Yushiro Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　胡　栄　一
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　横　井　宏　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　横　井　宏　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01080-000 2021-08-06 E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 E01080-000 2020-04-01 2021-03-31 E01080-000 2021-04-01 2021-06-30 E01080-000 2020-06-30 E01080-000 2021-03-31 E01080-000 2021-06-30 E01080-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01080-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01080-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01080-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01080-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01080-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01080-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,439 | 8,891 | 31,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 227 | 726 | 1,517 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 161 | 570 | 978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △731 | 1,644 | 1,294 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,752 | 33,386 | 32,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,014 | 50,315 | 48,369 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.87 | 41.96 | 72.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 62.1 | 62.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復傾向にあるものの変異株の感染拡大及び新型コロナワクチンの接種の進捗によって経済の回復基調にばらつきが出ており、接種が順調な米国及び中国は急激な回復を遂げている反面、東南アジア地区は接種が進まない中での感染再拡大によって活動制限が強化された為、回復は緩やかなものとなっております。また日本経済においても、４月に発令された３度目の緊急事態宣言の影響もあり回復は緩やかなものになっております。

このような環境下、当社は当期より第19次中期経営計画「RECOVER　PLUS」をスタート致しましたが、半導体不足の影響によりメーカーによって回復度合いは多少異なりますが主要顧客である自動車メーカー及び部品メーカーの順調な回復により、売上高は前年同期比19.5％増の8,891百万円となりました。また、営業利益は前年同期比473.3％増の527百万円、経常利益は前年同期比219.6％増の726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253.7％増の570百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①セグメント別売上高

		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減額(百万円)	増減率(％)
日本		3,034	40.8	3,964	44.6	929	30.6
海外	南北アメリカ	2,679	36.0	2,703	30.4	24	0.9
中国	775	10.4	1,111	12.5	336	43.4
東南アジア/インド	949	12.8	1,112	12.5	162	17.1
海外合計	4,404	59.2	4,927	55.4	522	11.9
日本＋海外合計		7,439	100.0	8,891	100.0	1,452	19.5

②セグメント別営業利益又は損失(△)

		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減額(百万円)	増減率(％)
日本		△157	―	62	9.9	220	―
海外	南北アメリカ	209	―	285	44.9	75	36.2
中国	8	―	113	17.9	105	1241.0
東南アジア/インド	128	―	173	27.3	45	35.1
海外合計	346	―	573	90.1	226	65.2
日本＋海外合計 (調整額除く)		189	―	635	100.0	446	235.9

③セグメント別概況

（日本）

自動車生産台数の回復により大きく増収も、原材料価格が上昇傾向にある為、営業利益の増加額は小幅に留まりました。その中、B to B to C 製品として注力している洗濯槽クリーナーの売上高は、前年同期比で30％以上の増加となり四半期ベースで初めて２億円を超える結果となりました。

（南北アメリカ）

為替レートが前年同期と比較して円高に振れた影響（ドルは2.98円、レアルは5.16円の円高）で売上高は微増に留まりました。

（中国）

自動車生産が急激に回復している影響により、売上高・営業利益はともに大きく増加しました。

（東南アジア/インド）

新型コロナウイルス感染の再拡大による影響はありますが、中国のV字回復に牽引された自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、50,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,946百万円増加しました。主な要因として、投資その他の資産の「その他」が162百万円減少したものの、「現金及び預金」が528百万円、「原材料及び貯蔵品」が458百万円、「受取手形及び売掛金」が369百万円、「商品及び製品」が229百万円増加したことによります。

負債は、16,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加しました。主な要因として、「未払金」が196百万円、「賞与引当金」が157百万円、「長期借入金」が157百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,101百万円、流動負債の「その他」が160百万円増加したことによります。

純資産は、33,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加しました。主な要因として、「為替換算調整勘定」が985百万円変動、「利益剰余金」が257百万円増加したことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は442百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	13,900,065	―	4,249	―	3,994

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(2021年３月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	314,100
完全議決権株式(その他)	普通株式		135,785	―
13,578,500
単元未満株式	普通株式	7,465	―	―
発行済株式総数	13,900,065		―	―
総株主の議決権	―		135,785	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2021年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号	314,100	―	314,100	2.26
計	―	314,100	―	314,100	2.26

(注)　自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,700株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,077	8,606
		受取手形及び売掛金								6,723	7,093
		商品及び製品								1,650	1,880
		原材料及び貯蔵品								2,421	2,880
		その他								471	531
		貸倒引当金								△14	△11
		流動資産合計								19,330	20,979
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,308	4,367
			機械装置及び運搬具（純額）							1,391	1,410
			工具、器具及び備品（純額）							378	375
			土地							5,137	5,117
			リース資産（純額）							87	100
			建設仮勘定							22	38
			有形固定資産合計							11,325	11,408
		無形固定資産
			のれん							1,871	1,955
			顧客関連資産							1,754	1,850
			技術資産							567	594
			商標権							497	521
			その他							510	513
			無形固定資産合計							5,201	5,435
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,784	10,902
			保険積立金							644	658
			長期預金							11	21
			退職給付に係る資産							154	154
			繰延税金資産							92	93
			その他							839	676
			貸倒引当金							△15	△15
			投資その他の資産合計							12,511	12,491
		固定資産合計								29,039	29,336
	資産合計									48,369	50,315

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,554	4,656
		短期借入金								3,411	3,458
		リース債務								31	30
		未払金								1,005	808
		未払消費税等								105	74
		未払法人税等								117	151
		賞与引当金								396	238
		役員賞与引当金								9	4
		その他								1,126	1,287
		流動負債合計								9,758	10,710
	固定負債
		長期借入金								3,428	3,271
		リース債務								63	79
		繰延税金負債								1,316	1,301
		役員退職慰労引当金								146	140
		退職給付に係る負債								1,234	1,189
		長期預り保証金								182	182
		資産除去債務								20	20
		その他								49	33
		固定負債合計								6,441	6,218
	負債合計									16,199	16,929
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,249	4,249
		資本剰余金								4,014	3,991
		利益剰余金								24,835	25,093
		自己株式								△415	△415
		株主資本合計								32,684	32,918
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,649	1,538
		為替換算調整勘定								△4,129	△3,144
		退職給付に係る調整累計額								△70	△67
		その他の包括利益累計額合計								△2,550	△1,673
	非支配株主持分									2,037	2,141
	純資産合計									32,170	33,386
負債純資産合計										48,369	50,315

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										7,439	8,891
売上原価										5,088	6,084
売上総利益										2,350	2,807
販売費及び一般管理費										2,258	2,279
営業利益										92	527
営業外収益
	受取利息									9	8
	受取配当金									43	46
	為替差益									―	0
	持分法による投資利益									106	133
	その他									12	23
	営業外収益合計									171	213
営業外費用
	支払利息									12	13
	為替差損									9	―
	その他									15	1
	営業外費用合計									36	14
経常利益										227	726
特別利益
	固定資産売却益									―	56
	関係会社出資金清算益									―	※ 22
	特別利益合計									―	79
税金等調整前四半期純利益										227	805
法人税等										39	165
四半期純利益										187	639
非支配株主に帰属する四半期純利益										26	69
親会社株主に帰属する四半期純利益										161	570

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										187	639
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									332	△110
	為替換算調整勘定									△943	950
	退職給付に係る調整額									3	3
	持分法適用会社に対する持分相当額									△311	161
	その他の包括利益合計									△919	1,004
四半期包括利益										△731	1,644
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△677	1,448
	非支配株主に係る四半期包括利益									△54	196

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 

(連結損益計算書関係)

※関係会社出資金清算益

当社の子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	244百万円	247百万円
のれんの償却額	46百万円	45百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	380	28	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 取締役会	普通株式	312	23	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,034	2,679	775	949	7,439	―	7,439
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	176	―	―	26	202	△202	―
計	3,210	2,679	775	976	7,641	△202	7,439
セグメント利益又は 損失（△）	△157	209	8	128	189	△97	92

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△97百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△２百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△94百万円であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
金属加工油剤関連事業	3,510	2,703	1,111	1,112	8,437	―	8,437
ビルメンテナンス 　関連事業	454	―	―	―	454	―	454
顧客との契約から 　生じる収益	3,964	2,703	1,111	1,112	8,891	―	8,891
外部顧客への売上高	3,964	2,703	1,111	1,112	8,891	―	8,891
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	202	5	―	23	231	△231	―
計	4,167	2,708	1,111	1,135	9,122	△231	8,891
セグメント利益	62	285	113	173	635	△108	527

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△108百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△15百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△92百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	11円87銭	41円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	161	570
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	161	570
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,577	13,585

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月24日開催の第87回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額６千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2021年８月６日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　23,800株
（３）	処分価額	１株につき1,195円
（４）	処分総額	28,441,000円
（５）	処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名　15,600株 取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　　　　　　８名　 8,200株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2021年５月25日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　　  312百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　23円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年６月９日 

 0201010_honbun_0860546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。