ZACROS Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813100949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　  吉野　彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　  吉野　彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02423-000 2017-04-01 2018-03-31 E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2018-08-14 E02423-000 2018-06-30 E02423-000 2018-04-01 2018-06-30 E02423-000 2017-06-30 E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 E02423-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813100949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期連結 累計期間	第89期 第１四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	27,104	27,050	108,205
経常利益	（百万円）	2,422	2,224	8,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,477	1,371	5,352
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,464	1,060	6,513
純資産額	（百万円）	57,978	62,752	62,387
総資産額	（百万円）	95,995	103,409	104,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.64	72.04	281.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.94	71.31	278.53
自己資本比率	（％）	57.0	57.3	56.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180813100949

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績が高水準で推移するなど景気拡大が継続しており、欧州、中国やアジア諸国についても景気が持ち直すなど、全体として回復基調となりました。国内経済においても、雇用・所得情勢に改善が見られ、個人消費に持ち直しの動きもあるなど、緩やかに回復しています。一方、米中間の貿易摩擦の影響など不確実性の高まりから、海外・国内ともに景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、ライフサイエンス事業では増収、情報電子事業では前年同期と同水準の売上を確保しましたが、建築資材事業では堅調であった昨年実績を下回ったことなどにより、当社グループの売上は前年同期比で微減となりました。

損益面では、海外子会社の収支改善に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたものの、建築資材事業の売上減少影響、材料単価の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高270億50百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益20億51百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益22億24百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億71百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

食品用包装材、液体容器、日用品向包装材では売上減少となりましたが、医薬・医療用包装材が売上を伸ばしたことに加え、その他商品販売を積極的に増やしたことなどから、事業全体として増収となりました。

この結果、売上高は133億82百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

（情報電子事業）

プロテクトフィルムについては、台湾子会社の生産高は増加した一方、業界における生産調整の影響を受け減収となりました。情報記録用材については、スマートフォン向け、パソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、剥離フィルムは中国スマートフォン・タブレット向けを中心に増収となり、事業全体では前年同レベルの売上を確保いたしました。

この結果、売上高は94億14百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事の売上は減少しました。また空調用配管の売上は前年並みとなりました。土木関連については、トンネル用資材の売上が前年を下回りました。

この結果、売上高は42億53百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権、棚卸資産などが増加しましたが、有価証券、現金及び預金、有形固定資産などが減少したことにより、前年度末に対して７億42百万円減少の1,034億９百万円となりました。

負債は、未払金などが増加しましたが、借入金や賞与引当金、未払法人税が減少したことなどにより、前年度末に対して11億６百万円減少の406億57百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分30億87百万円を含めて627億52百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億26百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 235,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,029,500	190,295	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,860	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,267,760	－	－
総株主の議決権	－	190,295	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,400	－	235,400	1.22
計	－	235,400	－	235,400	1.22

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2018年６月30日現在におきまして235,483株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,248	7,571
受取手形及び売掛金	※２ 30,921	※２ 32,246
有価証券	16,198	14,398
商品及び製品	4,316	4,648
仕掛品	1,403	1,394
原材料及び貯蔵品	3,217	3,251
その他	1,285	1,359
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	65,577	64,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,287	37,118
減価償却累計額	△21,533	△21,786
建物及び構築物（純額）	15,754	15,331
機械装置及び運搬具	51,826	51,731
減価償却累計額	△44,486	△44,462
機械装置及び運搬具（純額）	7,339	7,268
工具、器具及び備品	6,279	6,472
減価償却累計額	△5,429	△5,602
工具、器具及び備品（純額）	850	869
土地	5,688	5,671
建設仮勘定	1,570	1,594
その他	3	3
減価償却累計額	△1	△1
その他（純額）	2	2
有形固定資産合計	31,205	30,738
無形固定資産
のれん	498	449
その他	1,124	1,017
無形固定資産合計	1,623	1,466
投資その他の資産
投資有価証券	4,427	4,799
繰延税金資産	602	574
その他	731	986
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	5,745	6,345
固定資産合計	38,574	38,550
資産合計	104,151	103,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 23,844	※２ 23,867
短期借入金	3,798	3,047
未払金	3,547	4,370
未払法人税等	1,511	870
賞与引当金	1,417	765
役員賞与引当金	88	32
その他	1,437	1,655
流動負債合計	35,645	34,608
固定負債
長期借入金	593	543
繰延税金負債	374	331
退職給付に係る負債	4,170	4,239
役員退職慰労引当金	512	514
その他	467	419
固定負債合計	6,118	6,048
負債合計	41,763	40,657
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,454	6,454
利益剰余金	43,120	43,863
自己株式	△502	△502
株主資本合計	55,673	56,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,945	2,200
為替換算調整勘定	1,320	754
退職給付に係る調整累計額	△76	△70
その他の包括利益累計額合計	3,190	2,884
新株予約権	350	364
非支配株主持分	3,173	3,087
純資産合計	62,387	62,752
負債純資産合計	104,151	103,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	27,104	27,050
売上原価	21,111	21,231
売上総利益	5,992	5,819
販売費及び一般管理費	3,682	3,768
営業利益	2,310	2,051
営業外収益
受取利息	11	13
受取配当金	30	31
受取保険金及び配当金	0	1
為替差益	-	52
補助金収入	64	16
リサイクル収入	19	24
その他	34	56
営業外収益合計	162	195
営業外費用
支払利息	11	9
売上割引	9	9
為替差損	28	-
その他	1	3
営業外費用合計	50	21
経常利益	2,422	2,224
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	3	2
ゴルフ会員権評価損	4	2
事業構造改善費用	※ 82	-
その他	1	-
特別損失合計	92	4
税金等調整前四半期純利益	2,330	2,222
法人税、住民税及び事業税	961	891
法人税等調整額	△246	△134
法人税等合計	714	756
四半期純利益	1,616	1,465
非支配株主に帰属する四半期純利益	138	94
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,477	1,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,616	1,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	254
為替換算調整勘定	△229	△665
退職給付に係る調整額	7	5
その他の包括利益合計	△151	△404
四半期包括利益	1,464	1,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,389	1,065
非支配株主に係る四半期包括利益	74	△4

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD	－百万円	331百万円
計	－	331

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	632百万円	510百万円
支払手形	606	477

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.で発生した旧製造拠点の閉鎖費用、ならびに不採算部門の事業譲渡に掛かる費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,080百万円	1,025百万円
のれんの償却額	15	14

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	2017年３月31日	2017年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,090	9,373	4,640	27,104	-	27,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	251	22	328	△328	-
計	13,145	9,624	4,662	27,432	△328	27,104
セグメント利益	891	922	496	2,310	-	2,310

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,382	9,414	4,253	27,050	-	27,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	287	22	367	△367	-
計	13,440	9,701	4,275	27,418	△367	27,050
セグメント利益	851	925	274	2,051	-	2,051

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	77円64銭	72円 4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,477	1,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,477	1,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	76円94銭	71円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	174	194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813100949

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。