川県川崎市中原区丸子通2丁目682 | 718 | 3.8 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
700 | 3.7 |
| 藤森 美佐子 | 東京都大田区 | 578 | 3.0 |
| 藤森 伸彦 | 東京都港区 | 528 | 2.8 |
| 藤森 行彦 | 東京都目黒区 | 518 | 2.7 |
| 藤森 雅彦 | 愛知県安城市 | 514 | 2.7 |
| 片岡 千弥子 | 東京都世田谷区 | 480 | 2.5 |
| 計 | - | 7,113 | 37.4 |
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は1,187千株であります。
なお、その内訳は、年金信託設定分43千株、投資信託設定分が867千株ならびに管理有価証券信託設定分が276千株であります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は1,143千株であります。
なお、その内訳は、年金信託設定分が51千株、投資信託設定分が806千株ならびに管理有価証券信託設定分が285千株であります。
2.2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等所有割合 (%) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1丁目1-1 | 728 | 3.8 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9丁目7-1 | 238 | 1.2 |
| 合計 | 966 | 5.0 |
3.2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2020年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等所有割合 (%) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 127 | 0.7 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
948 | 4.9 |
| 合計 | 1,075 | 5.6 |
4.2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2020年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等所有割合 (%) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 348 | 1.8 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 | 548 | 2.9 |
| 合計 | 896 | 4.7 |
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 235,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,028,600 | 190,286 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,660 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,267,760 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 190,286 | - |
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 藤森工業株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 | 235,500 | - | 235,500 | 1.22 |
| 計 | - | 235,500 | - | 235,500 | 1.22 |
(注)「自己名義所有株式数」につきましては、2020年9月30日現在におきまして235,585株となっております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201113105132
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,198 | 7,634 |
| 受取手形及び売掛金 | 31,007 | 32,438 |
| 有価証券 | 17,097 | 15,792 |
| 商品及び製品 | 4,950 | 4,909 |
| 仕掛品 | 1,525 | 1,658 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,450 | 3,495 |
| その他 | 1,811 | 2,032 |
| 貸倒引当金 | △26 | △28 |
| 流動資産合計 | 66,014 | 67,933 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 38,506 | 41,810 |
| 減価償却累計額 | △23,900 | △24,466 |
| 建物及び構築物(純額) | 14,606 | 17,344 |
| 機械装置及び運搬具 | 54,573 | 58,059 |
| 減価償却累計額 | △47,983 | △48,783 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,590 | 9,276 |
| 工具、器具及び備品 | 7,162 | 7,622 |
| 減価償却累計額 | △6,208 | △6,530 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 954 | 1,091 |
| 土地 | 8,188 | 8,113 |
| 建設仮勘定 | 3,902 | 2,103 |
| その他 | 859 | 887 |
| 減価償却累計額 | △253 | △281 |
| その他(純額) | 606 | 606 |
| 有形固定資産合計 | 34,848 | 38,536 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 363 | 322 |
| その他 | 891 | 806 |
| 無形固定資産合計 | 1,254 | 1,129 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,673 | 5,111 |
| 繰延税金資産 | 685 | 683 |
| その他 | 887 | 818 |
| 貸倒引当金 | △15 | △27 |
| 投資その他の資産合計 | 6,231 | 6,585 |
| 固定資産合計 | 42,333 | 46,250 |
| 資産合計 | 108,348 | 114,184 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 19,921 | 21,196 |
| 短期借入金 | 2,065 | 1,697 |
| 未払金 | 4,374 | 5,493 |
| 未払法人税等 | 1,155 | 1,748 |
| 賞与引当金 | 1,288 | 1,510 |
| 役員賞与引当金 | 157 | 70 |
| その他 | 1,575 | 1,269 |
| 流動負債合計 | 30,537 | 32,986 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50 | 5 |
| 繰延税金負債 | 212 | 245 |
| 退職給付に係る負債 | 4,501 | 4,541 |
| 役員退職慰労引当金 | 560 | 568 |
| その他 | 951 | 945 |
| 固定負債合計 | 6,276 | 6,305 |
| 負債合計 | 36,814 | 39,292 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,600 | 6,600 |
| 資本剰余金 | 6,454 | 6,454 |
| 利益剰余金 | 51,419 | 54,525 |
| 自己株式 | △502 | △502 |
| 株主資本合計 | 63,971 | 67,078 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,552 | 1,907 |
| 為替換算調整勘定 | 966 | 676 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 18 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,533 | 2,602 |
| 新株予約権 | 469 | 496 |
| 非支配株主持分 | 4,559 | 4,714 |
| 純資産合計 | 71,533 | 74,891 |
| 負債純資産合計 | 108,348 | 114,184 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 58,004 | 58,465 |
| 売上原価 | 45,229 | 45,223 |
| 売上総利益 | 12,774 | 13,241 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,980 | ※1 7,832 |
| 営業利益 | 4,794 | 5,409 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 47 |
| 受取配当金 | 51 | 53 |
| 受取保険金及び配当金 | 55 | 47 |
| 為替差益 | - | 15 |
| リサイクル収入 | 33 | 28 |
| 補助金収入 | 19 | 0 |
| その他 | 75 | 191 |
| 営業外収益合計 | 270 | 385 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 12 |
| 売上割引 | 18 | 17 |
| 為替差損 | 129 | - |
| その他 | 11 | 10 |
| 営業外費用合計 | 197 | 40 |
| 経常利益 | 4,867 | 5,754 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | - |
| 特別利益合計 | 4 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 20 | 5 |
| 投資有価証券評価損 | - | 89 |
| 減損損失 | ※2 68 | - |
| 特別損失合計 | 88 | 94 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,782 | 5,661 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,456 | 1,710 |
| 法人税等調整額 | △61 | △127 |
| 法人税等合計 | 1,394 | 1,583 |
| 四半期純利益 | 3,387 | 4,078 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 247 | 305 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,140 | 3,772 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,387 | 4,078 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △110 | 357 |
| 為替換算調整勘定 | △12 | △376 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △115 | △13 |
| 四半期包括利益 | 3,272 | 4,064 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,026 | 3,842 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 246 | 222 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,782 | 5,661 |
| 減価償却費 | 2,174 | 2,228 |
| 減損損失 | 68 | - |
| のれん償却額 | 27 | 26 |
| 株式報酬費用 | 29 | 27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △101 |
| 支払利息 | 38 | 12 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 19 | 3 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △3 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 10 | 14 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 111 | 56 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 18 | 7 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 65 | 221 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △49 | △87 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,113 | △1,730 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △83 | △199 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △3,923 | 1,383 |
| その他 | △152 | △347 |
| 小計 | 4,162 | 7,177 |
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 101 |
| 利息の支払額 | △38 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △1,331 | △1,053 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,879 | 6,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,092 | △4,830 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | △1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △41 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | - |
| その他 | △14 | 61 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,139 | △4,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 474 | △305 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100 | △100 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △628 | △666 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △39 | △46 |
| その他 | 11 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △281 | △1,144 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49 | △113 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 408 | 130 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,215 | 23,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,623 | ※ 23,427 |
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. | 239百万円 | 338百万円 |
| 計 | 239 | 338 |
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 荷造・保管・運搬費 | 1,638百万円 | 1,697百万円 |
| 従業員給料 | 1,383 | 1,417 |
| 賞与引当金繰入額 | 529 | 547 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 87 | 70 |
| 退職給付費用 | 96 | 99 |
| 研究開発費 | 1,435 | 1,388 |
| 減価償却費 | 204 | 196 |
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| --- | --- | --- |
| 群馬県沼田市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間において、上記資産について今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失68百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、
回収可能価額をゼロとして評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 6,925百万円 | 7,634百万円 |
| 有価証券 | 17,697 | 15,792 |
| 現金及び現金同等物 | 24,623 | 23,427 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 628 | 33.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月21日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 666 | 35.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 666 | 35.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 666 | 35.0 | 2020年9月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ライフ サイエンス |
情報電子 | 建築資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,614 | 19,464 | 9,924 | 58,004 | - | 58,004 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106 | 470 | 0 | 577 | △577 | - |
| 計 | 28,720 | 19,935 | 9,925 | 58,582 | △577 | 58,004 |
| セグメント利益 | 1,669 | 2,196 | 928 | 4,794 | - | 4,794 |
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「情報電子」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において68百万円です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| ライフ サイエンス |
情報電子 | 建築資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,684 | 20,253 | 9,527 | 58,465 | - | 58,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | 381 | 0 | 479 | △479 | - |
| 計 | 28,781 | 20,635 | 9,527 | 58,944 | △479 | 58,465 |
| セグメント利益 | 2,126 | 2,172 | 1,111 | 5,409 | - | 5,409 |
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 165円 1銭 | 198円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,140 | 3,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額(百万円) |
3,140 | 3,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,032 | 19,032 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 163円16銭 | 195円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 215 | 237 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………666百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20201113105132
該当事項はありません。
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