Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安成 政文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１) 豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊トラスティ証券株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊トラスティ証券株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03716 87470 豊トラスティ証券株式会社 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03716-000 2025-11-07 E03716-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03716-000 2025-04-01 2025-09-30 E03716-000 2025-09-30 E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03716-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2024-04-01 2024-09-30 E03716-000 2024-09-30 E03716-000 2024-04-01 2025-03-31 E03716-000 2025-03-31 E03716-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第69期
中間連結会計期間 | 第70期
中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (千円) | 4,557,310 | 4,643,904 | 7,662,117 |
| (4,517,518) | (4,518,345) | (7,537,338) |
| 純営業収益 | (千円) | 4,546,929 | 4,633,847 | 7,643,806 |
| 経常利益 | (千円) | 1,637,779 | 1,981,093 | 2,153,255 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,163,827 | 1,469,222 | 1,915,116 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,006,333 | 1,594,938 | 1,624,125 |
| 純資産額 | (千円) | 13,073,728 | 14,916,406 | 13,800,127 |
| 総資産額 | (千円) | 105,080,886 | 168,154,785 | 125,860,893 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 211.19 | 259.11 | 343.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 8.9 | 11.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,789,487 | △2,870,426 | 1,765,829 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,169 | 253,143 | △827,009 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △405,935 | △518,117 | △407,088 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,489,191 | 5,006,681 | 8,137,854 |
（注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0863647253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、米関税を巡る合意を受けて過度に悲観的な見方が後退し、９月の日銀短観で発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては機械関連業種を中心に景況感の改善が見られた一方、大企業・非製造業は都市部の再開発事業などが全体を下支えし、横ばいで推移しており、景気は回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げと物価上昇率の低下により実質賃金が上昇に転じ、個人消費の回復が景気を下支えすることが見込まれます。ただし、米国関税政策による企業収益の減少、食料インフレの長期化、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど、内外需ともに下振れリスクを含んでおります。
米国では、関税引き上げによる企業収益の圧迫が企業や家計の経済活動を下押しする要因となり、景気は減速する動きを見せております。中国では、米国向けの輸出減少が下押し要因となったものの、米国以外向けの輸出増加により外需は持ち直しの動きを見せておりますが、政府による耐久消費財の買い替え補助の効果が減衰し、内需は総じて減速する動きを見せております。先行きは米国においては関税政策による物価上昇で個人消費や設備投資が下押しされ、引き続き景気は減速基調を辿ると予想され、中国においては、米国向けの輸出の引き続きの減少や軟調な雇用・所得環境・政策効果の低減により、内外需ともに減速する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景に急落場面となり、30,357円まで下落しました。しかしその後は、上乗せ分の関税について90日間の一時停止が発表されたことにより急反発した後に堅調に推移し、５月中旬には38,000円台まで値を戻しました。以降は同水準を中心とした保ち合いが続きましたが、米国の相互関税政策をめぐる過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。７月前半は上値の重い展開となりましたが、後半には日米関税交渉の合意が好感され42,000円台まで上昇しました。その後、調整局面を経て米国の関税交渉を巡る不透明感の後退から８月中旬には44,000円台目前まで続伸し、その後は利益確定の売りに押される場面もありましたが、９月に入ると世界的な株価の上昇が支援要因となり最高値を更新、45,000円台まで到達しました。
商品市場においては、原油は米国の相互関税政策を背景に金融市場でリスクオフ姿勢が強まったことや、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)プラスの会合で５月分の自主減産枠が予想を上回る規模で縮小されたことから急落し、52,000円を割り込みました。その後は中東で地政学リスクが高まったことや、米中貿易摩擦の緩和を背景に55,000円近辺での保ち合いが続きました。しかし６月に入り、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃、さらに米国もイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受けて急伸し、66,000円台まで上昇しました。その後は、米国大統領がＳＮＳで「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と発表したことで大幅に下落し、57,000円を割り込みました。その後は、イエメンの親イラン武装組織が貨物船攻撃を再開したことにより中東の地政学リスクの高まりから60,000円を回復し、さらに米国がロシアへの経済制裁を一段と強化する考えを示したことから65,000円目前まで値を上げました。８月に入ると、ＯＰＥＣプラス有志による自主減産が９月で終了することが決定し、需給緩和懸念から再び60,000円を割り込みました。その後は60,000円を挟んだ保ち合いとなりましたが、ロシアがディーゼル燃料やガソリンの輸出制限方針を発表したことから、９月下旬にかけて堅調な推移となりました。
金は米国の相互関税政策による世界同時株安を背景として、マージンコール(値下がりにより追加保証金が必要となる制度)を確保するための売りが金市場に波及し、一時14,000円台を割り込みました。ただ売りが一巡した後は、安全資産としての金を選好する動きが強まったほか、イラン核開発問題を巡る地政学リスクの高まりもあって反発し、ＮＹ市場では過去最高値を更新して3,500ドル台に乗せたことを背景に、国内市場も高値を更新しました。５月に入ると、米国の相互関税政策への過度な警戒感が後退したことから、軟調な場面も見られたものの、ウクライナとロシアの停戦期待が後退したことや、格付け大手による米国債格下げを受けて徐々に下値を切り上げ、６月には16,000円台まで到達しました。その後はＮＹ市場が3,300ドルを中心とした保ち合いに終始し、国内市場も16,000円前半で高値警戒感から上値の重い展開が続きました。９月に入り米国の９月利下げを織り込み始める中、雇用情勢の悪化など米国景気減速懸念を背景に国内外ともに連日高値を更新、世界最大の金ＥＴＦの金保有残高が増加傾向にあることも支援要因となり、18,600円台に到達しました。
為替市場においては、米国による相互関税の公表を受けた景気悪化懸念や、米国大統領によるＦＲＢの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高が進行しました。５月に入ると日米両中央銀行が政策変更に慎重な姿勢を示したことや米中関税交渉の進展によりリスク回避姿勢が和らぎ、148円台後半までドル高・円安が進行し、荒い動きとなりました。その後は144円近辺での推移となり、６月後半には中東情勢の緊迫化で一時148円台前半までドル高・円安が進行しました。しかし米国の仲介によりイスラエルとイランが停戦に合意したことで市場の緊張感が和らぎ、144円台前半までドル安・円高が進行しました。その後、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことから、ＦＲＢの早期利下げ観測が弱まり150円台後半までドル高・円安が進行したものの、８月に入ると米国雇用統計が市場予想を下回ったことからＦＲＢによる利下げ観測が強まり、146円台前半までドル安・円高が進みました。その後は147円台での一進一退の展開となりましたが、９月に入り日本国内の政局不安を背景に150円目前までドル高・円安が進行しました。しかし日銀高官の利上げに前向きな発言などを受けて147円台後半までドル安・円高が進みました。
当中間連結会計期間の資産総額は168,154百万円、負債総額は153,238百万円、純資産は14,916百万円となっております。
当中間連結会計期間の資産総額168,154百万円は、前連結会計年度末125,860百万円に比べて42,293百万円増加しております。この内訳は、流動資産が42,177百万円、固定資産が116百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が3,278百万円減少したものの、「保管有価証券」が2,117百万円、「差入保証金」が28,395百万円、「委託者先物取引差金」が15,146百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債総額153,238百万円は、前連結会計年度末112,060百万円に比べて41,177百万円増加しております。この内訳は、流動負債が41,067百万円、固定負債が110百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が31,244百万円、「預り証拠金代用有価証券」が2,117百万円、「金融商品取引保証金」が5,656百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産14,916百万円は、前連結会計年度末13,800百万円に比べて1,116百万円増加しております。この内訳は、株主資本合計が990百万円、その他の包括利益累計額が125百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は8.9％(前連結会計年度末は11.0％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高602千枚(前年同期比19.3％減)及び金融商品取引の総売買高916千枚(前年同期比25.7％減)となり、受入手数料4,518百万円(前年同期比0.0％増)、トレーディング損益83百万円の利益(前年同期は31百万円の損失)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益4,643百万円(前年同期比1.9％増)、純営業収益4,633百万円(前年同期比1.9％増)、経常利益1,981百万円(前年同期比21.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,469百万円(前年同期比26.2％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間に比べて482百万円の減少となり、5,006百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、2,870百万円(前年同期は1,789百万円の使用)となりました。これは、「税金等調整前中間純利益」、「預り証拠金」、「金融商品取引保証金」、「未払委託者取引差金」の増加及び「未収委託者取引差金」の減少による資金の収入があったものの、「差入保証金」及び「委託者先物取引差金(借方)」の増加による資金の支出等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の取得は、253百万円(前年同期は１百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の使用は、518百万円(前年同期は405百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額等によるものであります。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 79 | △95.9 | |
| 貴金属市場 | 3,847,816 | 6.9 | |
| ゴム市場 | 1,950 | △57.6 | |
| エネルギー市場 | － | － | |
| 中京石油市場 | 76 | △32.6 | |
| 小計 | 3,849,923 | 6.7 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 8,761 | △49.5 | |
| エネルギー市場 | 31,113 | △14.4 | |
| 商品指数市場 | 2,433 | － | |
| 小計 | 42,308 | △21.2 | |
| 国内市場計 | 3,892,232 | 6.3 | |
| 海外市場計 | 24,996 | 67.1 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 3,917,229 | 6.6 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 554,472 | △4.1 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 45,057 | △82.4 | |
| 株価指数先物取引 | 1,177 | △83.2 | |
| 証券媒介取引 | 409 | △22.0 | |
| 国内市場計 | 601,116 | △28.6 | |
| 海外市場計 | － | △100.0 | |
| 金融商品取引計 | 601,116 | △28.6 | |
| 合計 | 4,518,345 | 0.0 |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | － | － | |
| 農産物市場 | － | － | |
| 貴金属市場 | 101,295 | － | |
| ゴム市場 | － | － | |
| 小計 | 101,295 | － | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | － | － | |
| エネルギー市場 | 5,240 | 55.5 | |
| 商品指数市場 | △450 | － | |
| 小計 | 4,789 | 42.1 | |
| 国内市場計 | 106,085 | 7,906.9 | |
| 海外市場計 | － | － | |
| 商品デリバティブ取引計 | 106,085 | 7,906.9 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | △8,292 | － | |
| 取引所為替証拠金取引 | △14,630 | － | |
| 国内市場計 | △22,923 | － | |
| 海外市場計 | － | － | |
| 金融商品取引計 | △22,923 | － | |
| 商品売買損益 | |||
| 貴金属等現物売買取引 | 327 | 23.4 | |
| 商品売買損益計 | 327 | 23.4 | |
| 合計 | 83,489 | － |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同期 増減比 (％) |
前年同期 増減比 (％) |
前年同期 増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 197 | △89.9 | － | － | 197 | △89.9 | |
| 貴金属市場 | 447,865 | △16.6 | 10,954 | △26.5 | 458,819 | △16.8 | |
| ゴム市場 | 621 | △66.6 | － | － | 621 | △66.6 | |
| エネルギー市場 | － | － | － | － | － | － | |
| 中京石油市場 | 136 | △41.9 | － | － | 136 | △41.9 | |
| 小計 | 448,819 | △17.0 | 10,954 | △26.5 | 459,773 | △17.3 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 4,011 | △69.8 | － | － | 4,011 | △69.8 | |
| エネルギー市場 | 134,344 | △11.0 | 818 | △11.5 | 135,162 | △11.0 | |
| 商品指数市場 | 724 | － | 148 | － | 872 | － | |
| 小計 | 139,079 | △15.3 | 966 | 4.5 | 140,045 | △15.2 | |
| 国内市場計 | 587,898 | △16.6 | 11,920 | △24.7 | 599,818 | △16.8 | |
| 海外市場計 | 2,964 | △88.5 | － | － | 2,964 | △88.5 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 590,862 | △19.2 | 11,920 | △24.7 | 602,782 | △19.3 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 771,482 | 41.5 | 1,625 | △11.4 | 773,107 | 41.3 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 70,168 | △88.8 | 72,639 | 29.4 | 142,807 | △79.0 | |
| 株価指数先物取引 | 305 | △77.3 | － | － | 305 | △77.3 | |
| 国内市場計 | 841,955 | △28.1 | 74,264 | 28.1 | 916,219 | △25.5 | |
| 海外市場計 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
| 金融商品取引計 | 841,955 | △28.3 | 74,264 | 28.1 | 916,219 | △25.7 | |
| 合計 | 1,432,817 | △24.8 | 86,184 | 16.8 | 1,519,001 | △23.3 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同期 増減比 (％) |
前年同期 増減比 (％) |
前年同期 増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 8 | △99.4 | － | － | 8 | △99.4 | |
| 貴金属市場 | 49,061 | 16.6 | 32 | 28.0 | 49,093 | 16.6 | |
| ゴム市場 | 169 | 11.9 | － | － | 169 | 11.9 | |
| エネルギー市場 | － | － | － | － | － | － | |
| 中京石油市場 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 49,238 | 12.9 | 32 | 28.0 | 49,270 | 12.9 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 3,471 | △42.9 | － | － | 3,471 | △42.9 | |
| エネルギー市場 | 15,332 | △11.9 | － | △100.0 | 15,332 | △11.9 | |
| 商品指数市場 | 264 | － | 88 | － | 352 | － | |
| 小計 | 19,067 | △18.8 | 88 | 4,300.0 | 19,155 | △18.4 | |
| 国内市場計 | 68,305 | 1.8 | 120 | 344.4 | 68,425 | 2.0 | |
| 海外市場計 | 633 | 81.9 | － | － | 633 | 81.9 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 68,938 | 2.2 | 120 | 344.4 | 69,058 | 2.4 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 62,928 | 114.0 | 225 | 400.0 | 63,153 | 114.4 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 25,347 | 5.6 | 105 | △52.3 | 25,452 | 5.1 | |
| 株価指数先物取引 | 17 | △81.5 | － | － | 17 | △81.5 | |
| 国内市場計 | 88,292 | 65.0 | 330 | 24.5 | 88,622 | 64.8 | |
| 海外市場計 | － | － | － | － | － | － | |
| 金融商品取引計 | 88,292 | 65.0 | 330 | 24.5 | 88,622 | 64.8 | |
| 合計 | 157,230 | 30.0 | 450 | 54.1 | 157,680 | 30.1 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0863647253710.htm
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(単位：株)
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 (2025年９月30日) |
提出日現在発行数 (2025年11月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多々良マネジメント | 東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 | 1,000 | 16.52 |
| 多々良 義成 | 東京都世田谷区 | 407 | 6.73 |
| 椛田 法義 | 東京都板橋区 | 401 | 6.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 369 | 6.09 |
| 豊トラスティ証券従業員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 | 323 | 5.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 288 | 4.76 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
240 | 3.96 |
| 多々良 實夫 | 東京都目黒区 | 207 | 3.42 |
| 賀来 昌義 | 大分県宇佐市 | 183 | 3.02 |
| 多々良 豊子 | 東京都世田谷区 | 89 | 1.47 |
| 計 | ― | 3,510 | 57.99 |
（注) 上記のほか当社所有の自己株式2,844,521株があります。
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,844,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,048,900 | 60,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,072 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 60,489 | ― |
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT-RS)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式369,100株(議決権3,691個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 豊トラスティ証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 蛎殼町一丁目16番12号 |
2,844,500 | － | 2,844,500 | 31.96 |
| 計 | ― | 2,844,500 | － | 2,844,500 | 31.96 |
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,470,274 | 5,191,781 | |||||||||
| 委託者未収金 | 17,544 | 22,586 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 4,130 | ― | |||||||||
| 保管有価証券 | 28,497,071 | 30,615,006 | |||||||||
| 差入保証金 | 64,408,306 | 92,803,598 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 15,762,380 | 30,908,966 | |||||||||
| その他 | 1,632,570 | 1,426,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,162 | △1,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 119,790,116 | 161,967,792 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,009,062 | 2,970,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 121,592 | 127,619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121,592 | 127,619 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,120,420 | 3,260,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180,299 | △171,836 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,940,121 | 3,088,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,070,777 | 6,186,992 | |||||||||
| 資産合計 | 125,860,893 | 168,154,785 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | ― | 3,840 | |||||||||
| 約定見返勘定 | ― | 606 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347,562 | 752,214 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175,384 | 224,117 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78,000 | ― | |||||||||
| 預り証拠金 | 59,847,132 | 91,092,082 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 28,497,071 | 30,615,006 | |||||||||
| 金融商品取引保証金 | 20,251,964 | 25,908,933 | |||||||||
| その他 | 502,297 | 2,169,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 110,399,412 | 151,466,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 138,251 | 133,643 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 79,145 | 59,339 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,670 | 172,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 163,500 | 170,451 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 793,618 | 806,372 | |||||||||
| その他 | 229,068 | 344,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,576,254 | 1,686,646 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 40,273 | 40,273 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 44,826 | 44,826 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 85,099 | 85,099 | |||||||||
| 負債合計 | 112,060,766 | 153,238,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257,794 | 1,303,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,089,193 | 13,041,619 | |||||||||
| 自己株式 | △1,822,560 | △1,829,793 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,246,426 | 14,236,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491,725 | 625,398 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,975 | 54,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 553,701 | 679,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,800,127 | 14,916,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,860,893 | 168,154,785 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,517,518 | 4,518,345 | |||||||||
| トレーディング損益 | △31,422 | 83,489 | |||||||||
| 金融収益 | ― | 27,320 | |||||||||
| その他の営業収益 | 71,214 | 14,748 | |||||||||
| 営業収益計 | 4,557,310 | 4,643,904 | |||||||||
| 金融費用 | 10,381 | 10,056 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,546,929 | 4,633,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,942,116 | ※ 2,705,664 | |||||||||
| 営業利益 | 1,604,812 | 1,928,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,060 | 5,971 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,828 | 31,157 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 4,227 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 9,602 | |||||||||
| その他 | 7,259 | 7,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,148 | 58,920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 14,734 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 622 | 5,935 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,767 | ― | |||||||||
| 権利金償却 | 48 | 75 | |||||||||
| 雑損失 | 8 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,180 | 6,010 | |||||||||
| 経常利益 | 1,637,779 | 1,981,093 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | ― | 27,272 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 189,108 | 184,794 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 50,046 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,215 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 240,370 | 212,066 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ― | 11,484 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 98,055 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ― | 7,301 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98,055 | 18,785 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,780,095 | 2,174,375 | |||||||||
| 法人税等 | 616,267 | 705,152 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,163,827 | 1,469,222 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,163,827 | 1,469,222 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,163,827 | 1,469,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △193,553 | 133,673 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,423 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,363 | △7,958 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △157,493 | 125,715 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,006,333 | 1,594,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,006,333 | 1,594,938 |
0104050_honbun_0863647253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,780,095 | 2,174,375 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,805 | 65,049 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | ― | 11,484 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | ― | △27,272 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 40,412 | △9,602 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,009 | 48,733 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △65,000 | △78,000 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,890 | △4,608 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | △19,805 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △50,046 | 7,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,827 | 12,753 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △1,215 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,888 | △37,128 | |||||||||
| 支払利息 | 10,381 | 10,056 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 14,733 | △4,227 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 622 | 5,935 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △189,108 | △184,794 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 98,055 | ― | |||||||||
| 商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） | ― | 157,415 | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | △38,781 | △5,042 | |||||||||
| 委託者未払金の増減額（△は減少） | △1,485,566 | ― | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △9,421,759 | △28,395,291 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | 8,704,012 | 31,244,949 | |||||||||
| 金融商品取引保証金の増減額（△は減少） | 1,477,834 | 5,656,969 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | 8,234,772 | △15,146,586 | |||||||||
| 未収委託者取引差金の増減額（△は増加） | △7,565,725 | 989,387 | |||||||||
| 未払委託者取引差金の増減額（△は減少） | △2,389,952 | 985,140 | |||||||||
| その他 | △438,897 | △36,375 | |||||||||
| 小計 | △1,241,289 | △2,579,183 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,868 | 34,524 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,980 | △11,563 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △46,000 | △350 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △535,086 | △313,853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,789,487 | △2,870,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,454 | △10,062 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 909 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,500 | △8,727 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △254,339 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 262,803 | 272,259 | |||||||||
| 貸付による支出 | △192 | △2,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 463 | 64 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,200 | 700 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,850 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,169 | 253,143 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,600,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,600,000 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △45 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △404,981 | △516,842 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △908 | △1,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △405,935 | △518,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,824 | 4,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,165,769 | △3,131,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,654,960 | 8,137,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,489,191 | ※ 5,006,681 |
0104100_honbun_0863647253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 取引関係費 | 410,538 | 千円 | 362,943 | 千円 |
| 人件費 | 1,840,560 | 千円 | 1,741,347 | 千円 |
| 不動産関係費 | 143,164 | 千円 | 136,803 | 千円 |
| 事務費 | 9,499 | 千円 | 9,394 | 千円 |
| 減価償却費 | 75,805 | 千円 | 65,049 | 千円 |
| 租税公課 | 72,662 | 千円 | 74,376 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 36,645 | 千円 | － | 千円 |
| なお、人件費には | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 174,425 | 千円 | 224,117 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,946 | 千円 | 42,715 | 千円 |
| が含まれております。 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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| 現金及び預金 | 5,821,610 | 千円 | 5,191,781 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | 千円 | △100,000 | 千円 |
| 商品取引責任準備預金 | △197,689 | 千円 | △40,273 | 千円 |
| 金融商品取引責任準備預金 | △34,730 | 千円 | △44,826 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,489,191 | 千円 | 5,006,681 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 405,483 | 千円 | 69.50 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22,650千円が含まれております。
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 516,796 | 千円 | 86.00 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金30,522千円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連 (市場取引) |
商品デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 702,202 | － | 702,482 | △280 | |
| 買建 | 36,587 | － | 37,242 | 655 | |
| 差引計 | － | 375 | |||
| 株式関連 (市場取引) |
取引所株価指数証拠金取引 | ||||
| 売建 | 84,228 | － | 89,168 | △4,939 | |
| 買建 | 1,951 | － | 2,362 | 411 | |
| 差引計 | － | △4,528 | |||
| 通貨関連 (市場取引) |
取引所為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 148,700 | － | 147,966 | 733 | |
| 買建 | 8,720 | － | 8,675 | △45 | |
| 差引計 | － | 688 |
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.各取引所における最終の価格に基づき算定しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 1,955 | － | － | 1,955 | |||
| 貴金属市場 | 3,599,817 | － | － | 3,599,817 | |||
| ゴム市場 | 4,605 | － | － | 4,605 | |||
| エネルギー市場 | － | － | － | － | |||
| 中京石油市場 | 113 | － | － | 113 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 17,353 | － | － | 17,353 | |||
| エネルギー市場 | 36,351 | － | － | 36,351 | |||
| 商品指数市場 | － | － | － | － | |||
| 国内市場計 | 3,660,196 | － | － | 3,660,196 | |||
| 海外市場計 | 14,961 | － | － | 14,961 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 3,675,157 | － | － | 3,675,157 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | － | 578,029 | － | 578,029 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | － | 256,383 | － | 256,383 | |||
| 株価指数先物取引 | － | 7,001 | － | 7,001 | |||
| 証券媒介取引 | － | 525 | － | 525 | |||
| 国内市場計 | － | 841,939 | － | 841,939 | |||
| 海外市場計 | － | 421 | － | 421 | |||
| 金融商品取引計 | － | 842,360 | － | 842,360 | |||
| その他 | － | － | 3,541 | 3,541 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,675,157 | 842,360 | 3,541 | 4,521,059 | |||
| 金融収益 | － | － | － | － | |||
| その他の収益 | 1,324 | △33,012 | 67,938 | 36,250 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,676,482 | 809,347 | 71,480 | 4,557,310 |
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 79 | － | － | 79 | |||
| 貴金属市場 | 3,847,816 | － | － | 3,847,816 | |||
| ゴム市場 | 1,950 | － | － | 1,950 | |||
| エネルギー市場 | － | － | － | － | |||
| 中京石油市場 | 76 | － | － | 76 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 8,761 | － | － | 8,761 | |||
| エネルギー市場 | 31,113 | － | － | 31,113 | |||
| 商品指数市場 | 2,433 | － | － | 2,433 | |||
| 国内市場計 | 3,892,232 | － | － | 3,892,232 | |||
| 海外市場計 | 24,996 | － | － | 24,996 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 3,917,229 | － | － | 3,917,229 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | － | 554,472 | － | 554,472 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | － | 45,057 | － | 45,057 | |||
| 株価指数先物取引 | － | 1,177 | － | 1,177 | |||
| 証券媒介取引 | － | 409 | － | 409 | |||
| 国内市場計 | － | 601,116 | － | 601,116 | |||
| 海外市場計 | － | － | － | － | |||
| 金融商品取引計 | － | 601,116 | － | 601,116 | |||
| その他 | － | － | 4,752 | 4,752 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,917,229 | 601,116 | 4,752 | 4,523,098 | |||
| 金融収益 | － | － | 27,320 | 27,320 | |||
| その他の収益 | 106,085 | △22,923 | 10,323 | 93,485 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,023,314 | 578,192 | 42,397 | 4,643,904 |
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 211.19円 | 259.11円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,163,827 | 1,469,222 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益 |
(千円) | 1,163,827 | 1,469,222 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,510 | 5,670 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間381,766株、当中間連結会計期間353,556株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0863647253710.htm
該当事項はありません。
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