ZACROS Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814091415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	ＦＵＪＩＭＯＲＩ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　  吉野　彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　  吉野　彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02423-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2017-08-14 E02423-000 2017-06-30 E02423-000 2017-04-01 2017-06-30 E02423-000 2016-06-30 E02423-000 2016-04-01 2016-06-30 E02423-000 2017-03-31 E02423-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814091415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	22,650	27,104	98,421
経常利益	（百万円）	1,619	2,422	7,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,013	1,477	2,720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,128	1,464	3,447
純資産額	（百万円）	54,376	57,978	56,899
総資産額	（百万円）	89,186	96,653	96,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.25	77.64	142.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.85	76.94	141.75
自己資本比率	（％）	59.9	56.6	55.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であったZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.は、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170814091415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政治・政策面において不透明感が残るものの企業業績・雇用などが堅調に推移するなど着実に回復が続き、欧州においては保護主義的政策の景気への懸念がやや弱まり、中国やアジア諸国でも景気は持ち直し傾向にあり、全体として緩やかな回復基調となりました。国内経済においては、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費は回復し、企業業績も改善するなど、各経済指標が堅調に推移しております。

このような環境の下、ライフサイエンス事業で昨年年央に買収したインドネシア子会社の業績が当第１四半期に反映されたこと、建築資材事業で首都圏再開発物件・土木関連を中心に販売が堅調に展開したこと、さらに情報電子事業では主力のプロテクトフィルムを中心に需要が伸長したことなどにより、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増加いたしました。

損益面では、研究開発費・戦略的固定費については更なる投入を推進した一方で、全事業セグメントにおける増収の効果が大きく寄与し、加えて生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高271億４百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益23億10百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益24億22百万円（前年同期比49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億77百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

医薬・医療用包装材ではインドネシア子会社の売上が加わったことなどにより増収となりました。さらに、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）では、拡販を続け需要を確実に捉えたことなどにより売上が伸長し、食品用包装材と液体容器でも前年を上回る売上を確保したことで、事業全体として大きく増収となりました。

この結果、売上高は130億90百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

（情報電子事業）

プロテクトフィルムについては、足許の需要回復に伴い台湾子会社の稼働率が向上したことなどにより増収となり、情報記録用材についてもパソコン・サーバー向け、並びにスマートフォン向けの販売が堅調に推移し、剥離フィルムでも中国スマートフォン向けを中心に前年並みの売上を確保したことで、事業全体では前年同期比で増収の展開となりました。

この結果、売上高は93億73百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

この結果、売上高は46億40百万円（前年同期比59.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権の増加などにより、前年度末に対して２億72百万円増加の966億53百万円となりました。

負債については、未払金などが増加しましたが、賞与引当金や借入金が減少したことなどにより、前年度末に対して８億６百万円減少の386億75百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分29億26百万円を含めて579億78百万円となり、自己資本比率は56.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

 第１四半期報告書_20170814091415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　　235,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　19,030,300	190,303	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,160	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,267,760	－	－
総株主の議決権	－	190,303	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,300	－	235,300	1.22
計	－	235,300	－	235,300	1.22

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、平成29年６月30日現在におきまして235,380株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	管理部門管掌 兼 経理部長 兼 国際部長	取締役 常務執行役員	管理部門管掌 兼 国際部長	吉野 彰志郎	平成29年６月20日

 第１四半期報告書_20170814091415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,102	5,670
受取手形及び売掛金	29,379	31,972
有価証券	11,098	10,498
商品及び製品	3,884	3,906
仕掛品	1,162	1,325
原材料及び貯蔵品	3,278	2,993
繰延税金資産	633	751
その他	1,731	1,167
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	57,263	58,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,153	36,700
減価償却累計額	△20,602	△20,472
建物及び構築物（純額）	16,551	16,227
機械装置及び運搬具	50,575	50,953
減価償却累計額	△42,487	△42,910
機械装置及び運搬具（純額）	8,088	8,042
工具、器具及び備品	5,955	6,050
減価償却累計額	△5,190	△5,273
工具、器具及び備品（純額）	765	776
土地	5,886	5,677
建設仮勘定	990	874
その他	6	6
減価償却累計額	△3	△3
その他（純額）	3	2
有形固定資産合計	32,285	31,602
無形固定資産
のれん	584	549
その他	1,314	1,227
無形固定資産合計	1,898	1,776
投資その他の資産
投資有価証券	3,706	3,763
繰延税金資産	472	471
その他	789	776
貸倒引当金	△35	△16
投資その他の資産合計	4,933	4,994
固定資産合計	39,117	38,374
資産合計	96,381	96,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,710	20,135
短期借入金	4,726	4,221
未払金	3,407	4,143
未払法人税等	1,301	1,023
賞与引当金	1,414	786
役員賞与引当金	58	24
その他	1,238	1,921
流動負債合計	32,857	32,256
固定負債
長期借入金	793	743
繰延税金負債	784	690
退職給付に係る負債	4,023	4,074
役員退職慰労引当金	499	503
その他	523	408
固定負債合計	6,624	6,419
負債合計	39,482	38,675
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,523	6,488
利益剰余金	38,727	39,874
自己株式	△501	△501
株主資本合計	51,349	52,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,404	1,472
為替換算調整勘定	1,089	931
退職給付に係る調整累計額	△128	△121
その他の包括利益累計額合計	2,364	2,282
新株予約権	293	308
非支配株主持分	2,891	2,926
純資産合計	56,899	57,978
負債純資産合計	96,381	96,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	22,650	27,104
売上原価	17,477	21,111
売上総利益	5,173	5,992
販売費及び一般管理費	3,492	3,682
営業利益	1,680	2,310
営業外収益
受取利息	3	11
受取配当金	56	30
受取保険金及び配当金	4	0
補助金収入	-	64
その他	42	54
営業外収益合計	107	162
営業外費用
支払利息	4	11
売上割引	8	9
為替差損	154	28
その他	1	1
営業外費用合計	168	50
経常利益	1,619	2,422
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	40	-
固定資産除却損	0	3
事業構造改善費用	-	※ 82
その他	-	6
特別損失合計	40	92
税金等調整前四半期純利益	1,579	2,330
法人税、住民税及び事業税	731	961
法人税等調整額	△143	△246
法人税等合計	588	714
四半期純利益	991	1,616
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	138
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,013	1,477

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	991	1,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	70
為替換算調整勘定	96	△229
退職給付に係る調整額	9	7
その他の包括利益合計	136	△151
四半期包括利益	1,128	1,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,141	1,389
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	74

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

非連結子会社であったZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.は、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.で発生した旧製造拠点の閉鎖費用、ならびに不採算部門の事業譲渡に掛かる費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,076百万円	1,080百万円
のれんの償却額	16	15

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	11,275	8,459	2,916	22,650	-	22,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	199	22	282	△282	-
計	11,335	8,659	2,938	22,933	△282	22,650
セグメント利益	744	807	128	1,680	-	1,680

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	13,090	9,373	4,640	27,104	-	27,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	251	22	328	△328	-
計	13,145	9,624	4,662	27,432	△328	27,104
セグメント利益	891	922	496	2,310	-	2,310

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円25銭	77円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,013	1,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,013	1,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	52円85銭	76円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	141	174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814091415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。