ZACROS Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111090805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	藤森工業株式会社
【英訳名】	FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　布山　英士
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　　吉野　彰志郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３（６３８１）４２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理部門管掌　　吉野　彰志郎
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤森工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））

E02423 79170 藤森工業株式会社 FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02423-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02423-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02423-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:LifeScienceReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:InformationElectronicsReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02423-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02423-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02423-000 2016-11-11 E02423-000 2016-09-30 E02423-000 2016-07-01 2016-09-30 E02423-000 2016-04-01 2016-09-30 E02423-000 2015-09-30 E02423-000 2015-07-01 2015-09-30 E02423-000 2015-04-01 2015-09-30 E02423-000 2016-03-31 E02423-000 2015-04-01 2016-03-31 E02423-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111090805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	47,080	47,026	95,541
経常利益	（百万円）	4,319	3,516	8,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,813	2,175	4,921
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,214	1,599	4,668
純資産額	（百万円）	53,426	56,680	53,881
総資産額	（百万円）	85,879	94,203	88,524
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	146.83	114.29	257.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	145.87	113.42	255.46
自己資本比率	（％）	61.1	57.2	59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,141	3,329	8,585
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,037	△3,419	△5,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,032	2,737	△1,326
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,205	15,251	12,777

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.96	61.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社はヘルスケア事業のグローバル展開のため、PT Avesta Continental Pack（所在地インドネシア）と PT Indogravure（所在地インドネシア）を傘下に持つ PT Champion Pacific Indonesia Tbk（所在地インドネシア、以下 Champion）を買収する為に、Champion の79.42％の株式を保有する PT Kingsford Holdings（所在地インドネシア）の全株式の60％を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161111090805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では主要経済指標に一部弱さが見られるものの雇用が堅調に推移するなど緩やかな回復基調となりましたが、中国では生産・消費などの伸びが縮小し景気減速が長期化傾向にあり、その他のアジア諸国の景気も伸び悩む展開となりました。国内経済においては、雇用情勢は回復傾向にあるものの、個人消費や設備投資は力強さを欠き、円高に伴う企業収益への影響が見られるなど、先行き不透明な展開が続いております。

このような環境の下、情報電子事業では増収となり、ライフサイエンス事業では前年同期並みの売上を確保したものの、建築資材事業で減収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で微減の展開となりました。

損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、減価償却費を中心とした台湾連結子会社における固定費の増加、米国連結子会社の新工場立上関連費用の増加、研究開発費の増加、戦略的固定費の増加などがあったことにより、前年同期比で減益となりました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高470億26百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益34億96百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益35億16百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億75百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

食品用包装材ならびに医薬・医療用包装材では減収となりました。また、液体容器では不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました。その一方で、生活用包装材において詰替用スタンディングパウチの拡販により売上を伸ばしたことに加え、国内連結子会社の商品販売が増加したことにより、事業全体としては前年同期並みの売上を確保しました。

この結果、売上高は227億98百万円（前年同期比0.03％増）となりました。

（情報電子事業）

プロテクトフィルムについては、台湾子会社では量産体制を整え増収を確保したものの、業界における販売単価下げや生産調整の影響等を受け、全体としては売上がやや伸び悩む展開となりました。剥離フィルムは、中国スマートフォン向けを中心に堅調に推移いたしました。情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、ならびにスマートフォン向けで増収となりました。

この結果、売上高は182億87百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（建築資材事業）

建材関連においては、空調用配管の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木関連については、トンネル用資材の売上が減少いたしました。

この結果、売上高は59億40百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、現金及び預金、売上債権、短期の有価証券などが増加したことに加え、PT Kingsford Holdingsの株式の取得に伴い無形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して56億79百万円増加の942億３百万円となりました。

負債につきましては、未払金などが減少しましたが、借入金、仕入債務などが増加したことにより、前年度末に対して28億80百万円増加の375億23百万円となりました。

純資産は、非支配株主持分25億６百万円を含めて566億80百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて24億73百万円増加し、152億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、33億29百万円(前年同期は21億41百万円の収入)となりました。

これは、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益35億13百万円や減価償却費22億２百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、34億19百万円(前年同期は40億37百万円の支出)となりました。

これは、有形固定資産の取得22億62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億13百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、27億37百万円(前年同期は10億32百万円の支出)となりました。

これは、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、借入金の純増34億８百万円の資金増加要因があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億15百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。  

 第２四半期報告書_20161111090805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,267,760	19,267,760	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,267,760	19,267,760	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月12日
---	---
新株予約権の数（個）	333
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	33,300
新株予約権の行使時の払込金額	１株につき１円
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月30日 　至　平成58年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　1,780（注）１ 資本組入額        　 （注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,779円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成57年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成57年７月30日から平成58年７月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 ）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１）	1,187	6.2
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	792	4.1
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	752	3.9
有限会社キャド	神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３	724	3.8
有限会社エッチエヌカンパニー	神奈川県川崎市中原区丸子通２丁目６８２	718	3.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	622	3.2
藤森　美佐子	東京都大田区	578	3.0
藤森　伸彦	東京都港区	578	3.0
藤森　雅彦	愛知県安城市	519	2.7
藤森　明彦	神奈川県横浜市青葉区	513	2.7
計	－	6,986	36.3

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社のうち、信託業務に係る株式数は750千株であります。

なお、その内訳は、年金信託設定分が116千株、投資信託設定分が405千株ならびに管理有価証券信託設定分が

229千株であります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）のうち、信託業務に係る株式数は752千株であります。

なお、それらは全て、管理有価証券信託設定分の株式となっております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は617千株であります。

なお、その内訳は、年金信託設定分が92千株、投資信託設定分が491千株ならびに管理有価証券信託設定分が34千株

であります 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    235,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 19,029,800	190,298	－
単元未満株式	普通株式　　　2,660	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,267,760	－	－
総株主の議決権	－	190,298	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
藤森工業株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号	235,300	－	235,300	1.22
計	－	235,300	－	235,300	1.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111090805

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,949	7,403
受取手形及び売掛金	27,715	30,112
有価証券	6,898	7,898
商品及び製品	3,453	3,212
仕掛品	1,224	1,249
原材料及び貯蔵品	2,239	2,563
繰延税金資産	701	654
その他	1,472	1,689
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	49,647	54,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,670	35,172
減価償却累計額	△19,118	△19,727
建物及び構築物（純額）	15,551	15,444
機械装置及び運搬具	48,044	49,540
減価償却累計額	△39,633	△41,192
機械装置及び運搬具（純額）	8,410	8,347
工具、器具及び備品	5,318	5,790
減価償却累計額	△4,646	△5,049
工具、器具及び備品（純額）	672	740
土地	5,848	5,884
建設仮勘定	2,460	1,855
その他	14	6
減価償却累計額	△13	△2
その他（純額）	0	3
有形固定資産合計	32,944	32,276
無形固定資産
のれん	571	1,792
その他	741	618
無形固定資産合計	1,312	2,411
投資その他の資産
投資有価証券	3,669	3,750
繰延税金資産	430	481
その他	556	544
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	4,619	4,740
固定資産合計	38,876	39,427
資産合計	88,524	94,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,531	19,755
短期借入金	1,320	4,214
未払金	3,356	2,965
未払法人税等	1,444	1,473
賞与引当金	1,419	1,411
役員賞与引当金	118	43
その他	1,502	1,415
流動負債合計	28,693	31,279
固定負債
長期借入金	313	498
繰延税金負債	507	485
退職給付に係る負債	3,977	4,188
役員退職慰労引当金	487	493
その他	662	577
固定負債合計	5,948	6,244
負債合計	34,642	37,523
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	7,654	7,654
利益剰余金	37,263	38,805
自己株式	△501	△501
株主資本合計	51,017	52,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,089	1,165
為替換算調整勘定	1,023	366
退職給付に係る調整累計額	△200	△180
その他の包括利益累計額合計	1,912	1,351
新株予約権	236	263
非支配株主持分	715	2,506
純資産合計	53,881	56,680
負債純資産合計	88,524	94,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	47,080	47,026
売上原価	35,922	36,570
売上総利益	11,158	10,456
販売費及び一般管理費	※ 6,826	※ 6,959
営業利益	4,332	3,496
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	91	70
受取保険金及び配当金	47	81
その他	76	91
営業外収益合計	219	251
営業外費用
支払利息	7	17
売上割引	19	16
為替差損	198	189
その他	7	8
営業外費用合計	232	231
経常利益	4,319	3,516
特別利益
固定資産売却益	-	1
投資有価証券売却益	53	42
特別利益合計	53	43
特別損失
固定資産売却損	-	43
固定資産除却損	4	2
投資有価証券売却損	9	-
事業構造改善費用	32	-
特別損失合計	47	46
税金等調整前四半期純利益	4,326	3,513
法人税、住民税及び事業税	1,475	1,327
法人税等調整額	18	△16
法人税等合計	1,494	1,311
四半期純利益	2,831	2,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,813	2,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,831	2,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△242	77
為替換算調整勘定	612	△700
退職給付に係る調整額	12	20
その他の包括利益合計	382	△602
四半期包括利益	3,214	1,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,141	1,614
非支配株主に係る四半期包括利益	73	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,326	3,513
減価償却費	1,836	2,202
のれん償却額	33	31
株式報酬費用	27	27
受取利息及び受取配当金	△96	△78
支払利息	7	17
有形固定資産除売却損益（△は益）	4	44
事業構造改善費用	32	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△44	△42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	112	41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	△75
売上債権の増減額（△は増加）	△883	△1,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△176	496
仕入債務の増減額（△は減少）	△900	△441
その他	△131	124
小計	4,076	4,661
利息及び配当金の受取額	96	78
利息の支払額	△7	△15
法人税等の支払額	△2,024	△1,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,141	3,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	20
有形固定資産の取得による支出	△4,150	△2,262
有形固定資産の売却による収入	0	94
無形固定資産の取得による支出	△26	△29
投資有価証券の取得による支出	△13	△10
投資有価証券の売却による収入	128	84
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,313
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	△0
長期貸付けによる支出	-	△1
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	22	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,037	△3,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	3,594
長期借入れによる収入	-	300
長期借入金の返済による支出	△427	△485
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△574	△628
非支配株主への配当金の支払額	△15	△21
その他	△14	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	2,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	△173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,878	2,473
現金及び現金同等物の期首残高	11,083	12,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,205	※ 15,251

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、PT Kingsford Holdingsの株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。また、取得日を同社の第２四半期末日の平成28年６月30日とし、当第２四半期連結会計期間におきましては、貸借対照表のみを連結しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

このことが当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造・保管・運搬費	1,310百万円	1,316百万円
従業員給料	1,319	1,249
賞与引当金繰入額	508	478
役員賞与引当金繰入額	62	48
退職給付費用	83	84
研究開発費	1,200	1,315
減価償却費	139	182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,276百万円	7,403百万円
有価証券	3,998	7,898
預入期間が３か月を超える定期預金	△70	△50
現金及び現金同等物	8,205	15,251

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	632	33.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	628	33.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	22,791	18,122	6,167	47,080	-	47,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	612	42	783	△783	-
計	22,919	18,735	6,210	47,864	△783	47,080
セグメント利益	1,221	2,877	232	4,332	-	4,332

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	22,798	18,287	5,940	47,026	-	47,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	404	40	562	△562	-
計	22,916	18,692	5,980	47,589	△562	47,026
セグメント利益	1,350	1,922	223	3,496	-	3,496

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフサイエンス」セグメントにおいて、PT Kingsford Holdingsの株式を取得し子会社化したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,338百万円であります。なお、のれんの増加額は当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    PT Kingsford Holdings

事業の内容          医薬品用途向けを中心とする軟包材製造および販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」を掲げ、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして取り組んでおります。PT Kingsford Holdings の傘下企業である PT Avesta ContinentalPack と PT Indogravure は主として医薬品の包装材料を製造販売しており、今回の株式取得により、当社の技術を組み合わせることで、今後の成長が見込まれる東南アジア市場での包装事業を拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

（3）企業結合日

平成28年８月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

60％

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日を平成28年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	20百万米ドル
取得原価	20百万米ドル

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,338百万円

なお、のれんの金額は、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称    PT Avesta Continental Pack および PT Indogravure

事業の内容            医薬品用途向けを中心とする軟包材製造および販売

（２）企業結合日

平成28年９月21日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である PT Kingsford Holdings は、傘下企業である PT Avesta Continental Pack および PT Indogravure の持分を非支配株主から追加取得いたしました。なお、当社の連結財務諸表上、第３四半期連結会計期間において会計処理する予定です。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	21百万米ドル
取得原価	21百万米ドル

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	146円83銭	114円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,813	2,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	2,813	2,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,162	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	145円87銭	113円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	126	145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161111090805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。