0000000_header_0931347703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月18日 |
| 【会社名】 |
株式会社yutori |
| 【英訳名】 |
yutori, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 片石 貴展 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役副社長 瀬之口 和磨 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都世田谷区北沢二丁目５番２号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39222 58920 株式会社yutori yutori inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E39222-000 2025-06-17 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長片石貴展及び取締役副社長瀬之口和磨は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価範囲は、金額的及び事業の現状や将来のリスク、財務報告への影響等の質的な影響の重要性がある会社を選定しております。
業務プロセスに係る重要な事業拠点の選定について、当社グループは、アパレル事業を中核とする企業グループであり、当該事業が当社グループの売上高の大部分を占めることから、選定指標として売上高を用いております。事業実態や財務報告に与えるリスク等を勘案した場合、利益額等の指標は外部環境により変動することもありますが、売上高は他の指標と比べ変動が少ないため、最適な指標と判断しております。
全社的な内部統制が良好であることから、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を選定のうえ、さらに当社グループの財務報告への影響が大きい事業拠点を考慮した結果、２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、当社及び連結子会社の主要な事業に係る活動から生まれた収入である「売上高」、事業目的に関連し多額に計上される「売掛金」及び「棚卸資産」を「重要な勘定科目」として評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な誤記載を含む虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務手順や、リスクが大きい可能性のある事業や業務に係る業務手順についても、財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務手順として評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。