ZACROS Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213091840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　　吉野　彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　　吉野　彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02423-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2019-02-13 E02423-000 2018-12-31 E02423-000 2018-10-01 2018-12-31 E02423-000 2018-04-01 2018-12-31 E02423-000 2017-12-31 E02423-000 2017-10-01 2017-12-31 E02423-000 2017-04-01 2017-12-31 E02423-000 2018-03-31 E02423-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213091840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第88期 第３四半期連結 累計期間	第89期 第３四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	82,524	84,370	108,205
経常利益	（百万円）	7,543	6,890	8,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,787	4,411	5,352
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,476	3,975	6,513
純資産額	（百万円）	61,339	65,759	62,387
総資産額	（百万円）	103,801	107,111	104,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	251.56	231.79	281.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	249.19	229.39	278.53
自己資本比率	（％）	55.7	57.3	56.5

回次		第88期 第３四半期連結 会計期間	第89期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	87.44	92.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190213091840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用や個人消費が好調に推移し、欧州、アジア諸国においても景気が持ち直すなど、全体として緩やかに回復いたしました。国内経済においても、堅調な企業業績の推移、雇用の改善を受け緩やかに回復しています。一方、米国・中国の貿易摩擦の激化に伴い各国の景気に対する減速懸念が拡大するなど、海外・国内共に先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、情報電子事業の売上は前年をやや下回ったものの、ライフサイエンス事業、建築資材事業では増収となったことにより、当社グループの売上は前年同期比で増加しました。

損益面では、海外子会社の収支改善、国内の増収効果に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたものの、材料単価の上昇、売上構成比影響、固定費の増加などにより、前年同期比で減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高843億70百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益65億33百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益68億90百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億11百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

食品用包装材、液体容器では売上微減の展開となりました。その一方、日用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の拡販が寄与し、医薬・医療用包装材やその他商品販売も積極的に増やしたことなどから、事業全体として増収となりました。

この結果、売上高は412億46百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

（情報電子事業）

情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けの販売が堅調に推移しましたが、剥離フィルムでは前年を下回る売上となりました。プロテクトフィルムでは、受注数量を伸ばし、台湾子会社の生産高が増加したことなどから、実質的な販売数量は前年を上回ったものの、商流変更に伴うグループ内取引の増加により連結消去が発生し、わずかに減収となりました。

この結果、売上高は295億23百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）並びに空調用配管の売上が堅調に推移しましたが、煙突工事の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

この結果、売上高136億１百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権、現金及び預金などが増加したことにより、前年度末に対して29億59百万円増加の1,071億11百万円となりました。

負債は、仕入債務が増加しましたが、未払法人税や借入金、賞与引当金が減少したことなどにより、前年度末に対して４億12百万円減少の413億51百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分39億85百万円を含めて657億59百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190213091840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　235,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　19,029,900	190,299	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,460	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,267,760	－	－
総株主の議決権	－	190,299	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,400	－	235,400	1.22
計	－	235,400	－	235,400	1.22

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2018年12月31日現在におきまして235,483株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213091840

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,248	9,394
受取手形及び売掛金	※２ 30,921	※２ 34,665
有価証券	16,198	13,998
商品及び製品	4,316	4,972
仕掛品	1,403	1,508
原材料及び貯蔵品	3,217	3,505
その他	1,285	1,714
貸倒引当金	△13	△7
流動資産合計	65,577	69,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,287	37,477
減価償却累計額	△21,533	△22,461
建物及び構築物（純額）	15,754	15,015
機械装置及び運搬具	51,826	52,786
減価償却累計額	△44,486	△45,531
機械装置及び運搬具（純額）	7,339	7,255
工具、器具及び備品	6,279	6,765
減価償却累計額	△5,429	△5,859
工具、器具及び備品（純額）	850	905
土地	5,688	5,675
建設仮勘定	1,570	1,533
その他	3	3
減価償却累計額	△1	△1
その他（純額）	2	1
有形固定資産合計	31,205	30,387
無形固定資産
のれん	498	416
その他	1,124	971
無形固定資産合計	1,623	1,387
投資その他の資産
投資有価証券	4,427	4,094
繰延税金資産	602	563
その他	731	941
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	5,745	5,584
固定資産合計	38,574	37,359
資産合計	104,151	107,111

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 23,844	※２ 25,405
短期借入金	3,798	3,109
未払金	3,547	3,464
未払法人税等	1,511	500
賞与引当金	1,417	734
役員賞与引当金	88	96
その他	1,437	1,902
流動負債合計	35,645	35,212
固定負債
長期借入金	593	443
繰延税金負債	374	444
退職給付に係る負債	4,170	4,296
役員退職慰労引当金	512	521
その他	467	433
固定負債合計	6,118	6,138
負債合計	41,763	41,351
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,454	6,454
利益剰余金	43,120	46,276
自己株式	△502	△502
株主資本合計	55,673	58,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,945	1,703
為替換算調整勘定	1,320	904
退職給付に係る調整累計額	△76	△58
その他の包括利益累計額合計	3,190	2,549
新株予約権	350	395
非支配株主持分	3,173	3,985
純資産合計	62,387	65,759
負債純資産合計	104,151	107,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	82,524	84,370
売上原価	64,011	66,114
売上総利益	18,512	18,256
販売費及び一般管理費	11,299	11,722
営業利益	7,212	6,533
営業外収益
受取利息	34	38
受取配当金	64	77
受取保険金及び配当金	58	67
為替差益	1	54
補助金収入	63	18
リサイクル収入	62	63
その他	110	105
営業外収益合計	396	425
営業外費用
支払利息	35	23
売上割引	27	30
その他	3	14
営業外費用合計	65	68
経常利益	7,543	6,890
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	129	0
特別利益合計	131	3
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	5	3
ゴルフ会員権評価損	4	2
事業構造改善費用	※ 100	-
その他	1	-
特別損失合計	112	5
税金等調整前四半期純利益	7,562	6,888
法人税、住民税及び事業税	2,247	1,955
法人税等調整額	157	203
法人税等合計	2,405	2,158
四半期純利益	5,156	4,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	369	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,787	4,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	5,156	4,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	452	△245
為替換算調整勘定	△154	△526
退職給付に係る調整額	21	17
その他の包括利益合計	319	△753
四半期包括利益	5,476	3,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,163	3,770
非支配株主に係る四半期包括利益	313	204

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD	－百万円	332百万円
計	－	332

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	632百万円	480百万円
支払手形	606	633

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.で発生した旧製造拠点の閉鎖費用、ならびに不採算部門の事業譲渡に掛かる費用等であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,391百万円	3,316百万円
のれんの償却額	44	41

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	628	33.0	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	628	33.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	40,029	29,647	12,847	82,524	-	82,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	177	781	68	1,027	△1,027	-
計	40,206	30,429	12,916	83,552	△1,027	82,524
セグメント利益	2,680	3,494	1,037	7,212	-	7,212

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	41,246	29,523	13,601	84,370	-	84,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	175	738	62	976	△976	-
計	41,421	30,262	13,663	85,347	△976	84,370
セグメント利益	2,299	3,136	1,097	6,533	-	6,533

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	251円56銭	231円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,787	4,411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	4,787	4,411
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	249円19銭	229円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	181	199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20190213091840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。