Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安成 政文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3667－5211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１) 豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊トラスティ証券株式会社 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊トラスティ証券株式会社 福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03716 87470 豊トラスティ証券株式会社 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03716-000 2024-11-07 E03716-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03716-000 2024-09-30 E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03716-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03716-000 2024-04-01 2024-09-30 E03716-000 2023-09-30 E03716-000 2023-04-01 2024-03-31 E03716-000 2024-03-31 E03716-000 2023-04-01 2023-09-30 E03716-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
中間連結会計期間 | 第69期
中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (千円) | 3,288,486 | 4,557,310 | 7,402,143 |
| (3,265,062) | (4,517,518) | (7,333,014) |
| 純営業収益 | (千円) | 3,280,883 | 4,546,929 | 7,386,993 |
| 経常利益 | (千円) | 817,927 | 1,637,779 | 2,098,040 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 524,803 | 1,163,827 | 1,430,321 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 815,418 | 1,006,333 | 1,915,113 |
| 純資産額 | (千円) | 11,370,864 | 13,073,728 | 12,471,032 |
| 総資産額 | (千円) | 80,422,966 | 105,080,886 | 99,476,798 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 95.46 | 211.19 | 259.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.1 | 12.4 | 12.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △505,191 | △1,789,487 | 1,951,521 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △90,504 | △1,169 | 16,747 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △308,618 | △405,935 | △308,809 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,093,440 | 5,489,191 | 7,654,960 |
（注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0863647253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、消費活動の回復や企業活動の活発化が見られる中、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては、電気機械工業がハイテク需要の高まりを背景に改善した一方、台風の影響で自動車工業が悪化するなど横ばいに推移し、大企業非製造業においてはインバウンド需要回復や価格転嫁の進展により小幅上昇し、好調な景況感を維持しております。先行きについては、内需主導の緩やかな回復が見込まれ、企業収益の増加を背景に賃上げや設備投資の拡大が続く見通しでありますが、中国経済の減速や米国の大統領選の行方、人手不足が景気回復を下振れするリスクも含んでおります。
米国では個人消費が底堅く推移する中において、９月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は、製造業では良し悪しの分かれ目となる50を下回り停滞が続いている一方、非製造業は上昇しており、サービス業は底堅い動きが見られます。中国ではＩＴ製品やＥＶの海外需要の増加や、米国による対中制裁関税の延期が後押しとなり輸出は好調である一方、個人消費が勢いに欠け、内需は依然として低迷しており、企業の景況感も低迷しております。先行きは米国においては利下げにより住宅や設備投資の回復が期待されるものの、消費者信頼感指数は低下傾向にあり、過剰貯蓄の減少や高金利政策の影響による個人消費の減速による下振れリスクを含んでおり、中国においては年末にかけてインフラ投資が期待されるものの、景気全体の回復には至らず、消費マインドの冷え込みや不動産市場の悪化により内需の停滞は継続する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の根強いインフレを背景として米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ) による利下げ観測が後退したことや、イスラエルによるイラン大使館周辺の空爆などの中東情勢緊迫化を受けて下落、一時37,000円を割り込みました。５月に入るとＮＹダウが高値を更新して40,000ドル台まで上昇、国内市場も追随する動きを見せましたが、その後は長期金利の上昇が圧迫要因となり軟調な推移となりました。６月は39,000円を中心としたもみ合いを経て、円安ドル高を背景に月末にかけて上値を追う展開となりました。７月の前半はＦＲＢの早期利下げへの期待を背景にＮＹダウが上昇、円安ドル高も支援要因となり過去最高値を更新して42,000円台まで上昇しました。しかしその後は急速に円高ドル安が進行、ＮＹダウの下落も嫌気され急落場面となりました。８月の前半も円高ドル安の流れに押されて続落場面となり約10ヶ月ぶりに安値を更新、一方で急落に対する反動も大きく、月後半では７月末の水準まで戻すなど不安定な相場展開となりました。９月前半もＦＲＢが0.5%の利下げに踏み切るとの見方から、為替が一時140円を割り込むなど、円高ドル安を背景に35,000円台まで下落しましたが、実際に0.5%の利下げを決定すると米国景気のソフトランディング期待からＮＹダウが上昇、国内市場も堅調な推移となりました。
商品市場においては、原油は中東情勢の悪化による供給不安が高まる中、下値を切り上げて80,000円台まで上昇するなど堅調な足取りとなりました。しかし５月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスとの休戦実現に向けた期待感や米国原油在庫の増加を背景に、海外市場が急落したことから75,000円台まで下落しました。その後は徐々に値を戻しましたが６月に入り、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスの閣僚級会合が開催され、現行の協調減産を2025年末まで延長することで合意したものの、一部の減産については10月以降、減産規模を徐々に縮小する枠組みを設定したことから、海外市場が急落、国内市場も追随して一時72,000円を割り込みました。しかし売り一巡後は、ウクライナ情勢や中東情勢を巡る地政学的リスクが意識されて急反発場面となり、再度80,000円台を回復しました。その後は中国の消費減速を背景とした原油需要減退懸念が台頭して下落、８月には米国株式市場が大きく下落する中、原油相場にもリスク回避の動きが強まった事から急落場面となり、64,000円を割り込みました。その後も引き続き地政学的リスクが下支えとなり70,000円台を回復する場面も見られましたが、９月に入り、ＯＰＥＣが2024年と2025年の世界石油需要見通しを２ヶ月連続で引き下げたことが圧迫要因となり、60,000円台前半で取引を終えました。
金はイスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆したことを受けて、中東情勢を巡る地政学的リスクが一段と高まり、国内外ともに最高値を更新する動きとなりました。５月に入り、米国の経済指標がインフレ鈍化傾向を示したことから円高ドル安が加速、東京金は一時11,180円まで急落しました。しかし中東の地政学的リスクの再燃や、イラン大統領の事故死などを受けて堅調に推移、12,000円台まで上昇しました。６月に入ると、中国人民銀行（中央銀行）が１年半続けてきた金準備高の増加が５月で一時停止したことが明らかとなり12,000円を割り込む場面も見られたものの円安ドル高を背景に堅調に推移、米国の９月利下げ開始予想も支援要因となり、12,679円と過去最高値を更新しました。その後は中国の金需要減退懸念や円高ドル安が圧迫要因となり軟調に推移、８月早々には急激な円高ドル安と株安を受けて商品市場にも売り圧力が加わり、一時11,000円を割り込む暴落場面となりました。その後は中東の地政学的リスクへの警戒や為替市場が大幅に円安ドル高に振れたことから投機資金が流入、12,000円手前まで値を戻すなどボラティリティの高い状況が続きました。９月に入ると、ＦＲＢが通常の２倍にあたる0.5%の利下げを決定したことが、金利のつかない金の支援要因となり、ＮＹ市場で2,708.7ドルと過去最高値を更新、国内市場も追随する動きから12,600円台を回復しました。
トウモロコシは米国で作付けが開始され、順調な推移であったことからシカゴ市場は同値圏での動きとなりましたが、国内市場は円安ドル高を背景に月末にかけて堅調に推移しました。５月に入り、ウクライナ・ロシア間の攻防が過熱したことで小麦が上昇、飼料需要に影響が出るとの見方を受けて急伸場面となり、43,000円を超える動きとなりました。しかし６月に入ると、小麦の上昇が一服したことや作付けがほぼ順調に完了したことから一転急落場面となり、39,000円を割り込むなど天候相場特有の動きとなりました。その後も主要産地である米国中西部で乾燥予報や降雨予報が交錯してシカゴ市場は4.00ドルを挟んだ動きとなりましたが、８月に入り米国の豊作見通しから2020年以来となる3.60ドルまで下落、国内市場も一時31,430円まで下落しました。９月はシカゴ市場の中心限月が旧穀から新穀に変わり4.00ドルを回復、国内市場も水準を切り上げたものの、流動性の低下を回復できずに値段が付かない状況が続きました。
為替市場においては、底堅い米国経済情勢を背景にＦＲＢ議長が政策金利を当面の間、現行水準を維持する方針を示唆したことから利下げ観測が後退、また、日銀の金融政策決定会合を受けて緩和的な金融政策が継続する見方が強まったことから、160円台前半まで円安ドル高が進行しました。５月に入り、高値警戒感の中でＩＳＭ景況感指数などの米国主要指標が市場予想を下回ったことを受けて急落場面となり、一時151円台後半へ調整安となりましたが、その後はＦＲＢと日銀の金融政策を巡るスタンスの違いが意識され、再び157円台半ばへ円安ドル高が進みました。６月は一進一退の動きを経た後、日銀が国債買い入れの減額を先送りしたことなどから37年半ぶりとなる161円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると日米金利差の縮小を背景に円高ドル安が進行、ＦＲＢが９月の利下げ開始を示唆した一方で、日銀が追加利上げと長期国債買い入れ減額を発表したことも円高ドル安に拍車をかけました。８月には日銀高官が利上げを急がない姿勢を示したことで一時的に円が反落しましたが、９月に入り軟調な米国の経済指標を受けて再び円高ドル安が進み、一時140円を割り込みました。月後半の自民党総裁選では、当初円売りドル買いが強まり、146円台に達しましたが、決選投票後に143円台まで急落するなどボラティリティの高い展開となりました。
当中間連結会計期間の資産総額は105,080百万円、負債総額は92,007百万円、純資産は13,073百万円となっております。
当中間連結会計期間の資産総額105,080百万円は、前連結会計年度末99,476百万円に比べて5,604百万円増加しております。この内訳は、固定資産が163百万円減少したものの、流動資産が5,767百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,157百万円、「保管有価証券」が1,216百万円、「委託者先物取引差金」が8,234百万円減少したものの、差入保証金が9,540百万円、流動資産の「その他」が7,805百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は、未収先物取引差金7,565百万円、委託者保護基金預託金300百万円であります。
当中間連結会計期間の負債総額92,007百万円は、前連結会計年度末87,005百万円に比べて5,001百万円増加しております。この内訳は、固定負債が132百万円減少したものの、流動負債が5,134百万円増加したものであり、主に「委託者未払金」が1,352百万円、「預り証拠金代用有価証券」が1,216百万円、流動負債の「その他」が2,489百万円減少したものの、「預り証拠金」が8,704百万円、「金融商品取引保証金」が1,477百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は、未払先物取引差金2,389百万円であります。
当中間連結会計期間の純資産13,073百万円は、前連結会計年度末12,471百万円に比べて602百万円増加しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が157百万円減少したものの、株主資本合計が760百万円増加したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は12.4％(前連結会計年度末は12.5％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高746千枚(前年同期比33.5％増)及び金融商品取引の総売買高1,232千枚(前年同期比17.5％減)となり、受入手数料4,517百万円(前年同期比38.4％増)、トレーディング損益31百万円の損失(前年同期は６百万円の損失)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益4,557百万円(前年同期比38.6％増)、純営業収益4,546百万円(前年同期比38.6％増)、経常利益1,637百万円(前年同期比100.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,163百万円(前年同期比121.8％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間に比べて395百万円の増加となり、5,489百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、1,789百万円(前年同期は505百万円の使用)となりました。これは、「預り証拠金」の増加、「金融商品取引保証金」の増加及び「委託者先物取引差金(借方)」の減少による資金の収入があったものの、「差入保証金」の増加、「未収委託者先物取引差金」の増加及び「未払委託者先物取引差金」の減少による資金の支出等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の使用は、１百万円(前年同期は90百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、投資有価証券の取得による資金の支出によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の使用は、405百万円(前年同期は308百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 1,955 | △28.3 | |
| 貴金属市場 | 3,599,817 | 48.9 | |
| ゴム市場 | 4,605 | 21.6 | |
| エネルギー市場 | － | － | |
| 中京石油市場 | 113 | △39.3 | |
| 小計 | 3,606,491 | 48.8 | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 17,353 | △32.3 | |
| エネルギー市場 | 36,351 | 3.2 | |
| 商品指数市場 | － | △100.0 | |
| 小計 | 53,704 | △11.9 | |
| 国内市場計 | 3,660,196 | 47.3 | |
| 海外市場計 | 14,961 | 55.4 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 3,675,157 | 47.4 | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 578,029 | △7.3 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 256,383 | 119.2 | |
| 株価指数先物取引 | 7,001 | △76.1 | |
| 証券媒介取引 | 525 | 52.9 | |
| 国内市場計 | 841,939 | 9.3 | |
| 海外市場計 | 421 | △11.7 | |
| 金融商品取引計 | 842,360 | 9.3 | |
| 合計 | 4,517,518 | 38.4 |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 前年同期増減比(％) | |
| 取引名及び市場名 | |||
| 商品デリバティブ取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | － | － | |
| 貴金属市場 | △2,045 | － | |
| ゴム市場 | － | － | |
| 小計 | △2,045 | － | |
| 現金決済先物取引 | |||
| 貴金属市場 | － | － | |
| エネルギー市場 | 3,370 | △88.8 | |
| 商品指数市場 | － | － | |
| 小計 | 3,370 | △88.8 | |
| 国内市場計 | 1,324 | － | |
| 海外市場計 | － | － | |
| 商品デリバティブ取引計 | 1,324 | － | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | △5,390 | － | |
| 取引所為替証拠金取引 | △27,622 | － | |
| 国内市場計 | △33,012 | － | |
| 海外市場計 | － | － | |
| 金融商品取引計 | △33,012 | － | |
| 商品売買損益 | |||
| 貴金属等現物売買取引 | 265 | △96.0 | |
| 商品売買損益計 | 265 | △96.0 | |
| 合計 | △31,422 | － |
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同期 増減比 (％) |
前年同期 増減比 (％) |
前年同期 増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 1,956 | △21.2 | － | － | 1,956 | △21.2 | |
| 貴金属市場 | 536,893 | 54.0 | 14,903 | △20.6 | 551,796 | 50.2 | |
| ゴム市場 | 1,859 | △67.6 | － | － | 1,859 | △67.6 | |
| エネルギー市場 | － | － | － | － | － | － | |
| 中京石油市場 | 234 | △45.1 | － | － | 234 | △45.1 | |
| 小計 | 540,942 | 51.4 | 14,903 | △20.6 | 555,845 | 47.8 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 13,292 | △33.1 | － | － | 13,292 | △33.1 | |
| エネルギー市場 | 150,891 | 12.8 | 924 | △43.3 | 151,815 | 12.1 | |
| 商品指数市場 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
| 小計 | 164,183 | 6.8 | 924 | △43.3 | 165,107 | 6.3 | |
| 国内市場計 | 705,125 | 38.0 | 15,827 | △22.5 | 720,952 | 35.7 | |
| 海外市場計 | 25,850 | △7.0 | － | － | 25,850 | △7.0 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 730,975 | 35.7 | 15,827 | △22.5 | 746,802 | 33.5 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 545,274 | △54.8 | 1,835 | △30.5 | 547,109 | △54.8 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 624,713 | 144.6 | 56,156 | 189.4 | 680,869 | 147.8 | |
| 株価指数先物取引 | 1,341 | △75.2 | － | － | 1,341 | △75.2 | |
| 国内市場計 | 1,171,328 | △20.2 | 57,991 | 163.1 | 1,229,319 | △17.5 | |
| 海外市場計 | 3,100 | △38.8 | － | － | 3,100 | △38.8 | |
| 金融商品取引計 | 1,174,428 | △20.2 | 57,991 | 163.1 | 1,232,419 | △17.5 | |
| 合計 | 1,905,403 | △5.3 | 73,818 | 73.9 | 1,979,221 | △3.6 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
| 区分 | 委託 | 自己 | 合計 | ||||
| 取引名及び市場名 | 前年同期 増減比 (％) |
前年同期 増減比 (％) |
前年同期 増減比 (％) |
||||
| 商品デリバティブ取引 | |||||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 1,367 | 6.0 | － | － | 1,367 | 6.0 | |
| 貴金属市場 | 42,083 | 33.8 | 25 | △65.8 | 42,108 | 33.6 | |
| ゴム市場 | 151 | △41.5 | － | － | 151 | △41.5 | |
| エネルギー市場 | － | － | － | － | － | － | |
| 中京石油市場 | － | － | － | － | － | － | |
| 小計 | 43,601 | 32.1 | 25 | △65.8 | 43,626 | 31.9 | |
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 6,079 | △41.1 | － | － | 6,079 | △41.1 | |
| エネルギー市場 | 17,403 | 8.5 | 2 | △95.7 | 17,405 | 8.2 | |
| 商品指数市場 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
| 小計 | 23,482 | △10.9 | 2 | △95.7 | 23,484 | △11.1 | |
| 国内市場計 | 67,083 | 13.0 | 27 | △77.3 | 67,110 | 12.8 | |
| 海外市場計 | 348 | △76.0 | － | － | 348 | △76.0 | |
| 商品デリバティブ取引計 | 67,431 | 10.9 | 27 | △77.3 | 67,458 | 10.7 | |
| 金融商品取引 | |||||||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 29,410 | △45.9 | 45 | △81.6 | 29,455 | △46.1 | |
| 取引所為替証拠金取引等 | 23,998 | △18.0 | 220 | △51.1 | 24,218 | △18.5 | |
| 株価指数先物取引 | 92 | △92.3 | － | － | 92 | △92.3 | |
| 国内市場計 | 53,500 | △36.9 | 265 | △61.9 | 53,765 | △37.2 | |
| 海外市場計 | － | △100.0 | － | － | － | △100.0 | |
| 金融商品取引計 | 53,500 | △37.1 | 265 | △61.9 | 53,765 | △37.3 | |
| 合計 | 120,931 | △17.1 | 292 | △64.1 | 121,223 | △17.3 |
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0863647253610.htm
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
(単位：株)
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 (2024年９月30日) |
提出日現在発行数 (2024年11月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,897,472 | 8,897,472 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,897,472 | 8,897,472 | ─ | ─ |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日 | ─ | 8,897,472 | ─ | 1,722,000 | ─ | 1,104,480 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社多々良マネジメント | 東京都杉並区荻窪三丁目29番13号 | 1,000 | 16.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 497 | 8.27 |
| 多々良 義成 | 東京都世田谷区 | 407 | 6.78 |
| 椛田 法義 | 東京都板橋区 | 401 | 6.68 |
| 豊トラスティ証券従業員持株会 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 | 324 | 5.39 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 288 | 4.80 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) |
240 | 3.99 |
| 賀来 昌義 | 大分県宇佐市 | 183 | 3.04 |
| 多々良 實夫 | 東京都目黒区 | 166 | 2.76 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 115 | 1.91 |
| 計 | ― | 3,624 | 60.31 |
（注) 上記のほか当社所有の自己株式2,888,211株があります。
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,888,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,006,600 | 60,066 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,672 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,897,472 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 60,066 | ― |
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT-RS)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式497,500株(議決権4,975個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 豊トラスティ証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 蛎殼町一丁目16番12号 |
2,888,200 | － | 2,888,200 | 32.46 |
| 計 | ― | 2,888,200 | － | 2,888,200 | 32.46 |
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,978,707 | 5,821,610 | |||||||||
| 委託者未収金 | 32,732 | 71,513 | |||||||||
| トレーディング商品 | ― | 2,086 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 1,545 | 1,593 | |||||||||
| 保管有価証券 | 26,863,192 | 25,646,659 | |||||||||
| 差入保証金 | 48,404,460 | 57,944,643 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 9,380,928 | 1,146,155 | |||||||||
| その他 | 306,116 | 8,111,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △11,043 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,967,486 | 98,735,125 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,071,870 | 3,035,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 166,163 | 144,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 166,163 | 144,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,442,997 | 3,367,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171,720 | △201,285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,271,277 | 3,165,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,509,311 | 6,345,760 | |||||||||
| 資産合計 | 99,476,798 | 105,080,886 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 委託者未払金 | 1,358,261 | 5,552 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 556,154 | 645,732 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188,434 | 174,425 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 65,000 | ― | |||||||||
| 預り証拠金 | 41,323,997 | 50,028,009 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 26,863,192 | 25,646,659 | |||||||||
| 金融商品取引保証金 | 10,897,657 | 12,375,491 | |||||||||
| その他 | 2,984,514 | 495,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,937,212 | 90,071,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 91,682 | 89,791 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 128,549 | 128,549 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 172,670 | 172,670 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 224,921 | 126,875 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 837,084 | 865,912 | |||||||||
| その他 | 381,226 | 319,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,836,134 | 1,703,362 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 197,689 | 197,689 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 34,730 | 34,730 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 232,419 | 232,419 | |||||||||
| 負債合計 | 87,005,766 | 92,007,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,722,000 | 1,722,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,106,419 | 1,257,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,579,560 | 11,337,904 | |||||||||
| 自己株式 | △1,781,638 | △1,931,168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,626,340 | 12,386,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 783,478 | 589,925 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,434 | 79,857 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,778 | 17,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 844,691 | 687,197 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,471,032 | 13,073,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,476,798 | 105,080,886 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受入手数料 | | | | | | | | | 3,265,062 | 4,517,518 |
| | トレーディング損益 | | | | | | | | | △6,897 | △31,422 |
| | その他の営業収益 | | | | | | | | | 30,321 | 71,214 |
| | 営業収益計 | | | | | | | | | 3,288,486 | 4,557,310 |
| 金融費用 | | | | | | | | | | 7,603 | 10,381 |
| 純営業収益 | | | | | | | | | | 3,280,883 | 4,546,929 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,523,185 | ※ 2,942,116 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 757,697 | 1,604,812 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 18,805 | 19,060 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 26,049 | 25,828 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 2,630 | ― |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 1,952 | ― |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 3,169 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 7,963 | 7,259 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 60,571 | 52,148 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 14,734 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | ― | 622 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | ― | 3,767 |
| | 権利金償却 | | | | | | | | | 114 | 48 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 228 | 8 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 342 | 19,180 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 817,927 | 1,637,779 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 4,087 | 189,108 |
| | 訴訟損失引当金戻入額 | | | | | | | | | ― | 50,046 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 1,384 | 1,215 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 5,471 | 240,370 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | ― | 98,055 |
| | 訴訟損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 6,580 | ― |
| | 金融商品取引責任準備金繰入額 | | | | | | | | | 3,683 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10,263 | 98,055 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 813,135 | 1,780,095 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 288,332 | 616,267 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 524,803 | 1,163,827 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 524,803 | 1,163,827 |
0104035_honbun_0863647253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 524,803 | 1,163,827 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 273,712 | △193,553 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 20,035 | 39,423 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △3,132 | △3,363 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 290,615 | △157,493 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 815,418 | 1,006,333 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 815,418 | 1,006,333 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 813,135 | 1,780,095 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,165 | 75,805 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,169 | 40,412 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,912 | △14,009 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △44,400 | △65,000 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △283 | △1,890 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △6,860 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 6,580 | △50,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,747 | 28,827 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △1,384 | △1,215 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,854 | △44,888 | |||||||||
| 支払利息 | 7,603 | 10,381 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,712 | 14,733 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △1,952 | 622 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,087 | △189,108 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 98,055 | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | 11,263 | △38,781 | |||||||||
| 委託者未払金の増減額（△は減少） | 17,781 | △1,485,566 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △102,959 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113,879 | ― | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △505,009 | △9,421,759 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | 2,801,417 | 8,704,012 | |||||||||
| 金融商品取引保証金の増減額（△は減少） | 1,365,903 | 1,477,834 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | △1,978,671 | 8,234,772 | |||||||||
| 未収委託者取引差金の増減額（△は増加） | △1,153,512 | △7,565,725 | |||||||||
| 未払委託者取引差金の増減額（△は減少） | △663,532 | △2,389,952 | |||||||||
| その他 | △938,830 | △438,897 | |||||||||
| 小計 | △221,656 | △1,241,289 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,855 | 44,868 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,892 | △11,980 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △2,600 | △46,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △316,897 | △535,086 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △505,191 | △1,789,487 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,716 | △5,454 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,833 | △8,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △69,780 | △254,339 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,397 | 262,803 | |||||||||
| 貸付による支出 | ― | △192 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 748 | 463 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | ― | 1,200 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 4,679 | 2,850 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,504 | △1,169 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 4,600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △4,600,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83 | △45 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △308,534 | △404,981 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | ― | △908 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △308,618 | △405,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31,794 | 30,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △872,520 | △2,165,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,965,960 | 7,654,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,093,440 | ※ 5,489,191 |
0104100_honbun_0863647253610.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 取引関係費 | 372,063 | 千円 | 410,538 | 千円 |
| 人件費 | 1,567,199 | 千円 | 1,840,560 | 千円 |
| 不動産関係費 | 134,451 | 千円 | 143,164 | 千円 |
| 事務費 | 8,362 | 千円 | 9,499 | 千円 |
| 減価償却費 | 75,165 | 千円 | 75,805 | 千円 |
| 租税公課 | 54,842 | 千円 | 72,662 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 36,645 | 千円 |
| なお、人件費には | ||||
| 賞与引当金繰入額 | 156,441 | 千円 | 174,425 | 千円 |
| 退職給付費用 | 44,422 | 千円 | 45,946 | 千円 |
| が含まれております。 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,417,187 | 千円 | 5,821,610 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | 千円 | △100,000 | 千円 |
| 商品取引責任準備預金 | △197,689 | 千円 | △197,689 | 千円 |
| 金融商品取引責任準備預金 | △26,057 | 千円 | △34,730 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,093,440 | 千円 | 5,489,191 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 309,221 | 千円 | 53.00 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 405,483 | 千円 | 69.50 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22,650千円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
(単位：千円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | |||||
| 商品関連 (市場取引) |
商品デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | 305,117 | － | 310,199 | 5,082 | |
| 差引計 | － | － | － | 5,082 | |
| 株式関連 (市場取引) |
取引所株価指数証拠金取引 | ||||
| 売建 | 31,490 | － | 31,538 | △47 | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 差引計 | － | － | － | △47 | |
| 通貨関連 (市場取引) |
取引所為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 71,457 | － | 71,850 | △392 | |
| 買建 | 234,125 | － | 236,652 | 2,526 | |
| 差引計 | － | － | － | 2,134 |
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.各取引所における最終の価格に基づき算定しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 2,725 | － | － | 2,725 | |||
| 貴金属市場 | 2,416,851 | － | － | 2,416,851 | |||
| ゴム市場 | 3,786 | － | － | 3,786 | |||
| エネルギー市場 | － | － | － | － | |||
| 中京石油市場 | 187 | － | － | 187 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 25,637 | － | － | 25,637 | |||
| エネルギー市場 | 35,236 | － | － | 35,236 | |||
| 商品指数市場 | 85 | － | － | 85 | |||
| 国内市場計 | 2,484,509 | － | － | 2,484,509 | |||
| 海外市場計 | 9,629 | － | － | 9,629 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 2,494,138 | － | － | 2,494,138 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | － | 623,812 | － | 623,812 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | － | 116,977 | － | 116,977 | |||
| 株価指数先物取引 | － | 29,313 | － | 29,313 | |||
| 証券媒介取引 | － | 343 | － | 343 | |||
| 国内市場計 | － | 770,447 | － | 770,447 | |||
| 海外市場計 | － | 476 | － | 476 | |||
| 金融商品取引計 | － | 770,924 | － | 770,924 | |||
| その他 | － | － | 9,178 | 9,178 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,494,138 | 770,924 | 9,178 | 3,274,241 | |||
| その他の収益 | △1,876 | △11,582 | 27,703 | 14,244 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,492,261 | 759,342 | 36,882 | 3,288,486 |
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 営業収益計 | 合計 | ||||||
| 商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2 | |||||
| 現物先物取引 | |||||||
| 農産物市場 | 1,955 | － | － | 1,955 | |||
| 貴金属市場 | 3,599,817 | － | － | 3,599,817 | |||
| ゴム市場 | 4,605 | － | － | 4,605 | |||
| エネルギー市場 | － | － | － | － | |||
| 中京石油市場 | 113 | － | － | 113 | |||
| 現金決済先物取引 | |||||||
| 貴金属市場 | 17,353 | － | － | 17,353 | |||
| エネルギー市場 | 36,351 | － | － | 36,351 | |||
| 商品指数市場 | － | － | － | － | |||
| 国内市場計 | 3,660,196 | － | － | 3,660,196 | |||
| 海外市場計 | 14,961 | － | － | 14,961 | |||
| 商品デリバティブ取引計 | 3,675,157 | － | － | 3,675,157 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | － | 578,029 | － | 578,029 | |||
| 取引所為替証拠金取引 | － | 256,383 | － | 256,383 | |||
| 株価指数先物取引 | － | 7,001 | － | 7,001 | |||
| 証券媒介取引 | － | 525 | － | 525 | |||
| 国内市場計 | － | 841,939 | － | 841,939 | |||
| 海外市場計 | － | 421 | － | 421 | |||
| 金融商品取引計 | － | 842,360 | － | 842,360 | |||
| その他 | － | － | 3,541 | 3,541 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,675,157 | 842,360 | 3,541 | 4,521,059 | |||
| その他の収益 | 1,324 | △33,012 | 67,938 | 36,250 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,676,482 | 809,347 | 71,480 | 4,557,310 |
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 95.46円 | 211.19円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 524,803 | 1,163,827 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益 |
(千円) | 524,803 | 1,163,827 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,497 | 5,510 |
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間336,566株、当中間連結会計期間381,766株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0863647253610.htm
該当事項はありません。
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