Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和5年8月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第1四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
| 【会社名】 | 夢みつけ隊株式会社 |
| 【英訳名】 | YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐々木 ベジ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 羽沢 一也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03(6635)1791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務担当 羽沢 一也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03360 26730 夢みつけ隊株式会社 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03360-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03360-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:MailOrderRetailBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03360-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03360-000:LongTermCareServiceReportableSegmentsMember E03360-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03360-000 2023-04-01 2023-06-30 E03360-000 2022-06-30 E03360-000 2022-04-01 2022-06-30 E03360-000 2023-03-31 E03360-000 2022-04-01 2023-03-31 E03360-000 2023-08-14 E03360-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20230810190506
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第1四半期連結
累計期間 | 第44期
第1四半期連結
累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 令和4年
4月1日
至 令和4年
6月30日 | 自 令和5年
4月1日
至 令和5年
6月30日 | 自 令和4年
4月1日
至 令和5年
3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 97,522 | 51,657 | 262,949 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 24,962 | △1,584 | 26,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 25,338 | △1,141 | 22,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △52,922 | 62,825 | △126,399 |
| 純資産額 | (千円) | 2,161,895 | 2,151,243 | 2,088,417 |
| 総資産額 | (千円) | 3,393,921 | 3,294,918 | 3,234,310 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.50 | △0.11 | 2.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 65.2 | 64.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230810190506
当第1四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローにおきましてもマイナスとなりました。
また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。
① 売上高の確保、営業黒字化
・通販小売事業におきましては、収益性の低い通販カタログを休止するとともに、通販カタログのリニューアルを進めております。リニューアル後には、抑制していた発行部数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却が予定されており、十分な売上高及び営業利益の確保ができる見込みです。
・介護事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
② 資金の確保
・販売用不動産の売却により、十分な資金を確保できる見込みです。
・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源の供給不足および物価上昇に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、3,294百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、1,143百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、2,151百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。
② 経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は51百万円(前年同四半期比47.0%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)、経常損失は1百万円(前年同四半期は経常利益24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純利益25百万円)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ. 通販小売事業
通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は28百万円(前年同四半期比61.5%減)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比88.4%減)となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。
以上の結果、不動産事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は7百万円(前年同四半期比15.1%減)となり、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比38.6%減)となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は15百万円(前年同四半期比5.7%増)となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230810190506
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,496,000 |
| 計 | 20,496,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (令和5年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和5年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,458,000 | 10,458,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,458,000 | 10,458,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券150,708千円)によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年4月1日~ 令和5年6月30日 |
― | 10,458,000 | ― | 534,204 | ― | ― |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和5年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和5年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注)1 | 普通株式 | 341,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) (注)2 |
普通株式 | 10,114,900 | 101,149 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,458,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 101,149 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれております。
| 令和5年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 夢みつけ隊株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
| 計 | ― | 341,300 | - | 341,300 | 3.26 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230810190506
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 52,920 | 41,849 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,482 | 13,649 |
| 商品 | 11,068 | 9,567 |
| 販売用不動産 | 927,131 | 927,131 |
| その他 | 1,924 | 2,832 |
| 貸倒引当金 | △537 | △508 |
| 流動資産合計 | 1,005,988 | 994,520 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 80,905 | 80,905 |
| 減価償却累計額 | △44,654 | △44,874 |
| 減損損失累計額 | △29,054 | △29,054 |
| 建物(純額) | 7,196 | 6,976 |
| 車両運搬具 | 16,654 | 16,654 |
| 減価償却累計額 | △16,654 | △16,654 |
| 車両運搬具(純額) | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 14,515 | 14,515 |
| 減価償却累計額 | △12,044 | △12,082 |
| 減損損失累計額 | △882 | △882 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,588 | 1,550 |
| 機械及び装置 | 28,204 | 28,204 |
| 減価償却累計額 | △15,358 | △15,358 |
| 減損損失累計額 | △12,845 | △12,845 |
| 機械及び装置(純額) | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 8,784 | 8,526 |
| 無形固定資産 | 161 | 117 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,200 | 2,200 |
| 関係会社株式 | 2,184,128 | 2,256,506 |
| その他 | 33,046 | 33,046 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,219,375 | 2,291,753 |
| 固定資産合計 | 2,228,321 | 2,300,398 |
| 資産合計 | 3,234,310 | 3,294,918 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,232 | 2,583 |
| 短期借入金 | 544,982 | 545,796 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,945 | 40,441 |
| 未払金 | 40,926 | 48,171 |
| その他 | 81,823 | 83,418 |
| 流動負債合計 | 713,910 | 720,411 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 396,762 | 388,599 |
| 繰延税金負債 | 554 | - |
| その他 | 34,665 | 34,665 |
| 固定負債合計 | 431,981 | 423,264 |
| 負債合計 | 1,145,892 | 1,143,675 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,204 | 534,204 |
| 資本剰余金 | 266,761 | 266,761 |
| 利益剰余金 | 1,460,072 | 1,458,930 |
| 自己株式 | △117,739 | △117,739 |
| 株主資本合計 | 2,143,298 | 2,142,156 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △49,168 | 14,876 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,653 | △7,679 |
| その他の包括利益累計額合計 | △56,821 | 7,196 |
| 非支配株主持分 | 1,940 | 1,889 |
| 純資産合計 | 2,088,417 | 2,151,243 |
| 負債純資産合計 | 3,234,310 | 3,294,918 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
|
| 売上高 | 97,522 | 51,657 |
| 売上原価 | 41,034 | 17,592 |
| 売上総利益 | 56,488 | 34,065 |
| 販売費及び一般管理費 | 59,925 | 44,588 |
| 営業損失(△) | △3,437 | △10,523 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | - |
| 持分法による投資利益 | 30,814 | 11,981 |
| 償却債権取立益 | 545 | 727 |
| その他 | 1,238 | 122 |
| 営業外収益合計 | 32,598 | 12,831 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,198 | 3,891 |
| 営業外費用合計 | 4,198 | 3,891 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 24,962 | △1,584 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 24,962 | △1,584 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 162 | 162 |
| 法人税等調整額 | △621 | △554 |
| 法人税等合計 | △458 | △391 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 25,421 | △1,192 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 82 | △50 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 25,338 | △1,141 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 25,421 | △1,192 |
| その他の包括利益 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △78,343 | 64,018 |
| その他の包括利益合計 | △78,343 | 64,018 |
| 四半期包括利益 | △52,922 | 62,825 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △53,005 | 62,876 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | △50 |
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和5年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | -千円 | -千円 |
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 254千円 | 301千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一定時点で移転される財 | 51,840 | - | 14,474 | 66,314 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 21,828 | - | - | 21,828 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,669 | - | 14,474 | 88,143 |
| その他の収益 | - | 9,378 | - | 9,378 |
| 外部顧客への売上高 | 73,669 | 9,378 | 14,474 | 97,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 73,669 | 9,378 | 14,474 | 97,522 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 7,920 | 4,896 | △1,936 | 10,880 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,880 |
| 全社費用(注) | △14,317 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △3,437 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 通販小売事業 | 不動産事業 | 介護事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一定時点で移転される財 | 6,933 | - | 15,301 | 22,234 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 21,462 | - | - | 21,462 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,395 | - | 15,301 | 43,696 |
| その他の収益 | - | 7,960 | - | 7,960 |
| 外部顧客への売上高 | 28,395 | 7,960 | 15,301 | 51,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 28,395 | 7,960 | 15,301 | 51,657 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 923 | 3,008 | △618 | 3,313 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,313 |
| 全社費用(注) | △13,836 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △10,523 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 2円50銭 | △0円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 25,338 | △1,141 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 25,338 | △1,141 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,116 | 10,116 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230810190506
該当事項はありません。
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