ZACROS Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114101129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　　吉野　彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　　吉野　彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2017-11-14 E02423-000 2017-09-30 E02423-000 2017-07-01 2017-09-30 E02423-000 2017-04-01 2017-09-30 E02423-000 2016-09-30 E02423-000 2016-07-01 2016-09-30 E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 E02423-000 2017-03-31 E02423-000 2016-04-01 2017-03-31 E02423-000 2016-03-31 E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02423-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02423-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171114101129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	47,026	54,602	98,421
経常利益	（百万円）	3,516	4,937	7,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,175	3,123	2,720
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,599	3,226	3,447
純資産額	（百万円）	56,680	59,745	56,899
総資産額	（百万円）	94,203	102,934	96,381
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.29	164.12	142.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.42	162.60	141.75
自己資本比率	（％）	57.2	54.8	55.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,329	5,045	8,408
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,419	△1,053	△5,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,737	△1,418	1,122
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,251	20,150	17,200

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.05	86.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であったZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.は、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20171114101129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・個人消費が底堅く企業業績も好調に推移し、欧州、中国やアジア諸国でも景気が持ち直すなど、全体として着実な回復基調となりました。国内経済については、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も徐々に持ち直し、世界経済回復を追い風に企業業績が広範囲で改善するなど緩やかに回復しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があり、先行きは不透明な展開となっております。

このような環境の下、ライフサイエンス事業で昨年年央に買収したインドネシア子会社の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されたこと、建築資材事業で建材関連・土木関連共に販売が堅調に展開したこと、さらに情報電子事業では主力のプロテクトフィルムを中心に需要が伸長したことなどにより、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増加いたしました。

損益面では、研究開発費・戦略的固定費については更なる投入を推進した一方で、全事業セグメントにおける増収の効果が大きく寄与し、加えて高付加価値製品の販売強化、生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高546億２百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益46億89百万円（前年同期比34.1％増）、経常利益49億37百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億23百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

医薬・医療用包装材ではインドネシア子会社の売上が加わったことなどにより増収となりました。さらに、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）では大容量の複数回詰替袋の拡販が寄与したことで売上が伸長し、食品用包装材と液体容器でも前年を上回る売上を確保したことで、事業全体として大きく増収となりました。

この結果、売上高は266億14百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

（情報電子事業）

プロテクトフィルムについては、足許の需要回復に支えられたことに加え、台湾子会社の稼働率の向上が寄与したことなどにより増収となりました。情報記録用材についてもパソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、剥離フィルムでも中国スマートフォン向けを中心に売上を伸長させたことで、事業全体では前年同期比で増収の展開となりました。

この結果、売上高は194億４百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

この結果、売上高は85億83百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権、有価証券の増加などにより、前年度末に対して65億53百万円増加の1,029億34百万円となりました。

負債については、借入金などが減少しましたが、仕入債務の増加などにより、前年度末に対して37億７百万円増加の431億89百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分30億24百万円を含めて597億45百万円となり、自己資本比率は54.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて29億50百万円増加し、201億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、50億45百万円(前年同期は33億29百万円の収入)となりました。

これは、売上債権の増加や、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益49億36百万円や減価償却費22億19百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、10億53百万円(前年同期は34億19百万円の支出)となりました。

これは、有形固定資産の取得14億70百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、14億18百万円(前年同期は27億37百万円の収入)となりました。

これは、借入金の返済、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億60百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。  

 第２四半期報告書_20171114101129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月12日
---	---
新株予約権の数（個）	198
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,800
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円
新株予約権の行使期間	自　平成29年８月１日 　至　平成59年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　2,842（注）１ 資本組入額        　 （注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,841円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成58年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成58年８月１日から平成59年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	783	4.1
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１）	746	3.9
有限会社キャド	神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３	724	3.8
有限会社エッチエヌカンパニー	神奈川県川崎市中原区丸子通２丁目682	718	3.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	601	3.1
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	600	3.1
藤森　伸彦	東京都港区	578	3.0
藤森　美佐子	東京都大田区	578	3.0
藤森　雅彦	愛知県安城市	519	2.7
藤森　明彦	神奈川県横浜市青葉区	513	2.7
計	－	6,362	33.0

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は754千株であります。

なお、その内訳は、年金信託設定分が84千株、投資信託設定分が463千株ならびに管理有価証券信託設定分が206千株であります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）のうち、信託業務に係る株式数は601千株であります。

なお、それらは全て、管理有価証券信託設定分の株式となっております。

２．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成29年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等所有割合 （％）
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕２丁目５－１	854,300	4.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	127,000	0.66
合計		981,300	5.09

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    235,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,029,400	190,294	－
単元未満株式	普通株式　　　2,960	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,267,760	－	－
総株主の議決権	－	190,294	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,400	－	235,400	1.22
計	－	235,400	－	235,400	1.22

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、平成29年９月30日現在におきまして235,483株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 常務執行役員	管理部門管掌 兼 経理部長 兼 国際部長	取締役 常務執行役員	管理部門管掌 兼 国際部長	吉野 彰志郎	平成29年６月20日

 第２四半期報告書_20171114101129

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,102	6,852
受取手形及び売掛金	29,379	※ 34,653
有価証券	11,098	13,297
商品及び製品	3,884	3,689
仕掛品	1,162	1,451
原材料及び貯蔵品	3,278	3,314
繰延税金資産	633	654
その他	1,731	1,227
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	57,263	65,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,153	36,894
減価償却累計額	△20,602	△20,818
建物及び構築物（純額）	16,551	16,076
機械装置及び運搬具	50,575	51,051
減価償却累計額	△42,487	△43,225
機械装置及び運搬具（純額）	8,088	7,826
工具、器具及び備品	5,955	6,236
減価償却累計額	△5,190	△5,391
工具、器具及び備品（純額）	765	844
土地	5,886	5,680
建設仮勘定	990	769
その他	6	6
減価償却累計額	△3	△3
その他（純額）	3	2
有形固定資産合計	32,285	31,200
無形固定資産
のれん	584	534
その他	1,314	1,155
無形固定資産合計	1,898	1,689
投資その他の資産
投資有価証券	3,706	3,693
繰延税金資産	472	457
その他	789	776
貸倒引当金	△35	△16
投資その他の資産合計	4,933	4,911
固定資産合計	39,117	37,801
資産合計	96,381	102,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,710	※ 24,311
短期借入金	4,726	4,211
未払金	3,407	3,228
未払法人税等	1,301	1,711
賞与引当金	1,414	1,451
役員賞与引当金	58	48
その他	1,238	1,885
流動負債合計	32,857	36,848
固定負債
長期借入金	793	693
繰延税金負債	784	682
退職給付に係る負債	4,023	4,058
役員退職慰労引当金	499	506
その他	523	401
固定負債合計	6,624	6,341
負債合計	39,482	43,189
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,523	6,488
利益剰余金	38,727	41,519
自己株式	△501	△502
株主資本合計	51,349	54,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,404	1,465
為替換算調整勘定	1,089	939
退職給付に係る調整累計額	△128	△114
その他の包括利益累計額合計	2,364	2,290
新株予約権	293	322
非支配株主持分	2,891	3,024
純資産合計	56,899	59,745
負債純資産合計	96,381	102,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	47,026	54,602
売上原価	36,570	42,447
売上総利益	10,456	12,155
販売費及び一般管理費	※１ 6,959	※１ 7,465
営業利益	3,496	4,689
営業外収益
受取利息	8	23
受取配当金	70	35
受取保険金及び配当金	81	57
補助金収入	-	64
その他	91	125
営業外収益合計	251	305
営業外費用
支払利息	17	23
売上割引	16	17
為替差損	189	12
その他	8	5
営業外費用合計	231	57
経常利益	3,516	4,937
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	42	108
特別利益合計	43	110
特別損失
固定資産売却損	43	0
固定資産除却損	2	4
事業構造改善費用	-	※２ 101
その他	-	6
特別損失合計	46	112
税金等調整前四半期純利益	3,513	4,936
法人税、住民税及び事業税	1,327	1,716
法人税等調整額	△16	△143
法人税等合計	1,311	1,573
四半期純利益	2,202	3,362
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	239
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,175	3,123

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,202	3,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	65
為替換算調整勘定	△700	△216
退職給付に係る調整額	20	14
その他の包括利益合計	△602	△136
四半期包括利益	1,599	3,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,614	3,046
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	180

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,513	4,936
減価償却費	2,202	2,219
のれん償却額	31	29
株式報酬費用	27	28
受取利息及び受取配当金	△78	△58
支払利息	17	23
有形固定資産除売却損益（△は益）	44	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	△108
事業構造改善費用	-	101
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	36
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△1,201	△4,950
たな卸資産の増減額（△は増加）	496	△171
仕入債務の増減額（△は減少）	△441	3,186
その他	124	841
小計	4,661	6,169
利息及び配当金の受取額	78	58
利息の支払額	△15	△23
法人税等の支払額	△1,396	△1,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,329	5,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20	-
有形固定資産の取得による支出	△2,262	△1,470
有形固定資産の売却による収入	94	325
無形固定資産の取得による支出	△29	△42
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
投資有価証券の売却による収入	84	177
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,313	-
その他	△2	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,419	△1,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,594	△612
長期借入れによる収入	300	-
長期借入金の返済による支出	△485	△100
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△628	△628
非支配株主への配当金の支払額	△21	△31
その他	△21	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,737	△1,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	△173	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,473	2,511
現金及び現金同等物の期首残高	12,777	17,200
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	438
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,251	※ 20,150

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

非連結子会社であったZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.は、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	680百万円
支払手形	－	486

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造・保管・運搬費	1,316百万円	1,433百万円
従業員給料	1,249	1,305
賞与引当金繰入額	478	510
役員賞与引当金繰入額	48	54
退職給付費用	84	91
研究開発費	1,315	1,360
減価償却費	182	210

※２　事業構造改善費用

米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.で発生した旧製造拠点の閉鎖費用、ならびに不採算部門の事業譲渡に掛かる費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,403百万円	6,852百万円
有価証券	7,898	13,297
預入期間が３か月を超える定期預金	△50	－
現金及び現金同等物	15,251	20,150

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	628	33.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	628	33.0	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	22,798	18,287	5,940	47,026	-	47,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	404	40	562	△562	-
計	22,916	18,692	5,980	47,589	△562	47,026
セグメント利益	1,350	1,922	223	3,496	-	3,496

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフサイエンス」セグメントにおいて、PT Kingsford Holdingsの株式を取得し子会社化したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,338百万円であります。なお、のれんの増加額は当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,614	19,404	8,583	54,602	-	54,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	512	44	672	△672	-
計	26,730	19,917	8,628	55,275	△672	54,602
セグメント利益	1,789	2,173	727	4,689	-	4,689

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	114円29銭	164円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,175	3,123
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	2,175	3,123
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,032	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	113円42銭	162円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	145	177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171114101129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。