ZACROS Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210093658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　　吉野　彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　　吉野　彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2017-02-10 E02423-000 2016-12-31 E02423-000 2016-10-01 2016-12-31 E02423-000 2016-04-01 2016-12-31 E02423-000 2015-12-31 E02423-000 2015-10-01 2015-12-31 E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 E02423-000 2016-03-31 E02423-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210093658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	71,850	73,107	95,541
経常利益	（百万円）	6,991	5,784	8,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,612	3,550	4,921
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,230	2,799	4,668
純資産額	（百万円）	53,822	56,213	53,881
総資産額	（百万円）	88,884	97,767	88,524
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	240.72	186.57	257.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	239.10	185.08	255.46
自己資本比率	（％）	59.5	54.6	59.8

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.89	72.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社はヘルスケア事業のグローバル展開のため、PT Avesta Continental Pack（所在地インドネシア）と PT Indogravure（所在地インドネシア）を傘下に持つ PT Champion Pacific Indonesia Tbk（所在地インドネシア、

以下 Champion）を買収する為に、Champion の79.42％の株式を保有する PT Kingsford Holdings（所在地インドネ

シア）の全株式の60％を取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170210093658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では主要経済指標が堅調に推移するなど景気回復が続いており、欧州、中国やアジア諸国においても持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。また、国内経済においても雇用が堅調に推移し個人消費も持ち直しつつあり、足許の景況感は改善しておりますが、米国新政権の諸政策の影響に加え、欧州、中国においても不安定要因が残る中、先行き不透明な展開となっております。

このような環境の下、情報電子事業、建築資材事業で増収を確保したことに加え、ライフサイエンス事業でもインドネシア連結子会社の売上が加わったことで増収となり、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。

損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、情報電子事業の主力製品であるプロテクトフィルムの販売単価下げの影響を大きく受けたことに加え、減価償却費を中心とした台湾連結子会社の固定費の増加、米国連結子会社の新工場立上関連費用の増加、研究開発費・戦略的固定費の増加などがあったことにより、前年同期比で減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高731億７百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益56億71百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益57億84百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億50百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

食品用包装材では受注減少の展開となり、液体容器でも不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました。その一方、医薬・医療用包装材において新たに連結対象となったインドネシア連結子会社の売上が加わり、生活用包装材でも詰替用スタンディングパウチの拡販が寄与したことで、事業全体として増収となりました。

この結果、売上高は355億80百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

（情報電子事業）

プロテクトフィルムについては、台湾子会社で量産体制を整え、国内分も含め生産数量としては前年を上回ったものの、業界における販売単価下げの影響を受け、売上が伸び悩む展開となりました。その一方、情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、ならびにスマートフォン向けで大きく増収となり、剥離フィルムについても中国スマートフォン向けを中心に堅調に推移した結果、事業全体としては増収を確保いたしました。

この結果、売上高は277億82百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は堅調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木関連については、トンネル用資材の売上が減少いたしました。

この結果、売上高は97億44百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、現金及び預金、売上債権、短期の有価証券などが増加したことに加え、PT Kingsford Holdingsの株式の取得に伴い無形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して92億42百万円増加の977億67百万円となりました。

負債については、未払法人税などが減少しましたが、仕入債務、借入金などが増加したことにより、前年度末に対して69億11百万円増加の415億53百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分25億88百万円を含めて562億13百万円となり、自己資本比率は54.6%となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億64百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　235,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　19,029,800	190,298	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,660	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,267,760	－	－
総株主の議決権	－	190,298	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,300	－	235,300	1.22
計	－	235,300	－	235,300	1.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	情報電子事業本部長	取締役 常務執行役員	情報電子事業本部長 兼 粘着ソリューション事業部長	塩見 公彦	平成28年８月１日
取締役 常務執行役員	情報電子事業本部長兼 機能材料事業部長	取締役 常務執行役員	情報電子事業本部長	塩見 公彦	平成28年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,949	6,805
受取手形及び売掛金	27,715	※ 32,338
有価証券	6,898	8,698
商品及び製品	3,453	3,719
仕掛品	1,224	1,389
原材料及び貯蔵品	2,239	3,007
繰延税金資産	701	338
その他	1,472	1,590
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	49,647	57,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,670	36,556
減価償却累計額	△19,118	△20,104
建物及び構築物（純額）	15,551	16,452
機械装置及び運搬具	48,044	49,879
減価償却累計額	△39,633	△41,792
機械装置及び運搬具（純額）	8,410	8,086
工具、器具及び備品	5,318	5,918
減価償却累計額	△4,646	△5,182
工具、器具及び備品（純額）	672	735
土地	5,848	5,882
建設仮勘定	2,460	1,146
その他	14	6
減価償却累計額	△13	△2
その他（純額）	0	3
有形固定資産合計	32,944	32,307
無形固定資産
のれん	571	1,735
その他	741	585
無形固定資産合計	1,312	2,320
投資その他の資産
投資有価証券	3,669	4,069
繰延税金資産	430	472
その他	556	754
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,619	5,259
固定資産合計	38,876	39,887
資産合計	88,524	97,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,531	※ 24,018
短期借入金	1,320	4,237
未払金	3,356	3,496
未払法人税等	1,444	430
賞与引当金	1,419	718
役員賞与引当金	118	64
その他	1,502	2,139
流動負債合計	28,693	35,106
固定負債
長期借入金	313	843
繰延税金負債	507	686
退職給付に係る負債	3,977	3,974
役員退職慰労引当金	487	496
その他	662	446
固定負債合計	5,948	6,447
負債合計	34,642	41,553
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	7,654	6,551
利益剰余金	37,263	39,558
自己株式	△501	△501
株主資本合計	51,017	52,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,089	1,448
為替換算調整勘定	1,023	△148
退職給付に係る調整累計額	△200	△161
その他の包括利益累計額合計	1,912	1,138
新株予約権	236	278
非支配株主持分	715	2,588
純資産合計	53,881	56,213
負債純資産合計	88,524	97,767

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	71,850	73,107
売上原価	54,950	56,889
売上総利益	16,899	16,217
販売費及び一般管理費	10,042	10,546
営業利益	6,857	5,671
営業外収益
受取利息	7	17
受取配当金	123	102
受取保険金及び配当金	48	82
その他	119	132
営業外収益合計	299	334
営業外費用
支払利息	9	30
売上割引	29	25
為替差損	110	155
その他	14	10
営業外費用合計	165	221
経常利益	6,991	5,784
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	154	61
特別利益合計	156	62
特別損失
固定資産売却損	0	43
固定資産除却損	5	6
投資有価証券売却損	9	-
事業構造改善費用	※ 66	-
その他	5	0
特別損失合計	86	50
税金等調整前四半期純利益	7,060	5,796
法人税、住民税及び事業税	2,112	1,800
法人税等調整額	314	366
法人税等合計	2,426	2,167
四半期純利益	4,634	3,629
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	78
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,612	3,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,634	3,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	360
為替換算調整勘定	△394	△1,235
退職給付に係る調整額	19	44
その他の包括利益合計	△403	△830
四半期包括利益	4,230	2,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,230	2,776
非支配株主に係る四半期包括利益	0	23

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、PT Kingsford Holdingsの株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

このことが当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	519百万円
支払手形	-	480

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間において、米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,789百万円	3,381百万円
のれんの償却額	51	86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	632	33.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	628	33.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	34,817	27,526	9,505	71,850	-	71,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	564	65	823	△823	-
計	35,010	28,091	9,571	72,673	△823	71,850
セグメント利益	2,016	4,420	420	6,857	-	6,857

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	35,580	27,782	9,744	73,107	-	73,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	185	647	61	894	△894	-
計	35,766	28,429	9,805	74,001	△894	73,107
セグメント利益	2,207	3,071	392	5,671	-	5,671

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	240円72銭	186円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,612	3,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	4,612	3,550
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,162	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	239円10銭	185円 8銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	129	153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170210093658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。