ZACROS Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212103736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	ＦＵＪＩＭＯＲＩ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部門管掌　  吉野　彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理部門管掌　  吉野　彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02423-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2016-02-12 E02423-000 2015-12-31 E02423-000 2015-10-01 2015-12-31 E02423-000 2015-04-01 2015-12-31 E02423-000 2014-12-31 E02423-000 2014-10-01 2014-12-31 E02423-000 2014-04-01 2014-12-31 E02423-000 2015-03-31 E02423-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212103736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	71,492	71,850	95,002
経常利益	（百万円）	7,210	6,991	9,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,658	4,612	5,455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,868	4,230	6,659
純資産額	（百万円）	48,974	53,822	50,775
総資産額	（百万円）	87,337	88,884	87,342
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	243.11	240.72	284.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	241.69	239.10	282.99
自己資本比率	（％）	55.1	59.5	57.1

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	86.56	93.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212103736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用改善や個人消費の増加から景気は堅調に推移しているものの、新興国においては、米国利上げに伴う資金流出、原油安、中国経済の成長減速懸念などを背景に、景気は弱含みの展開となりました。国内経済は、上期まで企業収益は回復基調にあったものの、足許においては海外景気の影響を受け先行き不透明な状況となっております。

このような環境の下、情報電子事業は減収となったものの、ライフサイエンス事業と建築資材事業では売上を伸ばしたことから、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。

損益面では、台湾連結子会社で新工場建設に伴う先行固定費の増加、米国連結子会社において移転準備に関わる費用増加がありましたが、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などにより、前年同期比で営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は営業外費用の増加により減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高718億50百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益68億57百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益69億91百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億12百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

食品用包装材は受注が伸び悩んでいることから減収となりました。医薬・医療用包装材や生活用包装材は、前年同期をやや下回る展開となりました。液体容器は、事業譲受に伴い米国連結子会社の売上を取り込んだことなどから、増収となりました。

この結果、売上高は348億17百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（情報電子事業）

情報記録用材は、「パソコン」向けの受注減少に加え「モバイル端末」向けにおいては生産調整などの影響により売上減少となりました。前年同期において堅調に推移した剥離フィルムについては、一部顧客の需要減の影響を受けて売上減少となりました。プロテクトフィルムは、一部受注の減少及び業界における生産調整の影響を受けたことなどから減収となりました。

この結果、売上高は275億26百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は低迷いたしました。また土木関連においては、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

この結果、売上高は95億５百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、売上債権、短期の有価証券などが増加したことにより、前年度末に対して15億42百万円増加の888億84百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務などが増加しましたが、未払金、未払法人税等などが減少したことにより、前年度末に対して15億４百万円減少の350億62百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分７億９百万円を含めて538億22百万円となり、自己資本比率は59.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億13百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　105,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　19,160,700	191,607	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,860	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,267,760	－	－
総株主の議決権	－	191,607	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	105,200	－	105,200	0.55
計	－	105,200	－	105,200	0.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160212103736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,055	6,048
受取手形及び売掛金	28,425	※ 30,688
有価証券	4,098	4,897
商品及び製品	3,791	3,583
仕掛品	1,209	1,309
原材料及び貯蔵品	1,859	2,262
繰延税金資産	797	415
その他	1,194	1,068
貸倒引当金	△3	△7
流動資産合計	48,427	50,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,532	31,489
減価償却累計額	△18,055	△18,779
建物及び構築物（純額）	13,476	12,709
機械装置及び運搬具	45,323	45,591
減価償却累計額	△37,853	△39,161
機械装置及び運搬具（純額）	7,469	6,429
工具、器具及び備品	5,032	5,169
減価償却累計額	△4,391	△4,602
工具、器具及び備品（純額）	641	566
土地	5,867	5,843
建設仮勘定	4,696	6,645
その他	18	14
減価償却累計額	△15	△13
その他（純額）	2	1
有形固定資産合計	32,153	32,196
無形固定資産
のれん	639	585
その他	837	769
無形固定資産合計	1,476	1,355
投資その他の資産
投資有価証券	4,293	4,130
繰延税金資産	431	442
その他	600	532
貸倒引当金	△40	△38
投資その他の資産合計	5,285	5,066
固定資産合計	38,915	38,618
資産合計	87,342	88,884

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,990	※ 22,477
短期借入金	855	861
未払金	3,741	2,642
未払法人税等	2,017	504
賞与引当金	1,398	732
役員賞与引当金	122	91
その他	2,157	2,020
流動負債合計	30,284	29,330
固定負債
長期借入金	504	-
繰延税金負債	876	817
退職給付に係る負債	3,588	3,745
役員退職慰労引当金	495	479
その他	818	690
固定負債合計	6,282	5,732
負債合計	36,567	35,062
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	7,654	7,654
利益剰余金	33,548	36,954
自己株式	△110	△110
株主資本合計	47,694	51,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,387	1,359
為替換算調整勘定	851	478
退職給付に係る調整累計額	△68	△49
その他の包括利益累計額合計	2,170	1,788
新株予約権	184	224
非支配株主持分	725	709
純資産合計	50,775	53,822
負債純資産合計	87,342	88,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	71,492	71,850
売上原価	55,539	54,950
売上総利益	15,952	16,899
販売費及び一般管理費	9,331	10,042
営業利益	6,621	6,857
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	104	123
受取保険金及び配当金	93	48
為替差益	297	-
企業誘致奨励金	14	-
その他	123	119
営業外収益合計	636	299
営業外費用
支払利息	13	9
売上割引	28	29
為替差損	-	110
その他	5	14
営業外費用合計	47	165
経常利益	7,210	6,991
特別利益
固定資産売却益	1	2
投資有価証券売却益	-	154
負ののれん発生益	※１ 88	-
特別利益合計	89	156
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	9	5
投資有価証券売却損	-	9
事業構造改善費用	-	※２ 66
その他	2	5
特別損失合計	12	86
税金等調整前四半期純利益	7,287	7,060
法人税、住民税及び事業税	2,225	2,112
法人税等調整額	352	314
法人税等合計	2,578	2,426
四半期純利益	4,709	4,634
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,658	4,612

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,709	4,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206	△28
為替換算調整勘定	△66	△394
退職給付に係る調整額	18	19
その他の包括利益合計	158	△403
四半期包括利益	4,868	4,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,818	4,230
非支配株主に係る四半期包括利益	49	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	547百万円
支払手形	－	499

（四半期連結損益計算書関係）

※１　負ののれん発生益

前第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるフジモリ産業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。 ※２　事業構造改善費用

米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した費用であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,964百万円	2,789百万円
のれんの償却額	17	51

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	632	33.0	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	536	28.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	632	33.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	33,277	29,078	9,137	71,492	-	71,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	502	66	776	△776	-
計	33,484	29,580	9,204	72,269	△776	71,492
セグメント利益	1,663	4,637	320	6,621	-	6,621

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフサイエンス」セグメントにおいて、当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が米国HEDWIN CORPORATIONから事業を譲受けたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては５億23百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	34,817	27,526	9,505	71,850	-	71,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	564	65	823	△823	-
計	35,010	28,091	9,571	72,673	△823	71,850
セグメント利益	2,016	4,420	420	6,857	-	6,857

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	243円11銭	240円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,658	4,612
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	4,658	4,612
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,162	19,162
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	241円69銭	239円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	111	129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………632百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20160212103736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。